| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| 【英訳名】 | Living Platform,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金子 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| 【電話番号】 | 011(633)7727(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3519)7787(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,067,145 | 7,730,586 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △64,603 | 234,364 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △80,639 | 104,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,639 | 104,726 |
| 純資産額 | (千円) | 989,830 | 1,070,469 |
| 総資産額 | (千円) | 6,999,300 | 6,884,788 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △53.90 | 77.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.1 | 15.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等が先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
なお、2020年７月17日、18日及び24日に当社ホームページにて公表のとおり、当社グループにて運営する保育所において関係者１名が新型コロナウイルスに感染致しましたが、それ以上の拡大は見られず、2020年７月30日に再開し収束しております。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2019年には28.4％に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループと致しましては、当第１四半期連結累計期間において新規施設３事業所（介護施設１か所、障がい者支援施設１か所、認可保育所１か所）の開設を行ないました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、主に介護事業において医療機関からの受入自粛（入院期間の長期化）や施設見学の自粛に伴う入居待機期間の長期化により施設稼働率等が低下したこと、及び一部地域における人件費や居室修繕関連費用等が増加したことが影響し、売上高2,067,145千円、営業損失29,585千円、経常損失64,603千円、税金等調整前四半期純損失64,243千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,639千円となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（グループホーム）の新規開設を行い、 当第１四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注）の稼働率は83.1%（開設後１年以上経過した事業所では87.3%）、グループホームの稼働率は91.0%（開設後１年以上経過した事業所では92.8%）となりました。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームの優先順位を高く設定致しますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第１四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は60.7%（開設後１年以上経過した事業所では76.6%）、グループホームの稼働率は65.4%（開設後１年以上経過した事業所では100.0%）となりました。就労継続支援B型については、「通い」によるサービスであるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホームを提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第１四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は84.6%（開設後１年以上経過した事業所では87.8%）、企業主導型保育所の稼働率は42.2%（開設後１年以上経過した事業所でも42.2%）となりました。認可保育所については、開設後期間の経過とともに順次保育園児が増える構造となっております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,999,300千円となり、前連結会計年度末と比べ114,512千円の増加となりました。これは主に、土地が110,343千円、長期貸付金が299,850千円増加した一方、現金及び預金が189,776千円、建設仮勘定が90,872千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、6,009,470千円となり、前連結会計年度末と比べ195,151千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が196,788千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、989,830千円となり、前連結会計年度末と比べ80,639千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が80,639千円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,533,000 | 1,533,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,533,000 | 1,533,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 1,533,000 | － | 357,070 | － | 908,319 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 37,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,495,800 | 14,958 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,533,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,958 | ― | |
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)(株)リビングプラットフォーム | 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 | 37,000 | ― | 37,000 | 2.41 |
| 計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 2.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,631,885 | 1,442,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,091,152 | 1,005,979 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,902 | 2,252 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,232 | 15,136 | |||||||||
| その他 | 288,451 | 318,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,025,624 | 2,783,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,498,717 | 1,491,233 | |||||||||
| 土地 | 618,691 | 729,035 | |||||||||
| その他（純額） | 728,646 | 647,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,846,055 | 2,867,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 135,020 | 118,101 | |||||||||
| その他 | 5,138 | 58,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140,158 | 176,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,793 | 1,171,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,859,007 | 4,215,633 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 繰延資産合計 | 155 | 108 | |||||||||
| 資産合計 | 6,884,788 | 6,999,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 162,000 | ※ 184,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 531,292 | 578,883 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,433 | 32,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,258 | 87,478 | |||||||||
| その他 | 953,742 | 903,931 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,825,726 | 1,786,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,459,613 | 2,656,401 | |||||||||
| リース債務 | 688,873 | 683,561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,365 | 121,297 | |||||||||
| その他 | 726,739 | 761,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,988,591 | 4,222,623 | |||||||||
| 負債合計 | 5,814,318 | 6,009,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 357,070 | 357,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,370,569 | 1,370,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | △583,169 | △663,809 | |||||||||
| 自己株式 | △74,000 | △74,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,070,469 | 989,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,070,469 | 989,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,884,788 | 6,999,300 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,067,145 | |||||||||
| 売上原価 | 1,904,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 162,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 192,032 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,585 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 198 | |||||||||
| 助成金収入 | 24,635 | |||||||||
| その他 | 8,007 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,841 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 26,134 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 41,061 | |||||||||
| その他 | 663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,858 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64,603 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | 360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 360 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △64,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,396 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,639 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,639 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80,639 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 130,000 | 千円 | 130,000 | 千円 |
| 差引額 | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ||
| 給与手当 | 69,686 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,420 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,930 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含 む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 47,835 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 5,512 | 千円 | |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △53円90銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,639 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(△)(千円) | △80,639 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,496,000 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（持株会社体制への段階的移行に伴う分割準備会社（２社）の設立と会社分割（簡易吸収分割）契約締結）
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）の方法により段階的に持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として当社100%出資の子会社「株式会社リビングプラットフォームケア」及び「株式会社チャレンジプラットフォーム」を設立すること、並びに、介護事業を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継させるために、当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することを決議しました。
１．理由
当社グループでは、日本における様々な問題の根本的な原因を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。その中で、当社グループは、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると強く認識するに至りました。
このような状況の中、当社グループの事業領域の拡大と成長を中長期的な観点で捉え、当社グループ全体の経営戦略の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を可能にするため、本吸収分割実施による段階的な持株会社体制への移行を行うことが最善であると判断致しました。
２．会社分割する事業内容、規模
（１）分割する部門の事業内容
| 承継会社等 | 分割する部門の事業内容 |
|---|---|
| 株式会社リビングプラットフォームケア | 介護事業 |
| 株式会社チャレンジプラットフォーム | 障がい者支援事業 |
（注）分割する事業は、各事業所の所轄官庁からの許認可取得を前提としております。
（２）分割する部門の経営成績（2020年３月期）
| 介護事業( a ) | 当社実績( c ) | 比率( a ) ÷ ( c ) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,284百万円 | 4,939百万円 | 86.7％ |
| 障がい者支援事業( b ) | 当社実績( c ) | 比率( b ) ÷ ( c ) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 233百万円 | 4,939百万円 | 4.7％ |
３．会社分割の形態
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である分割準備会社（介護事業については株式会社リビングプラットフォームケア、障がい者支援事業については株式会社チャレンジプラットフォーム）をそれぞれ承継会社等とする吸収分割を行います。
４．会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等
| 分割会社（2020年３月31日現在） | 承継会社（2020年７月20日設立時点） | |||
| (１) | 名称 | 株式会社リビングプラットフォーム | 株式会社リビングプラットフォームケア | 株式会社チャレンジプラットフォーム |
| (２) | 所在地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 金子 洋文 | 代表取締役 金子 洋文 | 代表取締役 金子 洋文 |
| (４) | 事業内容 | 子会社管理、介護事業、障がい者支援事業 | 介護事業 | 障がい者支援事業 |
| (５) | 資本金 | 357百万円 | 10百万円 | 10百万円 |
| (６) | 設立年月日 | 2011年６月28日 | 2020年７月20日 | 2020年７月20日 |
| (７) | 発行済株式数 | 1,533,000株（内、自己株式37,000株） | 200株 | 200株 |
| (８) | 決算期 | ３月末日 | ３月末日 | ３月末日 |
| (９) | 従業員数 | 297名（常勤者） | ０名 | ０名 |
５．会社分割の時期
吸収分割の効力発生日は、2020年10月１日の予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 高 雄 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。