9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

　当第１四半期末の総資産は、前期末から２億４百万円増加し、323億１百万円となりました。

このうち、流動資産は４千７百万円減少し、103億５千９百万円となりました。また、固定資産は２億５千１百万　円増加し、219億４千１百万円となりました。

　当第１四半期末の負債は、前期末から９千９百万円増加し184億６千６百万円となりました。

　このうち、流動負債は短期借入金の増加などにより３億８千４百万円増加し、150億２千３百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の返済を進めた結果２億８千５百万円減少し、34億４千２百万円となりました。

　これらの結果、純資産は１億５百万円増加し138億３千４百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は42.0%となりました。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、社会経済活動が停滞し、企業収益や雇用環境の急速な悪化が続いております。６月頃より感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動を段階的に再開しておりますが、一方で主要都市を中心に感染拡大傾向にあり、当面の間は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、売り上げに対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開や、ＥＣ事業や長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、ＩＴ投資や業務改善による生産性向上を推進するなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。

　その結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比８億７千万円減（△5.6%）の147億１千２百万円となりました。営業利益は前年同期比２億２千３百万円減（△29.2%）の５億３千９百万円、経常利益は前年同期比２億４千５百万円減（△31.3%）の５億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億６千６百万円減（△30.9%）の３億７千３百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

札幌通運グループ

　当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により観光事業及び自動車運送が低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比５億７千５百万円減（△7.6%）の69億８千９百万円、セグメント損益は前年同期比３千万円減（△20.0%）の１億２千２百万円となりました。

ロジネットジャパン東日本グループ

　当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、自動車輸送が低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比３億４千６百万円減（△6.3%）の51億３千４百万円、セグメント損益は前年同期比１億２千１百万円減（△30.9%）の２億７千万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

　当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益は前年同期比８千６百万円増（＋3.6%）の24億５千９百万円、セグメント損益につきましては諸経費が増加したことなどにより、前年同期比４千１百万円減（△27.6%）の１億１千万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、令和３年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ

メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から

の受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円

であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上