| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,734 | 48,382 | 366,594 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,372 | △4,099 | 25,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,718 | △3,301 | 13,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,837 | △2,551 | △774 |
| 純資産額 | (百万円) | 298,441 | 289,583 | 296,858 |
| 総資産額 | (百万円) | 444,520 | 454,190 | 458,268 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 7.32 | △14.04 | 58.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 58.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 63.1 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,477 | △14,965 | 38,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,281 | △2,084 | △15,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,830 | 15,125 | △10,956 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 124,515 | 156,658 | 158,617 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う４月７日の政府による緊急事態宣言の発令や、各地方自治体による休業要請を受け、全国のパチンコホールが休業対応を実施いたしました。緊急事態宣言の解除後、パチンコホールは順次営業を再開しておりますが、当社においてはパチンコホールへの影響を考慮し、新作タイトルの販売を延期いたしました。また、５月20日に国家公安委員会より風適法施行規則の改正による旧規則機の経過措置期間の１年延長が決定されたとともに、業界14団体で構成されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会において、検定及び認定期間が終了する予定であった旧規則機の段階的な撤去が決議されております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野（前期までのデジタルゲーム分野及びパッケージゲーム分野）におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅でエンタテインメントを楽しむといった巣ごもり消費の傾向が強まり、ゲームの需要が高まるとともに、ダウンロード販売の増加が進みました。今後予定されている新しいプラットフォームの登場に関心が高まっているほか、新たなビジネスモデルやサービスによる収益機会の多様化等も進むことが想定され、さらには５Gやクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴い、グローバルでのゲーム市場の活性化や拡大が期待されます。アミューズメント施設・機器市場につきましては、緊急事態宣言以降、各地方自治体による休業要請に応じて店舗の臨時休業を実施したことから、来場者数が大きく減少いたしました。緊急事態宣言解除後は順次営業を再開しておりますが、引き続き来場者数が回復するまでには一定の時間を要するものと想定されます。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や各国の渡航制限等により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少しております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年４月より順次施行されており、2020年１月にカジノ管理委員会が発足されるなど、日本国内におけるIR（統合型リゾート）参入に向けた取り組みが進んでおりますが、政府による基本方針の策定については、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込む必要が生じたため、公表時期は未定となっております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は48,382百万円（前年同期比33.5％減）、営業損失は3,851百万円（前年同期は営業利益3,409百万円）、経常損失は4,099百万円（前年同期は経常利益2,372百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,301百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,718百万円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業期間中の固定費等2,563百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていたセガサミークリエイション株式会社の営む事業について、当第１四半期連結会計期間より「遊技機事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益へ変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
《遊技機事業》
遊技機事業では、PC/スマートフォン向けコンテンツを提供する株式会社サミーネットワークスの売上等を計上したものの、パチスロ遊技機、パチンコ遊技機ともに新作タイトルの販売がなかったことから、パチスロ485台(前年同期は17,930台)、パチンコ177台(前年同期は16,212台）の販売となりました。
以上の結果、売上高は2,706百万円（前年同期比84.3％減）、経常損失は8,532百万円（前年同期は経常利益994百万円）となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う巣ごもり消費の影響が見られ、ゲーム本編（※）についてはリピート販売を中心に好調に推移し、販売本数は1,298万本（前年同期は649万本の販売）となりました。また、Ｆ２Ｐ（※）については、４月に配信を開始した北米版「ファンタシースターオンライン２」が好調なスタートを切るなど、堅調に推移しております。
※コンシューマ分野を以下３つのビジネスモデルに区分しております。
| ゲーム本編 | 主に家庭用ゲーム機やPC向けのゲーム本編のディスク販売及びダウンロード販売等（追加ダウンロードコンテンツ販売は含まない）。 | |
|---|---|---|
| Ｆ２Ｐ | 主にスマートフォンやPC向けの基本プレイ料金無料、アイテム課金制のゲームコンテンツの販売等。 | |
| その他 | 追加ダウンロードコンテンツ販売、他社タイトルの受託販売、開発受託、タイトル譲渡、プラットフォーマー向けの一括タイトル提供、ゲームソフト以外の製品の販売、他。 |
アミューズメント機器分野におきましては、販売先であるアミューズメント施設の休業及び稼働低下に伴い、課金収入や機器販売の受注が減少し、低調に推移いたしました。
アミューズメント施設分野におきましては、各地方自治体による休業要請に応じて、店舗の臨時休業や時短営業を行いました。休業要請の解除に応じて、順次営業を再開しましたが、国内既存店舖の売上高は前年同期比で27.4％となり、大幅に減少いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像制作や配分収入に伴う収入を計上した他、玩具において定番製品を中心に販売いたしました。
以上の結果、売上高は45,134百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は8,277百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自主的に施設の休業などを行いました。足元では宮崎を中心とした九州域での営業活動を再開しておりますが、引き続き集客数の大幅な落ち込みが見られ、利用者数は前年同期比23.3％となりました。また、日本国内におけるIR参入に向けた費用が発生いたしました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、１月～３月のドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前年同期比で89.2％、カジノ来場者数が前年同期比80.5％となる等、大幅な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は464百万円（前年同期比81.1％減）、経常損失は2,135百万円（前年同期は経常損失1,661百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,078百万円減少し、454,190百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。これは、保有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が増加した一方で、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,195百万円増加し、164,606百万円となりました。これは、社債の償還があった一方で、新規借入により短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7,274百万円減少し、289,583百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
（財務比率）
当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ13.4ポイント低下の298.8％となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、63.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,959百万円減少し、156,658百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が15,903百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純損失を6,453百万円計上したほか、たな卸資産が9,000百万円増加したこと、仕入債務が2,490百万円減少したこと、賞与引当金が5,334百万円減少したこと及び法人税等の支払により3,880百万円支出したこと等により、当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは14,965百万円の支出（前年同期は1,477百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入が5,000百万円あった一方で、有形固定資産の取得により2,587百万円、無形固定資産の取得により2,261百万円、貸付けにより2,746百万円それぞれ支出したこと等により、当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,084百万円の支出（前年同期は9,281百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還により10,000百万円、配当金の支払により4,642百万円それぞれ支出した一方で、短期借入による収入が30,000百万円あったこと等により、当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは15,125百万円の収入（前年同期は14,830百万円の支出）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による各事業のリスクを精査し、キャッシュ・フローに与える影響を考慮した結果、当座貸越枠を50,000百万円増額し、あわせて当該当座貸越枠より30,000百万円の借入を実行いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度平均月商の約５ヵ月分となる157,063百万円の現金及び預金に加え、当社単体におけるコミットメントライン及び当座貸越枠の未使用借入枠165,000百万円をあわせた322,063百万円の流動性を確保しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症により想定されるキャッシュ・フローへの影響を保守的に見積り、適宜対応を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,411百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 266,229,476 | 266,229,476 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 266,229,476 | 266,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 266,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 31,138,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 233,705,400 | 2,337,054 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,385,876 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 266,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,337,054 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都品川区西品川１－１－１ | 31,138,200 | － | 31,138,200 | 11.69 |
