| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第１四半期 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第１四半期連結累計期間 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,716 | 9,888 | 45,991 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 47 | △228 | 684 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 50 | 132 | 430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △328 | 10 | △631 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,960 | 20,601 | 20,677 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,207 | 61,677 | 63,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.00 | 10.45 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 28.4 | 27.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金など売掛債権が減少したこと等により、前期末に比べて21億８千２百万円減少の616億7千７百万円となりました。
負債の残高は、売上高の減少で売上原価も減少したことから支払手形及び買掛金など買掛債務が減少したこと等により、前期末に比べて21億６百万円減少の410億７千５百万円となりました。
純資産の残高は、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて７千６百万円減少の206億１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費が著しく制限され、緊急事態宣言解除後は個人消費の持ち直し等が見えつつあるものの、国内経済は先行き不透明な状況が続いております。海外においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており、未だ収束の目処が立たない状況化で、経済活動の段階的な再開により景気は下げ止まりの傾向であるものの、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、海運事業においては、北海道定期航路では、主要貨物の輸送量が減少し、厳しい経営環境となりました。燃料費ついては前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量の低迷により減収、減益となりました。近海航路は、市況は閑散としておりますが、三国間定期航路においては堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減等による宿泊需要の低迷により、大幅な減収、減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて18億２千７百万円減（15.6％減）の98億８千８百万円、営業利益が前年度に比べて２億８千３百万円減少の３億６千７百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて２億７千６百万円減少の２億２千８百万円の経常損失、また、特別利益において固定資産処分益３億９千３百万円が計上されたことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて８千１百万円増（162.0％増）の１億３千２百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
（海運事業）
北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、ほぼ全ての取扱貨物が激減し、消席率の悪化により航路変更や減便を実施するなど、厳しい経営環境となりました。燃料費については燃料油価格の下落や減便の影響で、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益となりました。近海航路では、市況は閑散としておりますが、中国では景気持ち直しの動きが続いており、三国間定期航路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて13億１千９百万円減（12.0％減）の97億１千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて11億７千８百万円減（10.6％減）の99億７千３百万円で、営業利益は前年度に比べて１億４千１百万円減少の２億５千９百万円の営業損失となりました。
（ホテル事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して集客が困難となり、４月26日から６月18日まで臨時休業をしたことで大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて５億１千万円減（95.9％減）の２千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて３億６千３百万円減（67.5％減）の１億７千５百万円で、営業利益は前年度に比べて１億４千７百万円減少の１億５千３百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
前年度と同様に順調に推移し、売上高は１億７千３百万円、営業費用は１億２千７百万円で、営業利益は４千５百万円となり、ほぼ前年度並みの結果となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月１日～令和２年６月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 99,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,296 | 同上 |
| 12,629,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 10,996 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,296 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 99,100 | ― | 99,100 | 0.78 |
| 計 | ― | 99,100 | ― | 99,100 | 0.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月1日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,716,688 | 9,888,736 | |||||||||
| 売上原価 | 10,020,685 | 8,802,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,696,002 | 1,086,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,779,649 | 1,453,637 | |||||||||
| 営業損失（△） | △83,646 | △367,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 132,804 | 131,503 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,722 | 6,865 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 20,272 | 20,272 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,547 | 20,428 | |||||||||
| 受取保険金 | 16,829 | 31 | |||||||||
| その他 | 17,384 | 33,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201,585 | 212,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,688 | 65,239 | |||||||||
| その他 | 14,331 | 8,844 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,019 | 74,083 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 47,919 | △228,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,762 | － | |||||||||
| 固定資産処分益 | 2,906 | 393,339 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,803 | 682 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 49,835 | |||||||||
| その他 | 120 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,593 | 443,856 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 5,112 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4,386 | 116 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 40,136 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※1 79,757 | |||||||||
| その他 | 3,841 | 2,122 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,364 | 87,108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,148 | 128,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,328 | 110,983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △107,046 | △48,690 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,718 | 62,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,867 | 65,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,541 | △66,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,409 | 132,055 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 44,867 | 65,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △373,562 | △54,959 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 97 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △373,465 | △54,889 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △328,597 | 10,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △308,806 | 80,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19,790 | △69,339 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,662,445 | 8,334,589 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,968,710 | 8,047,056 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,773 | 44,368 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 266,735 | 226,201 | |||||||||
| 未収入金 | 1,166,290 | 538,769 | |||||||||
| その他 | 346,353 | 366,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,456,049 | 17,557,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 36,203,194 | 30,638,595 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △502,000 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,250,010 | △16,525,327 | |||||||||
| 船舶（純額） | 14,451,183 | 14,113,268 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 23,160,044 | 23,201,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,378,425 | △17,475,546 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,781,618 | 5,725,811 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,025,027 | 10,964,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,792,773 | △9,832,725 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,232,254 | 1,132,082 | |||||||||
| 土地 | 10,108,590 | 10,103,478 | |||||||||
| リース資産 | 2,211,232 | 2,277,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,370,581 | △1,400,108 | |||||||||
