| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経財部長 小 西 信 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経財部長 小 西 信 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 113,556 | 122,568 | 231,074 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,825 | 8,677 | 13,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,736 | 3,868 | 7,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,116 | 4,398 | 8,827 |
| 純資産額 | （百万円） | 122,737 | 130,166 | 126,820 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,491 | 222,928 | 207,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 119.40 | 123.61 | 250.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 51.4 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,639 | 5,235 | 12,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,576 | △10,032 | △9,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,116 | 13,733 | △1,451 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,444 | 35,079 | 26,158 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 47.27 | 42.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。更にその終息時期の見通しは立たず、国内外での経済活動の停滞から景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、AI・IoT・RPA・クラウドサービス・仮想化技術等のデジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しておりますが、不確実性の高まりによる景況感の悪化を背景に企業のシステム投資に対する姿勢は慎重となっております。
このような状況の下、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、自動運転や電動化を支える基盤技術分野等、需要の高い分野に社内のリソースを集中することで事業の拡大を図るとともに、最先端技術分野のスペシャリスト育成等にも注力してまいりました。さらに、当社はかねてより進めておりました在宅勤務体制の強化により、システム開発の生産性と品質の確保を図り、コロナ禍においても従来とおりのサービスの提供を進めてまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの再構築やデジタルコンテンツ分野の需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインテグレーションビジネスが好調なシステムインフラ構築分野でビジネスを拡大し、当社のノウハウと様々なベンダーのサービスを組み合わせてお客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。なお、これらの当社の取り組みが高く評価され、当第２四半期連結累計期間中にVMware, Inc.からは、Principal Partner（プリンシパルパートナー）として認定されるとともに、VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー賞（アジア パシフィックおよび日本地域）の受賞、Amazon Web Services, Inc.からは、パートナープログラム「AWS パートナーネットワーク（以下、APN）」において、最上位である「APN プレミアコンサルティングパートナー」に日本で10社目に認定されております。
さらに、お客様より数多く寄せられた在宅勤務対策へのご要望にお応えするため、エグゼクティブ向けに「働き方改革のその先へ」というテーマで新たな時代の働き方とICT活用に資する在宅・DX経営ウェビナー（※１）を開催し、当社が実施した全員在宅勤務からオンライン株主総会を実現した取り組みや対面営業ができなくても可能なオンラインセールスへの取り組み等を紹介し、お客様の事業継続支援や新たな付加価値の提供を進めてまいりました。
組込/制御系システム開発においては、自動車関連分野では従来からの自動運転・電動化等の次世代技術分野の需要の強さは継続しており、CASE分野の車載制御ソフトウェア開発は好調に推移し、機械制御分野ではFA（工作機械）等のライン制御システム開発等を中心に展開いたしました。しかしながら、製造業全般において貿易摩擦問題に加えコロナ禍における世界的な需要の減少を受け、今後、積極的なICT投資を控える可能性があり、当社グループにも一定の影響が見込まれます。
プロダクトサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅環境の整備需要が拡大し、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「+F FS040U」が好調に推移いたしました。さらに、コロナ禍によるテレワークやGIGAスクール構想（※２）による家庭学習のための通信機器整備支援事業等によるWi-Fiルーター需要の獲得にも注力してまいりました。
また、「moreReception」や「moreNOTE」等の新型コロナウイルス感染症対策に有効な自社プロダクトを中心に更なる取引拡大に向けた活動（特に感染拡大防止と事業継続に取り組まれるお客様の支援を目的に「moreNOTE」の無償提供を実施）をいたしました。
このような活動により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,225億68百万円(前年同期比7.9％増)となりました。また、新卒及び中途採用活動の減少及びコロナウィルス感染症の影響による宿泊を伴う研修の減少や移動自粛等により販売費及び一般管理費は197億42百万円(前年同期比2.9％減)になり、営業利益は84億46百万円(前年同期比26.2％増)、経常利益は86億77百万円(前年同期比27.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億68百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
*１：ウェビナー
ウェブとセミナーを合わせた造語で、動画等を使用しインターネット上で開催するセミナー
*２：GIGAスクール構想
義務教育を受ける児童生徒に１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク等の教育ICT環境を整備する構想
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や社会インフラ系が好調に推移したことにより増収となり、自動車関連の原価率の改善等により増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス向け、製造業向けを中心に好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売やグループ会社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少したこと等により減収となりましたが、利益率の高い運用・保守案件の割合が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は1,159億36百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は77億88百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 115,936 | 110.0 | 7,796 | 140.7 | ||
| システム構築 | 67,133 | 103.6 | 4,052 | 133.4 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 33,077 | 104.3 | 2,387 | 138.9 | ||
| 業務系ソフトウェア | 34,056 | 103.0 | 1,664 | 126.3 | ||
| プロダクト・サービス | 48,803 | 120.2 | 3,743 | 149.6 | ||
| プロダクト・サービス | 41,683 | 125.0 | 3,254 | 157.4 | ||
| アウトソーシング | 7,119 | 98.1 | 489 | 112.5 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去７百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が減少したことにより売上高は13億27百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益は４億59百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は53億４百万円（前年同期比21.2％減）となり、営業利益は１億90百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,229億28百万円（前連結会計年度末差153億10百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が977億46百万円（前連結会計年度末差97億37百万円増）、固定資産が1,251億81百万円（前連結会計年度末差55億72百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が308億30百万円（前連結会計年度末差85億51百万円増）、受取手形及び売掛金が496億8百万円（前連結会計年度末差38百万円増）、有価証券が75億円（前連結会計年度末差５億円増）によるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は927億62百万円（前連結会計年度末差119億64百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が605億16百万円（前連結会計年度末差124億９百万円増）、固定負債が322億46百万円（前連結会計年度末差４億45百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が130億94百万円（前連結会計年度末差２億67百万円減）、短期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が222億95百万円（前連結会計年度末差151億35百万円増）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金222億72百万円（前連結会計年度末差３億45百万円減）によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,301億66百万円（前連結会計年度末差33億45百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1％から51.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、350億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ、89億21百万円の増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、52億35百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、100億32百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、137億33百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億99百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第２四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は446億23百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,100,000 |
| 計 | 130,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 33,700,000 | ― | 26,200 | ― | 28,438 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,151 | 10.07 |
| 有限会社エヌエフシー | 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 | 3,028 | 9.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,825 | 5.83 |
