| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鴨川グランドホテル |
| 【英訳名】 | THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 健 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県鴨川市広場820番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 04(7094)5581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 向 後 昌 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県鴨川市広場839番地13 |
| 【電話番号】 | 04(7094)5581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 向 後 昌 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期累計期間 | 第74期第１四半期累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 954,685 | 144,187 | 3,732,868 |
| 経常損失（△） | (千円) | △54,723 | △341,520 | △137,143 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △58,674 | △377,107 | △65,615 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 626,761 | 626,761 | 626,761 |
| 発行済株式総数 普通株式 優先株式 | (株)(株) | 10,453,920 | 10,453,920 | 10,453,920 |
| 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | ||
| 純資産額 | (千円) | 30,555 | △349,898 | 25,461 |
| 総資産額 | (千円) | 6,713,706 | 6,559,673 | 6,732,830 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.56 | △42.18 | △7.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 普通株式 優先株式 | (円) | ― | ― | ― |
| ― | ― | ― | ||
| 自己資本比率 | (％) | 0.3 | △5.5 | 0.3 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はございません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことにより、債務超過となりました。
これらにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は、「(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、資金面での追加調達等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況を余儀なくされました。また、このコロナウイルス感染症の終息はいまだ見えず、今後の経済活動・その他に及ぼす影響は極めて大きなものがあります。
リゾートホテル業界におきましては、この影響が直撃し業況は一気に悪化しました。
当社におきましても、2020年４月７日に政府より発令の緊急事態宣言を受け、個人・団体需要の急減及びキャンセルが多発したことや、感染症拡大防止の観点から主力ホテルの一時休業をしたことから、売上高の大幅な減収となり多額の損失を計上する見込となりました。
その結果、当第１四半期会計期間の営業収益は144百万円と前年同四半期と比べ810百万円（84.9％）の減収となり、営業損失317百万円（前年同四半期は32百万円の損失）、経常損失341百万円（前年同四半期は54百万円の損失）、四半期純損失377百万円（前年同四半期は58百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、主力施設である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートを4月から2か月間休館、６月も収容規模を縮小して週末〔金・土・日〕のみの営業としました。また、ビジネスホテルも外出自粛や移動制限に加え、渡航禁止措置によるインバウンド需要の蒸発により、大幅な減収を余儀なくされました。
その結果、営業収益は57百万円と前年同四半期と比べ736百万円（92.7％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は262百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーとミスティイン仙石原は大変厳しい結果となりましたが、勝浦ヒルトップホテルは売上高の減少はあったものの効率運営により比較的堅調に推移しました。
その結果、営業収益は79百万円と前年同四半期と比べ54百万円（40.9％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は新型コロナウイルスの影響により取引先の休館が多く、大幅な減収となりました。
その結果、営業収益は７百万円と前年同四半期と比べ18百万円（71.6％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、6,559百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ124百万円減少し、516百万円となりました。これは主に、現金及び預金が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、6,042百万円となりました。これは主に、建物が40百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、4,364百万円となりました。これは主に、短期借入金が92百万円増加したものの、未払費用が62百万円、買掛金が42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、2,545百万円となりました。これは主に、長期借入金が275百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ375百万円減少し、△349百万円となりました。これは主に、四半期純損失377百万円の発生によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第１四半期累計期間において四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制の強化、部屋食ニーズの高まりに対応するサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくとともに、人員配置の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に務めることにより営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解決されるよう取り組んでまいります。
また、資金財務面においても、運転資金の効率的な調達のため主要取引銀行と当座貸越契約を締結する等必要な資金枠を確保しており、財務面においても、コロナ禍の落ち着いた適切な時期に主要取引銀行と資本政策の協議について意識共有をしていることから、資金財務面においても支障はないと判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,600,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,400,000 |
| 計 | 26,000,000 |
(注) 普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、
これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,453,920 | 10,453,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― | （注） |
| 計 | 11,653,920 | 11,653,920 | ― | ― |
(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 優先配当金
（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）
２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）
３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
(6) 取得請求権
① Ａ種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得
① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | 普通株式―優先株式― | 普通株式10,453,920優先株式1,200,000 | ― | 626,761 | ― | 498,588 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | ― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照 | |
| 1,200,000 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,514,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,939,300 | 89,393 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 620 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,653,920 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,393 | ― | |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
2 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社鴨川グランドホテル | 千葉県鴨川市広場820番地 | 1,514,000 | ― | 1,514,000 | 13.0 |
| 計 | ― | 1,514,000 | ― | 1,514,000 | 13.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 300,013 | 188,312 | |||||||||
| 売掛金 | 93,802 | 45,211 | |||||||||
| たな卸資産 | 41,952 | 39,914 | |||||||||
| 未収入金 | 116,807 | 121,104 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 8,987 | |||||||||
| その他 | 89,244 | 113,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 641,651 | 516,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,962,321 | 10,967,143 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,561,336 | △6,606,264 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,400,985 | 4,360,878 | |||||||||
| 構築物 | 500,720 | 500,720 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △461,898 | △462,223 | |||||||||
| 構築物（純額） | 38,821 | 38,496 | |||||||||
