3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行するために、株式会社エムアップ分割準備会社に対して「コンテンツ事業」を、EMTG株式会社に対して「ファンクラブサイト事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。また、持株会社体制への移行に伴い、2020年４月１日付で当社の商号を「株式会社エムアップホールディングス」に、承継会社である株式会社エムアップ分割準備会社及びEMTG株式会社の商号をそれぞれ「株式会社Creative Plus」「株式会社Fanplus」に変更するとともに、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガードの商号を「株式会社Tixplus」へ変更いたしました。

　なお、持株会社体制への移行に際し、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、消費者マインドは悪化し個人消費も減少するなど、急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。先行きについては、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で持ち直しへ向かうことが期待されているものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、なお厳しい状況が続くと見込まれております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第５世代移動通信システムの商用化が始まるなど、今後のさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,291億円（前年同期比4.7％減）、音楽配信の販売金額が706億円（前年同期比9.6％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、新たな市場が形成されております。ライブ、コンサート市場は、2019年の市場規模が3,665億円（同6.3％増）となり、引き続き拡大いたしました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。しかしながら足下の状況としては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、多くのライブ、コンサートが中止、延期となっており、コンサート市場へも大きな影響が出ております。音楽の市場全体としては、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、加えて、コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの動画視聴も普及するなど、事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。加えて、ＶＲや電子チケット、動画配信など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりました。

また、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築すべく、2020年４月１日より持株会社体制へと移行いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,937百万円(前年同期比15.4％増)、営業利益は288百万円(同129.0％増)、経常利益は310百万円(同143.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(同317.0％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

ａ．コンテンツ事業

コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きアーティスト等の獲得による新規ファンクラブ/ファンサイトの開設を進め、収益の源泉となる新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、ファンクラブのアプリ化も進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、音楽ライブやイベントが中止、延期となっている状況への対応といたしまして、動画配信を通じてアーティストとファンがよりインタラクティブにつながることができ、価値あるパフォーマンスをアーティストへと還元できるよう、生配信を観ながらコメントやギフティングによってアーティストの応援ができる機能を搭載した視聴専用アプリ「FanStream」の提供を開始し、ライブ配信を積極的に展開してまいりました。

加えて、５月よりＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する「ＶＲ　ＭＯＤＥ」のサービスも開始いたしました。今後についても、ライブ生配信を中心にコンテンツを充実させ、サービスの拡大に努めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は2,389百万円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益は261百万円(同14.5％増)となりました。

ｂ．ＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、アーティストグッズを販売しております。

当第１四半期連結累計期間においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限定の先行販売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、中止や延期となった音楽ライブ、イベントにて販売予定であった商品のeコマースでの取り扱いが増加したことから、収益は大きく増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は323百万円(同179.3％増)、セグメント利益は236百万円(同453.4％増)となりました。

ｃ．電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートのほとんどが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少しております。これに対して、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」のサービスを開始し、コンテンツ事業にて実施するライブ配信と連動し、収益の確保に努めてまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、これまでと同様にプロ野球等のカードコレクションアプリなどの提供を行うとともに、無観客での開催となったプロ野球の公式戦において、「FanStream」や「StreamPass」を活用し、試合の生配信を実施するなど、コロナ禍における新たなスポーツ観戦のスタイルを提案、提供してまいりました。

今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子チケット事業の売上高は209百万円(同10.7％減)、セグメント損失は102百万円(前年同四半期は31百万円のセグメント損失)となりました。

ｄ．その他事業

その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルやプロダクション業務が含まれております。

引き続き当第１四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は15百万円（同42.7％減）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント損失）となりました。

 ② 財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,836百万円(前連結会計年度末比1.7％増)となりました。

流動資産は7,825百万円(同0.1％増)となりました。主な内訳は現金及び預金4,970百万円、売掛金1,549百万円であります。

固定資産は3,010百万円(同6.0％増)となりました。主な内訳は無形固定資産1,429百万円、投資その他の資産は810百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は5,858百万円(同5.2％増)となりました。主な内訳は買掛金3,384百万円であります。

固定負債は267百万円(同4.7％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債222百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は4,710百万円(同2.0％減)となりました。主な内訳は資本金308百万円、資本剰余金3,687百万円、利益剰余金623百万円であります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△106,702千円には、セグメント間取引消去△4,362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△109,960千円には、セグメント間取引消去34,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200,541千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年６月30日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。