3556 リネットジャパングループ 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当社の連結子会社であるリネットジャパン株式会社は、2020年１月20日付で、リネットジャパンリサイクル株式会社へ商号を変更しております。当社の連結子会社であるMETREY HR CO.,LTD.は、2020年６月10日付で、RENET（CAMBODIA）HR CO.,LTD.へ商号を変更しております。

（海外事業）

前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結子会社としております。

この結果、当社グループは当社、連結子会社８社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルスの第２波の到来等、世界経済の減速懸念が増大し、引き続き先行きは不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、及びカンボジア王国で車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開しております。

当社におきましては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、カンボジア王国の車両販売事業・リース事業では、今後のリスクに備えて与信審査を厳格化したこと等により、販売台数を大幅に減少させたことで、海外事業では、営業収益・営業利益ともに、大変厳しい結果となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益5,230,535千円（前年同四半期比20.5％減）、営業利益169,818千円（前年同四半期比53.3％減）、経常利益231,562千円（前年同四半期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益148,268千円（前年同四半期比34.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《海外事業》

当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア王国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジア王国で活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア王国内における国際協力活動にも参画しております。

マイクロファイナンス事業は、引き続き貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組むことで、堅調に推移しましたが、一方で車両販売事業ならびにリース事業は、カンボジア王国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化したことによるリスク増大を見据え、与信審査を厳格化したことで新規取扱高を減少させる結果となりました。また、人材の送り出し事業は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて日本国政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったことから、大きな影響を受けることになりました。

これらの結果、当セグメントの営業収益は1,561,181千円（前年同四半期比55.6％減）、セグメント利益は6,880千円（前年同四半期比98.3％減）となりました。

《小型家電リサイクル事業》

当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国257の自治体（2020年８月３日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

当事業が属するリサイクル業界において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅率の上昇により、家庭内の片付け等が進んだことにより、廃棄物の排出量等が増加しています。このような環境の下、各自治体と協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進めて、住民へのサービス認知度を向上させたことにより、当セグメントの営業収益は825,565千円（前年同四半期比81.6％増）、セグメント利益は246,773千円（前年同四半期比250.7％増）となりました。

《リユース事業》

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

巣ごもりによる買取件数の拡大、及び販売点数の拡大による売上増とセット品やホビー品等の高収益商材の取扱い強化等により粗利益率の改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善により、当セグメントの、営業収益は2,843,788千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は371,229千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,960,124千円となり、前連結会計年度末に比べ3,172,003千円増加いたしました。これは新規連結子会社の取得等による現金及び預金が1,875,322千円増加、及び海外事業によるマイクロファイナンス事業が伸張したことにより営業貸付金が661,995千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は1,093,662千円となり、前連結会計年度末に比べ271,202千円増加いたしました。これは工具器具備品、リース資産などの有形固定資産が84,698千円増加したことなどが主な要因であります。繰延資産は18,218千円となり、前連結会計年度末に比べ7,664千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,477,054千円となり、前連結会計年度末に比べ725,375千円増加いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が475,044千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は4,279,331千円となり、前連結会計年度末に比べ1,988,944千円増加いたしました。これは長期借入金が2,009,707千円増加したことなどが主な要因であります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,315,617千円と前連結会計年度末に比べ736,551千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,398千円増加、及び連結子会社の増資により非支配株主持分が218,032千円増加したことなどが主な要因であります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（第18回新株予約権）

（注）2020年３月27日開催の取締役会において、本新株予約権の一部を取得及び消却することを決議し、2020年４月13日に本新株予約権を取得、2020年４月14日に消却を実施致しました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（1）前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（2）第１四半期連結会計期間において、Mobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（3）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリネットジャパン株式会社は、リネットジャパンリサイクル株式会社へ商号を変更しております。

（4）当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるMETREY HR CO.,LTD.は、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.へ商号を変更しております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、第１四半期連

結会計期間より適用しております。

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし

ております。IFRS第16号の適用については、その経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響

額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ689,534千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,271,396千円、資本準備金は877,659千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ185,398千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,501,378千円、資本準備金は1,107,641千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△347,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△455,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「カンボジア事業」としていた報告セグメント名称を「海外事業」に、「ネットリサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「小型家電リサイクル事業」に、「ネットリユース事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上