6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社株式の譲渡を行い、より限定した事業分野に対する経営資源の集中投下や、当該分野又はその周辺領域への機動的なＭ＆Ａを推進することで当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指す方針へ転換いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、連結子会社が５社、非連結子会社が４社、それぞれ減少いたしました。主要な関係会社の異動は下記の通りであります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（レディスサービス事業）

株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーン

なお、本件株式譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、レディスサービス事業セグメントに属する子会社株式の譲渡を行っております。これに伴い、当社グループの2021年３月期連結売上高は大幅な減少が見込まれますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。

従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言の発令や外出自粛要請等により、個人消費や企業活動が急速に減退し、厳しい状況で推移いたしました。５月には緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、現状として当社グループの経営資源が限定されていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコントロール不能な不確実性リスクの増大を回避するため、４月に株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡するとともに、６月に株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡し、より限定した事業分野に対する経営資源の集中投下や、当該分野又はその周辺領域への機動的なＭ＆Ａを推進することで当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指す方針へ転換いたしました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高449百万円(前年同期比96.8％減)、営業損失173百万円(前年同期は営業損失６百万円)、経常損失159百万円(前年同期は経常利益29百万円)、特別損益として、株式会社ミュゼプラチナムの株式譲渡に係る関係会社売却益356百万円、株式会社ラブリークィーンの株式譲渡に係る関係会社株式売却損451百万円及び債権放棄損742百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失1,042百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失296百万円)となり、法人税等合計額3,977百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失5,019百万円(前年同期は634百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、上記のとおり、当第１四半期連結会計期間において従来の「レディスサービス事業」セグメントに属する全子会社を第三者へ譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」セグメントを再編し、「システム開発」及び「ＷＥＢサービス」の２区分に報告セグメントを変更しております。

1)　システム開発

システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。

当セグメントは例年同様下期集中傾向の収益推移を見込んでおり、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体でテレワークをはじめ働き方改革が急速に普及したことから、業務自動化・効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の需要が増加した一方で、顧客のＩＴ投資抑制や案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞したこと等により、売上高は236百万円(前年同期比7.2％増)となりました。利益面におきましては、新規事業としてＩＴ機器のキッティング事業を開始するための準備費用を計上したこと、緊急案件に係る外注費が増加したこと等から、セグメント損失32百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。

2)　ＷＥＢサービス

ＷＥＢサービスセグメントでは、ＷＥＢマーケティングサービス、アプリ・ゲーム制作、ＷＥＢサイト企画制作等を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループ美容関連会社の譲渡に伴い一部広告案件が終了したこと、顧客の広告投資・開発投資見送りや案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞したこと等により売上高は213百万円(前年同期比70.3％減)となりました。利益面におきましては、人員配置の適正化等による人件費等のコストを抑制したこと、グループ外取引比率が増加したこと等により利益率が改善したものの、新規案件受注減を吸収するまでには至らず、セグメント損失４百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,514百万円（前連結会計年度末と比較して26,479百万円減）となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、受取手形及び売掛金が14,634百万円減少、未収入金が6,912百万円減少、商品及び製品が2,924百万円減少、現金及び預金が1,384百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は4,347百万円（前連結会計年度末と比較して46,534百万円減）となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、のれんが24,553百万円減少、有形固定資産合計が7,906百万円減少、繰延税金資産が10,192百万円減少、投資その他の資産のその他が3,219百万円減少したこと等によるものであります。減少した有形固定資産のうち主なものは建物付属設備、工具備品、土地、減少したその他資産のその他のうち主なものは敷金及び保証金であります。

この結果、総資産は5,862百万円（前連結会計年度末と比較して73,013百万円減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,585百万円（前連結会計年度末と比較して53,259百万円減）となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、前受金が45,966百万円減少、未払金が2,295百万円減少、短期借入金が2,075百万円減少、その他が3,028百万円減少した一方、未払法人税等が1,632百万円増加したこと等によるものであります。減少したその他のうち主なものは未払費用であります。

固定負債は195百万円（前連結会計年度末と比較して14,730百万円減）となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、長期預り金が14,396百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,781百万円（前連結会計年度末と比較して67,989百万円減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,081百万円（前連結会計年度末と比較して5,023百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が5,019百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡しております。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した従業員数のうちレディスサービス事業の従業員5,793名が減少しております。なお、従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、レディスサービス事業セグメントに係る販売実績の発生はございません。これは、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡したことによるものであります。

(7) 主要な設備

前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、レディスサービス事業セグメントに係る次のものが減少しております。これは、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡したことによるものであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

３．上記のほか、レディスサービス事業セグメントに係る次の賃借設備が減少しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ラブリークィーンの株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、2020年４月に株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を、2020年６月に株式会社ラブリークィーンの全株式を第三者へ譲渡しております。本件株式譲渡により、当第１四半期連結会計期間より、当社グループは連結子会社５社、非連結子会社２社の構成となっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損益の調整額４百万円には、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結累計期間において、のれんが385百万円増加しております。

また、「レディスサービス事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において586百万円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、レディスサービス事業セグメントののれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は24,545百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「レディスサービス事業」、「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、当第１四半期連結会計期間において「レディスサービス事業」セグメントに属する全子会社を第三者へ譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」セグメントを再編し、「システム開発」及び「ＷＥＢサービス」の２区分に報告セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

（子会社株式の譲渡（株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティ））

１．株式譲渡の概要

(1)譲渡先企業の名称

株式会社G.Pホールディング

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ

事業の内容　：美容脱毛サロン・アイラッシュサロン・エステティックサロンの運営、化粧品企画販売、通販サイトの運営

(3)株式譲渡の理由

株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの属する美容エステティック市場では、競争の激化や深刻な人材不足が続いており、当社グループは、物品販売の強化や広告宣伝投資の効率化によるコスト削減等、利益ベースでの業績の改善及び拡大に向けた取り組みを推進してまいりましたが、外部環境要因に左右されづらい強固な事業基盤を構築し、中長期的に安定した収益を確保するためには、今後もブランディング強化・マーケティングに係る継続的な広告投資や特殊要因発生時の一時的運転資金等、一定量の資金確保が必要不可欠であると判断しております。

このような状況のもと、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、より限定した事業分野に対する経営資源の集中投下や、当該分野又はその周辺領域への機動的なＭ＆Ａを推進することで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指す方針へ転換することとし、株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式譲渡について検討を進めてまいりましたが、株式譲渡検討の過程において、株式会社G.Pホールディングより株式譲受の提案があり、株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティが新たな資本の下で機動的な経営体制により事業を推進していくことが両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式会社G.Pホールディングに対して株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡することといたしました。

(4)株式譲渡日

2020年４月16日（みなし譲渡日　2020年４月１日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

①株式会社ミュゼプラチナム

関係会社株式売却益 330 百万円

②株式会社不二ビューティ

関係会社株式売却益 26 百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

①株式会社ミュゼプラチナム

②株式会社不二ビューティ

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

レディスサービス事業セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

当連結会計年度の機種をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（子会社株式の譲渡（株式会社ラブリークィーン））

１．株式譲渡の概要

(1)譲渡先企業の名称

株式会社Jrout

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社ラブリークィーン

事業の内容　：レディスウェアの企画・製造・販売

(3)株式譲渡の理由

株式会社ラブリークィーンは、2018年２月の当社グループ完全子会社化以降、取引先量販店の閉店等により商品取扱店舗の規模縮小を余儀なくされる中でも、コスト構造の見直しや人員配置の適正化等による事業収益性の向上を目指し、2019年３月期においては営業利益の黒字化を達成する等、着実に成長してまいりました。

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請に伴う商業施設の休業または営業時間短縮や、卒業式・入学式の中止、家族葬の増加、一般消費者の消費マインドの落ち込み等が続くなか、足元の業績は売上高が大幅に低下する等、収益性が急激に悪化しております。

このような状況のもと、当社は株式会社ラブリークィーンの成長戦略を検討してまいりましたが、新型コロナウイルスの収束時期やその後の個人消費の回復状況等の先行きが極めて不透明であることから、業績改善の目途が立たず、大規模な資金注入が必要となる可能性が高いことを踏まえて事業継続のリスクを勘案した結果、当社といたしましては、コントロール不能な不確実性によるリスクの増大を回避するため、株式会社ラブリークィーンの全株式を株式会社Ｊｒｏｕｔへ譲渡することを決定いたしました。

(4)株式譲渡日

2020年６月３日（みなし譲渡日　2020年４月１日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 451 百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

レディスサービス事業セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

当連結会計年度の機種をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日

株式会社ＲＶＨ

取締役会　御中

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。