| 機械及び装置 | 218,528 | 218,528 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △164,254 | △165,561 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 54,274 | 52,966 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,079 | 9,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,625 | △8,625 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 453 | 453 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 677,468 | 677,297 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592,372 | △594,106 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,096 | 83,191 | |||||||||
| 土地 | 1,067,270 | 1,067,270 | |||||||||
| リース資産 | 240,454 | 240,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △108,423 | △118,043 | |||||||||
| リース資産（純額） | 132,031 | 122,411 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,053 | 1,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,779,986 | 5,726,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,652 | 34,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,629 | 68,414 | |||||||||
| 差入保証金 | 169,603 | 169,603 | |||||||||
| 保険積立金 | 24,240 | 25,701 | |||||||||
| その他 | 27,412 | 26,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,346 | △9,346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 277,539 | 281,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,091,178 | 6,042,847 | |||||||||
| 資産合計 | 6,732,830 | 6,559,673 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 50,712 | 8,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,277,218 | 3,370,210 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 460,308 | 446,483 | |||||||||
| 未払金 | 75,880 | 73,363 | |||||||||
| 未払費用 | 199,110 | 136,557 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,008 | 3,526 | |||||||||
| 未払消費税等 | 145,812 | 145,812 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 11,873 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 30,252 | 22,380 | |||||||||
| その他 | 158,838 | 146,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,423,141 | 4,364,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,300,000 | 1,575,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 133 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 144,879 | 147,324 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,971 | 30,071 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 433,194 | 431,444 | |||||||||
| その他 | 371,181 | 361,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,284,226 | 2,545,276 | |||||||||
| 負債合計 | 6,707,368 | 6,909,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 626,761 | 626,761 | |||||||||
| 資本剰余金 | 498,588 | 498,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,100,480 | △1,477,588 | |||||||||
| 自己株式 | △5,328 | △5,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,540 | △357,567 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,431 | 315 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,431 | 315 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,353 | 7,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,461 | △349,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,732,830 | 6,559,673 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 954,685 | 144,187 | |||||||||
| 営業費用 | 986,877 | 461,773 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,191 | △317,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 1,048 | 108 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 850 | |||||||||
| その他 | 5,321 | 3,132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,370 | 4,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,677 | 27,358 | |||||||||
| その他 | 225 | 666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,902 | 28,025 | |||||||||
| 経常損失（△） | △54,723 | △341,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ― | ※1 102,217 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 102,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 218 | 855 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ― | ※2 135,446 | |||||||||
| 特別損失合計 | 218 | 136,301 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △54,942 | △375,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,443 | 2,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,288 | △604 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,732 | 1,503 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,674 | △377,107 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 臨時休業による損失の内容は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、休業に伴い発生した休業中の人件費及び減価償却費等であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,833千円 | 55,662千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、四半期純損失を計上したことにより、当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が△1,477,588千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期損益計算書計上額（注3） | |||
| ホテル関連 | リゾート関連 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 794,441 | 133,849 | 928,290 | 26,394 | 954,685 | ― | 954,685 |
| セグメント損失（△） | △8,239 | △3,376 | △11,615 | △1,800 | △13,416 | △18,775 | △32,191 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△18,775千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期損益計算書計上額（注3） | |||
| ホテル関連 | リゾート関連 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 57,617 | 79,075 | 136,692 | 7,495 | 144,187 | ― | 144,187 |
| セグメント損失（△） | △262,263 | △28,489 | △290,752 | △11,614 | △302,366 | △15,218 | △317,585 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△15,218千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 6円56銭 | 42円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 58,674 | 377,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 58,674 | 377,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,939,845 | 8,939,821 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会 御中
千葉第一監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 昌 夫 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。