E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

        ４．前第１四半期連結累計期間及び25期については、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患されている方々には改めてお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず新型コロナウイルス感染症の治療にあたられている医療従事者の皆さま、そして社会を支えるために各所で働かれている皆さまに、心から感謝と敬意の念を表します。

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症により政府が発表した緊急事態宣言により、経済活動が全般的に停止するなど甚大な影響がありました。そのような環境下、当社グループが主要市場としているEC市場は「巣ごもり消費」の影響でインターネット通信販売の利用者が増加し店舗販売を主とした業態でもECへのシフトが目立ちました。

　このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①新型コロナウイルス感染症の影響

　2020年５月12日に発表した当期の業績予想では、当第１四半期連結累計期間について、以下の前提で事業計画を策定しておりました。

　・クラウドサービス（ASP・SaaS）※１は現時点で成約している案件のみカウント

　・ライセンス販売は現状見込めている案件のみカウント

　・コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減少局面である前提で利益が出せる体制構築を優先

　・オーダーメイド開発事業は現状の保守案件のみ維持

　・EC事業は新作入荷の遅れが解消し順調に推移する

　以上の前提で事業計画を策定しましたが、実績では以下のとおりになりました。

　・新規問合せ数は順調に推移し特に2020年６月は通常月の1.5倍近い問合せ数となり過去最高を記録

　・クラウドサービスの受注は商談期間が伸びたものの想定以上の受注ができた

　・ライセンス販売は一部納品時期がずれ込む案件が発生したが全体への影響は軽微にとどまる

　・コンサルティング事業は計画を保守的に見ていたので前期比では大幅に落ち込むが計画は上回った

　・EC事業は遅れていた新作入荷が始まり売上・利益ともに計画を上回った

②売上高は前期比2.0％増となり11期連続増収で過去最高

　後述のセグメント情報のとおり、アプリケーション事業とEC事業は前期比で増加しましたが、コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。アプリケーション事業は利益率も高く、本事業が増収することで利益率も改善されます。

　また、計画ではアプリケーション事業の特にクラウドサービスの新規受注に関して業績予想を発表した時点で見込めている受注しか予想に織り込まなかったものの、実績としては当初見込んでいた以上の受注ができ計画を上回っております。一方でライセンス販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大型案件の納品が後ろにずれ込む案件が１件だけ発生しましたが、クラウドサービスの計画比増加幅で十分補填できました。

③EBITDAは前期比24.3％増となり6期連続増益で過去最高

　当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の１つにしてまいりましたが、当連結会計期間よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。

　変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の１つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションの発行をし、発行金額分を２年間で償却する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較をすることが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが妥当だと判断したためです。

　■EBITDA増減内訳

　上述の増収効果に加えて、前年同期に比べエイジア単体の役員人数が減少したこと（8名から6名へ）、およびコンサルティング事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高の回復には一定の時間がかかるとの判断から体制を縮小したこと等により人件費が減少しました。また、前期にアプリケーション事業の人員補強による求人費が増大した反動で当連結会計期間では求人費が圧縮できました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リモートワークができる体制を全社的に整えるためノートパソコンの大量購入を行い備品費が大幅に増加しました。また、2019年３月期に開発方針の変更によりソフトウェア資産等を一時的に減損処理し、2020年３月期にはメール配信システムのメジャーバージョンアップにより改めてソフトウェア資産を計上し（費用計上せず）、それが2020年３月に完成しリリースされたことにより、減価償却費が増加しました。

　これらの結果、EBITDAは過去最高益を更新し売上高の増収率以上に大幅な増益率となりました。

④クラウドサービスはアカウント数・顧客単価・解約率ともに順調に推移

■クラウドサービス売上高（単位：百万円）

初期費用売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月額費用売上

　クラウドサービス売上高について、初期費用売上は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で商談期間が延びていたこともあり前年同期比6.7％減となりましたが計画に対しては大幅に達成しほぼ前期比並の水準を維持できました。

　月額費用売上高は前年同期比11.3％増と11期連続で２ケタ成長いたしました。

■継続契約数

SaaS（高価格版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASP（低価格版）

　契約継続数は例年会計年度の締月である３月末での利用終了が増加し、それらの解約件数を４月の解約件数としてカウントしている（３月までは利用しているため）ため、第１四半期の継続契約数は減少する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解約はゼロではありませんが軽微です。