| リース資産（純額） | 840,651 | 877,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 365,736 | 576,438 | |||||||||
| その他 | 2,448,168 | 2,467,884 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,056,650 | △2,087,174 | |||||||||
| その他（純額） | 391,517 | 380,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,171,552 | 32,909,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 73,898 | 67,982 | |||||||||
| のれん | 123,176 | 117,782 | |||||||||
| その他 | 40,708 | 38,155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,271,041 | 1,257,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,518,457 | 8,460,127 | |||||||||
| 長期貸付金 | 578 | 393 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 478,043 | 541,545 | |||||||||
| 保険積立金 | 577,751 | 571,967 | |||||||||
| その他 | 406,805 | 401,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,233 | △38,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,943,403 | 9,937,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,385,997 | 44,104,100 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 17,880 | 15,462 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17,880 | 15,462 | |||||||||
| 資産合計 | 63,859,927 | 61,677,281 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,362,144 | 5,246,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,585,104 | 4,982,014 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,673,683 | 2,533,543 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 590,242 | 590,242 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 455,040 | 390,040 | |||||||||
| リース債務 | 274,033 | 285,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,708 | 271,536 | |||||||||
| 賞与引当金 | 424,433 | 685,380 | |||||||||
| その他 | 1,150,661 | 943,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,721,051 | 15,928,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,040,000 | 965,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,888,581 | 11,803,484 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,167,602 | 7,020,041 | |||||||||
| リース債務 | 664,790 | 691,843 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,399,062 | 1,390,124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 648,198 | 649,254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,181,009 | 2,180,383 | |||||||||
| 負ののれん | 277,498 | 257,226 | |||||||||
| その他 | 194,159 | 189,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,460,904 | 25,147,040 | |||||||||
| 負債合計 | 43,181,955 | 41,075,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 971,090 | 971,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,205,834 | 13,262,047 | |||||||||
| 自己株式 | △27,293 | △27,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,364,667 | 15,420,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,143,472 | 2,091,569 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △224 | △154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,143,248 | 2,091,415 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,170,055 | 3,089,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,677,971 | 20,601,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,859,927 | 61,677,281 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
当社グループは、昨年10月から実施された消費税増税や新型コロナウイルス感染症拡大により、貨物の減少による荷動きの悪化や市況低迷、また緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛の要請により人の移動が制限されたことにより急速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、売上減少の影響を受けております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加し、極めて不透明な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載している会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 臨時休業による損失
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルにおいてホテルの臨時休業を行っております。
この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||
| 大和陸運(株) | 20,500千円 | 20,000千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 508,144千円 | 630,425千円 |
| のれんの償却額 | 5,394千円 | 5,394千円 |
| 負ののれんの償却額 | 20,272千円 | 20,272千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 151,043 | 12 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当６円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 75,843 | ６ | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,033,624 | 532,275 | 150,788 | 11,716,688 | ― | 11,716,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 19,989 | 19,989 | △19,989 | ― |
| 計 | 11,033,624 | 532,275 | 170,778 | 11,736,678 | △19,989 | 11,716,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | △118,709 | △6,417 | 41,481 | △83,646 | ― | △83,646 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,713,914 | 21,557 | 153,263 | 9,888,736 | ― | 9,888,736 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 19,878 | 19,878 | △19,878 | ― |
| 計 | 9,713,914 | 21,557 | 173,142 | 9,908,615 | △19,878 | 9,888,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △259,851 | △153,512 | 45,915 | △367,448 | ― | △367,448 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,112千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 4.00 | 円 | 10.45 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 50,409 | 132,055 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 50,409 | 132,055 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,586 | 12,640 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、令和２年７月17日開催の取締役会において、北日本海運株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループ連携により港湾荷役・陸上輸送等も手掛け、全国で海陸一貫での輸送サービスを提供しており、当社のグループ会社である共栄運輸株式会社は、北日本海運株式会社との共同運航により、函館と青森を結ぶフェリー事業（以下、「青函フェリー」という。）を営んでおります。
本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェリーの一層の一体運営が可能となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせることで、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運営による頑強な事業基盤の構築にも繋がります。
また、当社グループは内航海運業における豊富な経験と実績を有しており、本株式取得は今後の青函フェリーの成長に資するものと判断しております。
２．株式取得の相手先の名称
日本通運株式会社
３．株式を取得した会社の概要
①被取得企業の名称 北日本海運株式会社
②事業の内容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
③資本金の額 40,000千円
４．株式取得の時期
令和２年９月１日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 770,290株
②取得価額 株式取得金額：2,000,000千円
アドバイザリー費用等（概算額）：35,000千円
合計（概算額）：2,035,000千円
③取得後の持分比率 100％
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和２年7月21日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1． 処分の目的及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、当社第147回定時株主総会から令和３年６月開催予定の当社第148回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金7,370,700円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、本制度に基づき、当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者12名に対し、当社の普通株式23,700株を処分することを決議し、令和２年８月20日に本自己株式処分の払込手続が完了する予定です。
2．処分の概要
| （1）処分期日 | 令和２年８月20日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 23,700株 |
| （3）処分価額 | １株につき311円 |
| （4）処分総額 | 7,370,700円 |
| （5）割当予定先 | 当社の取締役 ９名 21,350株当社の監査役 ３名 2,350株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月13日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 慶久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野原 徳郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和２年４月１日から令和２年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。