| 野澤 宏 | 神奈川県藤沢市 | 1,745 | 5.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,310 | 4.19 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 1,156 | 3.69 |
| ３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,026 | 3.28 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 863 | 2.76 |
| 野澤 則子 | 神奈川県横浜市港南区 | 629 | 2.01 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 611 | 1.95 |
| 計 | ― | 15,347 | 49.04 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,124千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,825千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,310千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,405千株（7.13％）があります。
３ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,003 | 2.98 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 292 | 0.87 |
４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 277 | 0.82 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 522 | 1.55 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区千代田有楽町一丁目12番１号 | 125 | 0.37 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 912 | 2.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,405,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,249,800 | 312,498 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,498 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有
の自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 2,405,300 | ― | 2,405,300 | 7.13 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 1,900 | ― | 1,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,407,200 | ― | 2,407,200 | 7.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりで
あります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 常務執行役員営業本部長 | 取締役 常務執行役員金融事業本部長 | 白石 善治 | 2020年4月1日付 | |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,278 | 30,830 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,570 | 49,608 | |||||||||
| 有価証券 | 7,000 | 7,500 | |||||||||
| 商品 | 2,190 | 2,199 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,680 | 3,891 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 46 | |||||||||
| その他 | 3,311 | 3,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,009 | 97,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 58,356 | 58,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,623 | △29,276 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,732 | 29,173 | |||||||||
| 土地 | 53,135 | 53,135 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 221 | 4,454 | |||||||||
| その他 | 13,479 | 13,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,234 | △10,532 | |||||||||
| その他（純額） | 3,244 | 3,024 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,334 | 89,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 275 | 474 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,704 | 3,950 | |||||||||
| その他 | 63 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,043 | 4,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,445 | 18,251 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,837 | 5,198 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,085 | 2,774 | |||||||||
| その他 | 4,037 | 4,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,231 | 30,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,609 | 125,181 | |||||||||
| 資産合計 | 207,618 | 222,928 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,361 | 13,094 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,193 | 21,455 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 965 | 840 | |||||||||
| 未払費用 | 4,562 | 4,213 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,534 | 2,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,913 | 5,452 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 261 | 154 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 194 | 177 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | － | 120 | |||||||||
| その他 | 13,118 | 12,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,106 | 60,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,618 | 22,272 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,592 | 1,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 482 | 478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,780 | 5,797 | |||||||||
| その他 | 2,217 | 2,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,691 | 32,246 | |||||||||
| 負債合計 | 80,797 | 92,762 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200 | 26,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,807 | 28,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,040 | 71,038 | |||||||||
| 自己株式 | △4,867 | △4,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,180 | 121,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,939 | 3,315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,047 | △8,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,796 | △1,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,922 | △6,569 | |||||||||
| 新株予約権 | 234 | 403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,327 | 15,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,820 | 130,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 207,618 | 222,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 113,556 | 122,568 | |||||||||
| 売上原価 | 86,529 | 94,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,027 | 28,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,334 | ※１ 19,742 | |||||||||
| 営業利益 | 6,693 | 8,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 107 | |||||||||
| 助成金収入 | 34 | 35 | |||||||||
| その他 | 73 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 328 | 416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 80 | 3 | |||||||||
| 補償損失 | － | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 13 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 25 | 14 | |||||||||
| 助成金返還損 | － | 74 | |||||||||
| その他 | 28 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196 | 185 | |||||||||
| 経常利益 | 6,825 | 8,677 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 86 | － | |||||||||
| 移転補償金 | － | 224 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 53 | 696 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 209 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 26 | － | |||||||||