■顧客単価（単位：千円）

SaaS（高価格版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASP（廉価版）

　顧客単価にはオプション契約は除いています。SaaS（高価格版）が上昇しました。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。

■解約率

　解約率は若干悪化していますが、依然、当社が認識している業界水準と比較すると良い水準が維持できております。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。

　これらの指標の結果、クラウドサービスの売上高は以下のとおり推移しております。

(単位：千円)

⑤累計導入企業数が6,000社を突破

　2020年６月25日に発表のとおり「WEBCAS」シリーズの導入企業数が6,000社を突破しました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高450,626千円(前年同四半期比2.0％増)、EBITDA100,590千円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益86,134千円(前年同四半期比23.9％増)、経常利益88,433千円(前年同四半期比23.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,547千円(前年同四半期比29.8％増)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①アプリケーション事業

当第１四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比8.2％増となり前期比では微増となりましたが計画比では大幅に増加いたしました。

2020年３月に主力製品であるメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップを行い、多言語配信機能を標準搭載したほか、操作画面のデザインを刷新し操作性が格段に向上したことが当第１四半期連結累計期間における営業活動に貢献したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントがオンライン化したことでWeb応募・申込フォームの需要が高まりアンケートシステム「WEBCAS formulator」に関する新規問合せ数が大幅に増加いたしました。

その結果、アプリケーション事業全体の売上高は345,985千円（前年同期比6.0％増）、売上高総利益率68.2％（前年同期比2.3ポイント減）となりました。

②コンサルティング事業

当該セグメントは子会社「株式会社FUCA」のウェイトが大きく、同社は前期の特定大型案件の顧客都合による中断や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規需要が発生せず、当第１四半期連結累計期間においては売上増加施策より現状の売上水準で利益が出せる体制にする方針で取り組んでまいりました。

その結果、コンサルティング事業全体の売上高は53,652千円（前年同期比27.9％減）、売上高総利益率23.6％（前年同期比14.0ポイント増）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は1,247千円（前年同期比58.5％減）、売上高総利益率34.6％（前年同期比27.1ポイント減）となりました。

④EC事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。

当該セグメントは子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国での工場生産がストップするなど春夏新作シーズンにズレが生じ通常は２月～４月の繁忙期が４月・５月に集中した年になりました。また、昨年のゴールデンウィーク10連休の影響などで大幅に需要が落ち込んだ反動もあり、前年比では大幅な増収となりました。

その結果、EC事業の売上高は49,741千円（前年同期比31.0％増）、売上高総利益率は42.3％となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて52,510千円増加し、1,994,884千円(前連結会計年度末比2.7％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が41,939千円減少したことにより13,191千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が10,848千円増加し、無形固定資産が19,886千円増加し、投資その他の資産が34,966千円増加したことにより65,702千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,660千円増加し、412,142千円(前連結会計年度末比5.0％増)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が78,714千円減少した一方で、預り金が14,248千円、その他が63,716千円それぞれ増加したことにより16,166千円増加いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が4,447千円増加したことにより3,494千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,850千円増加し、1,582,741千円(前連結会計年度末比2.1％増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益63,547千円を計上し、その他有価証券評価差額金が49,744千円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,282千円増加し、989,505千円(前連結会計年度末比0.6％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、113,537千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金104,819千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益88,433千円、その他流動負債の増減額116,945千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額85,543千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、22,149千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金23,214千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,591千円、無形固定資産の取得による支出22,987千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、85,105千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金78,059千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額89,915千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,682千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月17日に発行いたしました。

※　新株予約権の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．その他の新株予約権の行使の条件

(１)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任及び定年退職の場合並びにその他正当な理由の存すると当社の取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(２)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の

条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ロ　再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

４．新株予約権の取得条項

(１)以下のイからホのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(２)新株予約権者が、上記に定める新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者を承継した者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、日本成長投資アライアンス株式会社がジェネラル・パートナーを務めるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipが無限責任組合員として運営・管理するJ-GIA 1号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当の方法により第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下、本新株予約権の第三者割当を「本第三者割当」といいます。）を決議し、2020年６月４日付で払込みが完了しております。

※　新株予約権の発行時（2020年６月４日）における内容を記載しております。

（注）１. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項第(2)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項第(2)号に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。

