3322 アルファグループ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は2020年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第一四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞や４月からの緊急事態宣言の発令により経済活動は大きく制限され、また、緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大の終息は未だ見えない中で第２波への懸念も根強く、依然として景気回復の兆しが見えない厳しい状況で推移いたしました。

　このような経済情勢は当社グループの業績にも影響してはおりますが、経費節減に努めつつ「ＳＴＯＣＫ」型の事業によりもたらされる継続的な収益を確保すると共に、将来の当社を支える収益基盤の構築のため、新規商材の開発にも取り組んでまいりました。

　新たな取り組みの一環として、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを開始し、顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の計画以上に営業活動の展開に注力いたしました。そのため、顧客獲得業務等を委託した協力会社に対して報酬を一括して支払ったことにより費用が先行して発生することとなり、一時的に利益が落ち込んでいるものの、契約顧客数も順調に増加し、これに応じて顧客から生じる報酬も拡大していくことになるため、本サービスの展開は今後の当社グループの収益に大きく寄与することを見込んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高35億59百万円（前年同四半期比35.8%減）、営業利益40百万円（前年同四半期比51.3%減）、経常利益41百万円（前年同四半期比71.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの名称を変更しております。なお、この変更は、これまでの当社グループの事業のあり方を見直し、二十余年の営業活動により培われたノウハウ、顧客網等を新たな形で活用することで、次の成長段階へと移行していくことを目的としております。

①5Gマーケティング事業

　携帯電話市場におきましては、各通信事業者が新通信規格の「5G」（第５世代移動通信システム）のサービス提供を開始しておりますが、この通信システムの導入により、通信端末それ自体の進化のみならず、これまでネットワークでの利用が想定されていなかった商品やサービスも通信端末により利用できるようになる時代へと移行することが予想されます。このような中で、通信端末に加えて5Gにより提供されるサービス全般、またこれにより変化するライフスタイルをも提供する事業を今後は展開していくことを企図し、従来の「モバイル事業」という名称を新たに「5Gマーケティング事業」といたしました。

　現時点での主要な事業活動といたしましては、5G対応スマートフォン等の通信端末販売の代理店展開及び携帯電話販売ショップへ5Gやスマートフォン等に精通した従業員を派遣する人材派遣です。新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、携帯電話販売ショップでは時短営業、臨時休業や受付業務の制限等、活動の規模は縮小し、その結果として収益は減少いたしましたが、一方で各通信事業者から新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金が支給されたこともあり、利益においては大きな影響はありませんでした。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営する子会社の全株式を前期に譲渡し、出店費用等が発生しなくなったため、前年同四半期と比べて営業利益が増加しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億31百万円（前年同四半期比47.6%減）、営業利益95百万円（前年同四半期比79.7%増）となりました。

②B to Bイノベーション事業

　オフィス向け通販市場におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入していることにより、市場環境が厳しさを増しております。このような変化に対応するため、今後はこれまで構築した顧客網を活用し、経費節減に関するコンサルティング等、事業者に向けた商材やサービスを広く取り扱うことにより、事業を展開してまいります。これにより、「オフィスサプライ事業」というセグメント名称を「B to Bイノベーション事業」といたしました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言下で営業活動の自粛やテレワークの普及が進み、オフィス文具の需要が減少したことなどにより売上高が伸び悩む一方で、販売促進費を抑えるなど経費節減に取り組み利益の維持に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億37百万円（前年同四半期比12.0%減）、営業利益１億６百万円（前年同四半期比84.5%増）となりました。

③事業環境サステナ事業

　「人に、よりよく」を企業理念とする当社グループにおいては、営利の追求のみに終始せず環境等にも配慮した事業展開を今後の成長における基軸とすべく、数期前より各種商材の取り扱いに着手し、中でもLED照明機器の販売・レンタルの展開に注力してまいりました。この営業活動により、医療法人を中心とした一定規模の顧客網が確立され、将来的な収益貢献が見込める事業基盤が構築されつつあります。

　本事業をより成長させる上で、2015年９月に国連サミットにて採択されたSDGsの理念をより反映させていくことが当社グループ全体のさらなる発展にも資すると考え、「環境商材事業」というセグメント名称を「環境サステナ事業」といたしました。

　現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。

　また、従来の太陽光発電や電力小売、ウォーターパックの販売により堅調に収益を確保しつつ、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを今期より開始いたしました。前述のとおり、本サービスにおいては、顧客獲得に要する費用が先行して発生するものの、将来的に当社グループの収益基盤に大きく寄与することを見込んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億92百万円（前年同四半期比14.6%減）、営業損失１億60百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　   ２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

　　　　　　 おります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　   ２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

　　　　　　 おります。

２.報告セグメントの変更等に関する情報

 （報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、「モバイル事業」を「5Gマーケティング事業」に「オフィスサプライ事業」を「B to Bイノベーション事業」に「環境商材事業」を「環境サステナ事業」に名称変更をいたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上