| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本調剤株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON CHOUZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三津原 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小城 和紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小城 和紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第1四半期連結累計期間 | 第41期第1四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 4月 1日至 2019年 6月30日 | 自 2020年 4月 1日至 2020年 6月30日 | 自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,316 | 68,306 | 268,520 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,710 | 337 | 7,405 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 833 | 356 | 6,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 841 | 361 | 6,756 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,539 | 47,059 | 47,072 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,610 | 199,280 | 185,551 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.81 | 11.88 | 223.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.50 | 23.61 | 25.37 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
4. 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は199,280百万円となり、前連結会計年度末の185,551百万円に対し、13,728百万円、7.4％増加いたしました。主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は152,220百万円となり、前連結会計年度末の138,478百万円に対し、13,742百万円、9.9％増加いたしました。主に、買掛金、長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は47,059百万円となり、前連結会計年度末の47,072百万円に対し、13百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は23.6%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間（2020年4月～2020年6月）において、4月に調剤報酬改定と薬価改定が行われました。調剤報酬改定では、かかりつけ機能の評価、対物業務から対人業務への構造的な転換、在宅医療の推進、ICTの活用、ジェネリック医薬品の使用推進、残薬への対応の推進など、今後の薬局に求められる役割が明確に示されました。
2020年9月より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法） の段階的な施行が予定されており、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入などが実施される見通しです。
また、当期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として緊急事態宣言が発出されました。これにより、多くの医療機関では受診抑制の動きがあり、薬局における処方箋受け付け枚数が減少しました。足元の状況では緊急事態宣言の解除後、処方箋受け付け枚数は緩やかに回復に向かっております。
このように、医療・医薬品業界を取り巻く環境が急速にかつ大きく変化するなか、当社グループでは、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて着実に進めております。
これにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高68,306百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益429百万円（同75.7％減）、経常利益337百万円（同80.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益356百万円（同57.3％減）となりました。今後も当社グループは、患者さまや各種ステークホルダーの皆さま、従業員に対しても感染症予防対策を継続しつつ、医療提供体制の維持に努めてまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は58,200百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は464百万円（同74.8％減）となりました。同期間に9店舗を新規出店、1店舗を閉店した結果、6月末時点での総店舗数は658店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少があった一方で、長期処方の増加による処方箋単価の大幅な上昇や前期に出店した65店舗の寄与もあり増収となりました。営業利益につきましては、処方箋枚数の減少による売上総利益の減少、長期処方に備えた十分な医薬品在庫の確保に伴う消費税等の増加により減益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、6月末時点で全社平均89％を超えており、全国平均の80.3％（厚生労働省：調剤医療費の動向2020年2月数値）を超える水準で推移しております。また、在宅医療実施店舗の割合は6月末時点で全社平均87％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は12,073百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は833百万円（同4.4％増）となりました。売上高につきましては、4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、新製品の好調な販売により増収を実現することができました。営業利益につきましては、収益性を重視した販売方針、2019年12月と2020年6月の大型新製品の好調な販売などにより増益となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末での販売品目数は、6月に新規収載品16品目を発売したことなどにより696品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,943百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は509百万円（同21.9％減）となりました。売上高につきましては、人材市場の需要変化を捉え、薬剤師の派遣から紹介へのシフトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制の影響を受け減収となりました。営業利益につきましては、薬剤師の派遣事業減少の影響が大きく減益となりました。一方、医師の紹介事業は着実に拡大しており、薬剤師の紹介事業も堅調に推移しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、654百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,384,000 |
| 計 | 88,384,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,048,000 | 32,048,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株(注) |
| 計 | 32,048,000 | 32,048,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 4月 1日(注) | 16,024,000 | 32,048,000 | ― | 3,953 | ― | 4,754 |
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が16,024,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,030,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,030,400 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 1,030,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,943,300 | 普通株式 | 14,943,300 | 149,433 | ― | ||
| 普通株式 | 14,943,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,300 | 普通株式 | 50,300 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 50,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 16,024,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 149,433 | ― | ||||
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本調剤株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 1,030,400 | ‐ | 1,030,400 | 6.43 |
| 計 | ― | 1,030,400 | ‐ | 1,030,400 | 6.43 |
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,254 | 41,900 | |||||||||
| 受取手形 | 181 | 66 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 20,587 | ※１ 20,077 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,080 | 821 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,988 | 28,056 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,541 | 1,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,431 | 5,718 | |||||||||
| その他 | 3,354 | 3,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,414 | 101,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,922 | 30,245 | |||||||||
| 土地 | 14,653 | 14,411 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 967 | 979 | |||||||||