(2) 本新株予約権の目的である株式の数の調整
(イ) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(ロ) 当社が第9項第(1)号又は第(4)号の規定に従って行使価額（以下に定義される。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第9項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(ハ) 本号に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

(ニ) 本号に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第9項第(1)号(ロ)及び第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(ホ) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第9項第(1)号(ロ)④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,305円とする。但し、行使価額は第9項に定める調整を受ける。

３. 行使価額の調整
(1) 時価下発行による行使価額の調整
(イ) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

(ロ) 時価下発行による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価（以下に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の役職員に対して譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する場合（但し、かかる当社普通株式の交付に際して基準とする当社普通株式の合理的な株価を下回らずに当社普通株式を交付する場合に限る。）、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合（当社又はその関係会社の役職員に対してストックオプションとして付与される新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
④ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2) 本配当による行使価額の調整
(イ) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(ロ)に定める本配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「本配当による行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額－本配当額

(ロ) 「本配当額」とは、2020年6月4日以降の日を基準日として行われる当社普通株式1株当たりの剰余金の配当（以下「本配当」という。）の額（会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）をいう。なお、本新株予約権発行後に、株式分割等により当社の発行済株式数が変更された場合には、合理的に調整する。

(ハ) 本配当による行使価額の調整は、当該調整の対象となる剰余金の配当について、会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月1日以降これを適用する。

(3) 時価下発行による行使価額調整式及び本配当による行使価額調整式（以下「行使価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。
(イ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

(ロ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(1)号(ロ)④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

(ハ) 時価下発行による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、当社普通株式の株式分割に伴う調整の場合には、時価下発行による行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(ニ) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(4) 本項第(1)号又は第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(イ) 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

(ロ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(ハ) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本号第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

４. 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権者は、2020年6月4日から2026年6月3日（但し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。行使期間を

経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

５. 本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、2020年6月4日から2021年6月3日（但し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間、組織再編行為（以下に定義される。）若しくは支配権変動事由（以下に定義される。）が発生し若しくは当社の意思決定機関（複数の機関により決定・承認を行う必要がある場合は、その開催が早い方）により決定・承認された場合、又は当社以外の者により公開買付け（以下に定義される。）が行われた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
「組織再編行為」とは、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転をいう。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。）が 50％超となった場合をいう。
「公開買付け」とは、金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けをいう。

(2) 本新株予約権者は、行使期間中、30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある行使価額の120％を超えた場合には、2021年6月4日から2026年6月3日（但し、当該日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間において、いつでも本新株予約権を行使することができる。なお、本号において「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

(3) 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、2021年6月4日から2026年6月3日（但し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間、組織再編行為若しくは支配権変動事由が発生し若しくは当社の意思決定機関（複数の機関により決定・承認を行う必要がある場合は、その開催が早い方）により決定・承認された場合、又は当社以外の者により公開買付けが行われた場合には、本新株予約権を行使することができる。

(4) 各本新株予約権に付された各本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないものとする。

６. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記第(1)号記載の資本金等増加限度額から上記第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７. 本新株予約権の行使請求及び払込みの方法

(1) 本新株予約権を行使する場合には、行使期間中に第19項に定める行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。

(2) 本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を第18項に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求に要する手続を行った者は、その後これを撤回することができない。

８. 本新株予約権の行使請求の効力発生時期
　本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部

の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前項第(2)号に定める口座に入金された日に発生する。

９. 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
　一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して、当社の株価、ボラティリティ、当社株式の流動性等について一定の前提を置いて第三者算定機関が評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を金1,485円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第8項に記載のとおりとし、行使価額は当初、2020年5月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の100％相当額とした。

10. 本新株予約権証券の発行及び株券の発行
(1) 当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

(2) 当社は、行使の効力発生後、当該行使に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

11. 合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
　当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付
第10項乃至第12項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式68,200株（議決権の数682個）が含まれており、単元未満株式（96株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式68,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間69,918株、当第１四半期連結累計期間68,296株であります。

　　　２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月17日に発行いたしました。

※　新株予約権の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．その他の新株予約権の行使の条件

(１)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任及び定年退職の場合並びにその他正当な理由の存すると当社の取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(２)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ロ　再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

４．新株予約権の取得条項

(１)以下のイからホのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(２)新株予約権者が、上記に定める新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者を承継した者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

２【その他】

　2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………92,604千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日

　（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上