| 計 | ― | 31,138,200 | － | 31,138,200 | 11.69 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権１個)
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 2020年６月30日現在の所有自己株式数は、31,138,854株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 159,013 | 157,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,408 | 24,564 | |||||||||
| 有価証券 | 5,398 | 299 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,218 | 9,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,235 | 24,157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,554 | 22,094 | |||||||||
| その他 | 17,449 | 27,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 268,976 | 265,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 21,177 | 21,176 | |||||||||
| その他（純額） | 65,472 | 64,040 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,649 | 85,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,878 | 5,653 | |||||||||
| その他 | 12,090 | 12,917 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,969 | 18,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,046 | 56,313 | |||||||||
| その他 | 30,078 | 29,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △450 | △441 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 84,673 | 85,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,292 | 188,952 | |||||||||
| 資産合計 | 458,268 | 454,190 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,834 | 15,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,331 | 43,328 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,383 | 639 | |||||||||
| 引当金 | 8,729 | 2,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 101 | 101 | |||||||||
| その他 | 32,766 | 26,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,147 | 88,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,003 | 42,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,176 | 4,270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,847 | 4,868 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 13,815 | 14,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,263 | 75,838 | |||||||||
| 負債合計 | 161,410 | 164,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,564 | 118,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 206,334 | 198,326 | |||||||||
| 自己株式 | △53,555 | △53,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 301,296 | 293,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,470 | 6,502 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △596 | △818 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,109 | △1,109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,480 | △9,700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,478 | △1,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,193 | △6,597 | |||||||||
| 新株予約権 | 813 | 798 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,941 | 2,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 296,858 | 289,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 458,268 | 454,190 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,734 | 48,382 | |||||||||
| 売上原価 | 44,321 | 29,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,413 | 18,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,003 | 22,633 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,409 | △3,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 213 | 291 | |||||||||
| 為替差益 | 166 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 128 | 84 | |||||||||
| その他 | 338 | 243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 894 | 645 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,223 | 595 | |||||||||
| 為替差損 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 578 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,931 | 894 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,372 | △4,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7 | 15 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 112 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 74 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 17 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 97 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 2,563 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 2,564 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,264 | △6,453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 465 | △3,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 465 | △3,304 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,799 | △3,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,718 | △3,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 81 | 152 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,480 | 2,031 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,501 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △631 | △1,560 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,636 | 597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,837 | △2,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,916 | △2,705 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | 153 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,264 | △6,453 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,212 | 4,364 | |||||||||
| 減損損失 | 17 | 0 | |||||||||
| アミューズメント施設機器振替額 | △882 | △133 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 97 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | △62 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △69 | 3 | |||||||||