| 感染症対策費 | － | 159 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 1,064 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,829 | 7,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,056 | 2,324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | 436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,019 | 2,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,809 | 5,076 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,072 | 1,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,736 | 3,868 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,809 | 5,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △673 | △597 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △109 | △123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 104 | 124 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △692 | △677 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,116 | 4,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,079 | 3,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,037 | 1,177 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,829 | 7,836 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,615 | 2,891 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| 移転補償金 | － | △224 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 209 | |||||||||
| 感染症対策費 | － | 159 | |||||||||
| のれん償却額 | 26 | 29 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △64 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △246 | △234 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △60 | △107 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 31 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 92 | 40 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △86 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 53 | 696 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 14 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,091 | 101 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,284 | △248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,158 | △277 | |||||||||
| 未払人件費の増減額（△は減少） | 498 | △508 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,183 | △1,450 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17 | 459 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △79 | △804 | |||||||||
| その他 | 274 | △688 | |||||||||
| 小計 | 9,476 | 7,893 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | 255 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,106 | △3,134 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 92 | － | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | － | 433 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | － | △19 | |||||||||
| 感染症対策費の支払額 | － | △159 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,639 | 5,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,118 | △5,195 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,161 | 4,997 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △559 | △5,032 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,240 | △1,960 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △211 | △2,596 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △210 | |||||||||
| その他 | △607 | △33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,576 | △10,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,354 | 22,511 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △14,115 | △4,249 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,767 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △251 | △483 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △3,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △594 | △687 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △244 | △344 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26 | △23 | |||||||||
| その他 | 2 | 12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,116 | 13,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △90 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,856 | 8,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,587 | 26,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 28,444 | ※１ 35,079 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 従業員給料 | 7,146 | 百万円 | 7,106 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,265 | 百万円 | 2,304 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 418 | 百万円 | 439 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 200 | 百万円 | 221 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,274 | 百万円 | 30,830 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 7,000 | 百万円 | 7,500 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △1,830 | 百万円 | △3,250 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,444 | 百万円 | 35,079 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月14日取締役会 | 普通株式 | 594 | 19 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月８日取締役会 | 普通株式 | 625 | 20 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月13日取締役会 | 普通株式 | 688 | 22 | 2019年12月31日 | 2020年３月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月13日取締役会 | 普通株式 | 876 | 28 | 2020年６月30日 | 2020年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,367 | 1,459 | 106,827 | 6,728 | 113,556 | － | 113,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | 311 | 383 | 367 | 750 | △750 | － |
| 計 | 105,440 | 1,770 | 107,210 | 7,096 | 114,307 | △750 | 113,556 |
| セグメント利益 | 5,540 | 632 | 6,172 | 520 | 6,693 | △0 | 6,693 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,936 | 1,327 | 117,264 | 5,304 | 122,568 | － | 122,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 343 | 398 | 316 | 714 | △714 | － |
| 計 | 115,991 | 1,671 | 117,663 | 5,620 | 123,283 | △714 | 122,568 |
| セグメント利益 | 7,788 | 459 | 8,247 | 190 | 8,438 | 7 | 8,446 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額７百万円には、セグメント間取引消去７百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 119円40銭 | 123円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,736 | 3,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,736 | 3,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,294 | 31,293 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | （提出会社）2019年３月26日取締役会決議第４回新株予約権新株予約権の数 1,800個普通株式数 180,000株 （連結子会社）株式会社ヴィンクス2019年５月９日取締役会決議第４回新株予約権新株予約権の数 8,870個普通株式数 887,000株 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 876百万円
②１株当たりの金額 28円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。