6513 オリジン 四半期報告書－第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第119期第１四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、経済環境は非常に厳しい状況となりました。海外においても同感染症の感染拡大の影響が収束しておらず、加えて激化する米中対立の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明感が極めて強い状況となっております。

このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億4千4百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。

利益面におきましては、営業損失5億4千1百万円(前年同四半期は営業利益3億7千3百万円)、経常損失4億4千6百万円（前年同四半期は経常利益3億6千4百万円）となりました。特別損失にコンポーネント事業において希望退職を募集した結果、特別退職金6千5百万円を計上、税金費用を2億4千3百万円控除したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億6千4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比20.8％減の14億4千4百万円（総売上高の25.6％）となりました。

ランプ・光源用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源の需要と環境関連の高圧電源の更改需要の減少により、大幅な売上減となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比73.0％減の4億1千万円（総売上高の7.3％）となりました。

前期受注案件の光半導体用溶接機(CSW)が寄与するも、MDB(Mobile Display Bonder)は引き続きスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が継続し、また自動車市場向け関連各製品(DB(Display Bonder)等)においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制により、大幅な売上減となりました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比36.0％減の17億8百万円（総売上高の30.2％）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各自動車メーカーの減産や化粧品分野のインバウンド需要の低迷により、大幅な売上減となりました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比12.3％減の20億8千1百万円（総売上高の36.9％）となりました。

装置産業向けが回復し、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機器（Ｘ線撮影装置）向け半導体部品が伸長したものの、事務機器関係は市況悪化の影響により大幅減となり、売上減となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は420億5千4百万円と前連結会計年度末に比べて23億4千5百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1億8千万円、商品及び製品が1億6千9百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が14億9千3百万円、現金及び預金が8億6百万円、繰延税金資産が1億5千万円減少したことなどによるものであります。

負債は186億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて8億7千万円減少しました。これは主に流動負債のその他が10億5千万円増加しましたが、電子記録債務が7億8千8百万円、支払手形及び買掛金が4億5千7百万円、賞与引当金が3億7千9百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は234億4百万円と前連結会計年度末に比べて14億7千4百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が1億3千3百万円増加しましたが、利益剰余金が8億9千3百万円、非支配株主持分が4億9千1百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、50.5％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式28,200株（議決権282個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式28,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度47百万円、28千株、当第１四半期連結会計期間47百万円、28千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 28千株、当第１四半期連結累計期間 28千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。