| のれん償却額 | 507 | 481 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △56 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △250 | △757 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22 | 86 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,845 | △5,334 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △260 | △317 | |||||||||
| 支払利息 | 129 | 108 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △27 | △60 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,223 | 595 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,871 | 15,903 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,135 | △9,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,001 | △2,490 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △736 | △236 | |||||||||
| その他 | 1,516 | △7,987 | |||||||||
| 小計 | 3,658 | △11,346 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 302 | 345 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △87 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,327 | △3,880 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 937 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,477 | △14,965 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,989 | △2,587 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,804 | △2,261 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △202 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 205 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 400 | 315 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △410 | △103 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 333 | 15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,300 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △21 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,076 | △2,746 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 9 | |||||||||
| 金銭の信託の払戻による収入 | 800 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △263 | △83 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 529 | 55 | |||||||||
| その他 | △484 | 301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,281 | △2,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,647 | △4,642 | |||||||||
| その他 | △177 | △227 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,830 | 15,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △925 | △48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,560 | △1,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 148,064 | 158,617 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 16 | － | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 124,515 | ※1 156,658 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
GO GAME PTE.LTD.は株式売却により、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました株式会社MPandCについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う2020年１月１日から2020年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、アミューズメント施設などは一定期間、臨時休業や時短営業を実施いたしました。なお、実施した会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等に用いた一定の仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 76,884 | 百万円 | 157,063 | 百万円 |
| 有価証券 | 54,203 | 299 | ||
| 計 | 131,087 | 157,362 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △369 | △405 | ||
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 | △6,203 | △299 | ||
| 現金及び現金同等物 | 124,515 | 156,658 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 4,694 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,701 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 17,191 | 53,082 | 2,460 | 72,734 | 0 | 72,734 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 235 | 158 | 15 | 409 | △409 | － |
| 計 | 17,427 | 53,240 | 2,475 | 73,143 | △409 | 72,734 |
| セグメント利益又は損失（△） | 994 | 4,918 | △1,661 | 4,251 | △1,878 | 2,372 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,878百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,878百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,706 | 45,134 | 464 | 48,305 | 77 | 48,382 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | 275 | 8 | 296 | △296 | － |
| 計 | 2,719 | 45,409 | 473 | 48,602 | △219 | 48,382 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,532 | 8,277 | △2,135 | △2,390 | △1,708 | △4,099 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,714百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
ゲーミング機器の開発において「遊技機事業」のシナジー効果をより推進することから、当第１四半期連結会計期間より、当グループの報告セグメントの区分として従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていたセガサミークリエイション株式会社の営む事業を「遊技機事業」に変更しております。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法による投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の測定方法を、「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は2019年12月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年４月１日付で連結子会社間での合併を実施いたしました。
(1) 合併の目的
５Gやクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴い、新しいゲームプラットフォーム・ビジネスモデルが普及するにつれ、グローバルゲーム市場は継続して拡大すると想定される中で、当グループのプレゼンスを高め、さらなる成長を実現するためには、当グループにおける主要事業会社である株式会社セガゲームスと株式会社セガ・インタラクティブの２社を統合し、当グループの国内R&Dリソースを機動的に再配置し、世界市場における競争力を強化していく必要があるためであります。
(2) 合併の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガゲームスを吸収合併存続会社、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併消滅会社とし、株式会社セガ・インタラクティブは解散
② 合併当事会社の概要(2020年３月31日現在)
| 名称 | 株式会社セガゲームス（存続会社） | 株式会社セガ・インタラクティブ（消滅会社） |
|---|---|---|
| 事業内容 | 携帯電話、ＰＣ、スマートデバイス、家庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売 | アミューズメントゲーム機器の開発・販売等 |
| 本店所在地 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー | 東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 資本金 | 100百万円 | 100百万円 |
(注） 株式会社セガゲームスは2020年４月１日付で株式会社セガへ商号変更
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 7円32銭 | △14円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,718 | △3,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,718 | △3,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 234,734 | 235,090 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第16期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当につきましては、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,701百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 秀敏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 男也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上野 陽一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、 四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。