| その他（純額） | 19,538 | 19,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,082 | 65,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,994 | 17,302 | |||||||||
| その他 | 2,431 | 2,352 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,425 | 19,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16 | 16 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,765 | 7,754 | |||||||||
| その他 | 4,846 | 5,022 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,628 | 12,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,137 | 97,499 | |||||||||
| 資産合計 | 185,551 | 199,280 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,659 | 53,062 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,131 | 4,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,406 | 6,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,132 | 501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,318 | 1,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | － | |||||||||
| その他 | 7,284 | 10,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,107 | 77,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,963 | 70,108 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 474 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,957 | 2,004 | |||||||||
| その他 | 2,974 | 2,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,370 | 75,149 | |||||||||
| 負債合計 | 138,478 | 152,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,953 | 3,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,926 | 10,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,762 | 35,744 | |||||||||
| 自己株式 | △3,499 | △3,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,143 | 47,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △70 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △70 | △64 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,072 | 47,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 185,551 | 199,280 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,316 | 68,306 | |||||||||
| 売上原価 | 53,169 | 57,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,147 | 10,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,377 | 10,533 | |||||||||
| 営業利益 | 1,770 | 429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 105 | 110 | |||||||||
| 受取補償金 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103 | 83 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 0 | |||||||||
| 支払賃借料 | 93 | 83 | |||||||||
| その他 | 62 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 263 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 1,710 | 337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 373 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 373 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,738 | 709 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,324 | 585 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △420 | △232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 903 | 353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 834 | 356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 833 | 356 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 834 | 356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 841 | 361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 840 | 361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特に調剤薬局事業において外来診療の抑制・処方日数の長期化等の影響が2021年3月期の業績に及ぶと認識しておりました。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点の入手可能な情報に基づいて、このような状況は2020年6月まで継続し、同年7月以降の業績は当該感染症の影響を受けない状況に回復することを想定しておりましたが、当該状況は当第1四半期連結会計期間末の判断においても変更ありません。
これは、四半期連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る会計基準の適用における将来キャッシュ・フローの算定等の会計上の見積りに影響を及ぼしますが、上記の様な仮定を前提として見積もっております。なお、当第1四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | |||
| 29,934 | 百万円 | 29,145 | 百万円 | |
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 26,400 | 百万円 | 33,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 100 | － | ||
| 未実行残高 | 26,300 | 33,800 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 6月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,489 | 百万円 | 1,502 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 368 | 431 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．配当に関する事項
配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 25 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1．配当に関する事項
配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 25 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 54,811 | 5,926 | 3,578 | 64,316 | － | 64,316 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 4,955 | 18 | 4,976 | △4,976 | － |
| 計 | 54,814 | 10,881 | 3,597 | 69,293 | △4,976 | 64,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,843 | 798 | 651 | 3,293 | △1,523 | 1,770 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,523百万円にはセグメント間取引消去△89百万円及び全社費用△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 58,200 | 7,195 | 2,910 | 68,306 | － | 68,306 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 4,878 | 32 | 4,911 | △4,911 | － |
| 計 | 58,200 | 12,073 | 2,943 | 73,217 | △4,911 | 68,306 |
| セグメント利益又は損失(△) | 464 | 833 | 509 | 1,807 | △1,377 | 429 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,377百万円にはセグメント間取引消去△84百万円及び全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 27円81銭 | 11円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 833 | 356 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 833 | 356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,987,597 | 29,987,132 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃木 秀一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 毅文 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。