4819 デジタルガレージ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

※１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

※２  収益には消費税等は含まれておりません。

※３  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

※４  金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、2019年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比7.7％増の19兆3,609億円と拡大を続けており（注１）、2018年４月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2019年のインターネット広告市場においては、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比19.7％増となる２兆1,048億円と６年連続で２桁成長を遂げ、初めてテレビメディア広告費を上回るなど（注４）、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。

一方足元では、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、終息の時期が見通せず、経済環境が不透明な状況は継続しております。

出所  （注１）経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書（2020年７月）」

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019（2019年４月）」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注４）株式会社電通「2019年日本の広告費」

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間の収益は6,944百万円（前年同期比1,274百万円減、同15.5％減）、税引前四半期利益は405百万円（前年同期比1,813百万円減、同81.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は224百万円（前年同期比1,401百万円減、同86.2％減）、四半期包括利益は1,454百万円（前年同期比3,135百万円減、同68.3％減）となりました。当第１四半期連結累計期間は、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業において、主力事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等の影響でロングタームインキュベーション事業を中心に、減収減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断したため、前第２四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー事業へセグメント変更をしております。前第１四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（単位：百万円）

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済や旅行関連の取扱が減少したものの、既存加盟店の取扱は堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取扱の増加等もあり、決済取扱高は前年同期比約19％増の約6,900億円、決済取扱件数は同約36％増の約1.4億件まで伸長致しました。一方、決済手段の多様化及び決済システム機能の拡充に伴い設備費用等が増加致しました。

これらの結果、収益は2,340百万円（前年同期比257百万円増、同12.3％増）、税引前四半期利益は1,018百万円（前年同期比43百万円減、同4.0％減）となりました。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行っております。

当第１四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業が堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策を背景に、クレジットカード関連広告の取扱高も伸長致しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不動産業・小売業等のプロモーションが延期・中止したこと等により取扱が減少致しました。

これらの結果、収益は3,335百万円（前年同期比41百万円減、同1.2％減）、税引前四半期利益は178百万円（前年同期比149百万円減、同45.6％減）となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を一部投資先にて認識したものの、為替相場の変動による影響を除いた公正価値の変動が約５億円増加と堅調に推移致しました。また、営業投資有価証券の残高は、36,303百万円（前連結会計年度末比243百万円減）となりました。

これらの結果、収益は389百万円（前年同期比118百万円減、同23.3％減）、税引前四半期利益は72百万円（前年同期比75百万円減、同51.1％減）となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、㈱Crypto Garageではブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、高度な金融サービスの社会実装実現を目指しております。

当第１四半期連結累計期間は、持分法適用会社である㈱カカクコムが、新型コロナウイルス感染症拡大により食べログ事業中心に影響を受けたこと等により、収益は801百万円（前年同期比1,431百万円減、同64.1％減）、税引前四半期利益は120百万円（前年同期比1,374百万円減、同92.0％減）となりました。

②  財政状態

（単位：百万円）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,442百万円減少し、159,853百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,408百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が7,447百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,529百万円減少し、106,972百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が3,129百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が6,440百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、52,882百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金等により1,525百万円減少した一方、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が1,369百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37,111百万円（前連結会計年度末比4,408百万円増、同13.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は4,796百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額7,367百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額5,354百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,653百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,182百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,284百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純増額1,813百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,715百万円であります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４  経理の状況  １  要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  ３．重要な会計方針  ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※  「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響については不確定要素が多く、収束時期を見積もることは困難でありますが、当連結会計年度中は影響を受けるものと仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等を展開しております。

「マーケティングテクノロジー事業」は、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等を展開しております。

「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△810百万円には、セグメント間取引消去△1,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,057百万円及び全社費用△981百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△983百万円には、セグメント間取引消去△2,001百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,300百万円及び全社費用△1,282百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

７．売上収益

（フィナンシャルテクノロジー事業）

一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース／対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれます。同業務の履行義務は、主に、カード会社／コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。

インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。

Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送することであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能期間にわたり収益を計上しております。

（マーケティングテクノロジー事業）

一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリアル広告事業等が含まれます。

Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

（ロングタームインキュベーション事業）

一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

(1）各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

９．金融商品

(1）金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。

２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

(2）金融商品の公正価値

①  金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②  社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①  営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間において、一部投資先にて顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を反映しております。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における調整倍率は、0.2倍から1.2倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②  条件付対価

将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。

③  社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）

レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。

公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△114百万円及び156百万円であります。

２．前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。

(注）要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上