3370 フジタコーポレーション 四半期報告書－第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第42期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。

2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現　株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。

当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等の実施により、売上高872,158千円となり前年同期に比べ21.1％減少し、営業損失87,520千円、四半期純損失98,021千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,512,965千円と総資産の82.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスに今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。

資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。

当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激に減速いたしました。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済の低迷傾向にあります。

当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化、原材料価格の上昇、慢性的な労働力の不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等の影響により、厳しい経営環境で推移しております。

このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、お客様と従業員の健康面の安全を守ることを最優先とし、各店舗のアルコール設置、従業員の健康チェック、手洗いの徹底やマスクの着用、店内の定期的な換気等を徹底するとともに、３密や飛沫感染を防止するためのビニールシートやパーテーションの設置等の感染防止策を講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ加盟店の募集・出店するフランチャイザーとしての業務と並行して、当社の既存店舗に新規のデリバリー事業であります「デリズ」を組み込む方式やオリジナルブランドの「かつてん」の一部店舗でデリバリーサービスを開始するなど、フランチャイザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。

当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は70店舗（前年同四半期末、16業態73店舗）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高872,158千円（前年同四半期比21.1％減）、営業損失87,520千円（前年同四半期、営業損失22,303千円）、経常損失88,761千円（前年同四半期、経常損失12,727千円）、四半期純損失98,021千円（前年同四半期、四半期純損失16,172千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.飲食部門

当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。

飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ２店舗減の64店舗となりました。当第１四半期累計期間の売上高は747,645千円（前年同四半期比22.7％減）、セグメント損失79,100千円（前年同四半期、セグメント損失25,541千円）となりました。

b.物販部門

当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。

物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ１店舗減の６店舗となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は124,513千円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント損失8,420千円（前年同四半期、セグメント利益3,238千円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は647,628千円となり、前事業年度末に比べ16,215千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が15,283千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,415,155千円となり、前事業年度末に比べ52,147千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が4,362千円増加したものの、有形固定資産が38,026千円、投資その他の資産が18,483千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は3,062,784千円となり、前事業年度末に比べ68,362千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は708,661千円となり、前事業年度末に比べ49,661千円減少いたしました。これは主にその他が32,995千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,350,886千円となり、前事業年度末に比べ3,134千円減少いたしました。これは主にその他が3,141千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,059,547千円となり、前事業年度末に比べ52,796千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,236千円となり、前事業年度末に比べ15,566千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加したものの、四半期純損失98,021千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は0.1％（前事業年度末は0.6％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指してまいります。

原材料価格の動向については、当第１四半期会計期間末現在、当社の売上高の85.7％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。

人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時間の短縮や営業自粛等により、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。

当社の有利子負債は当第１四半期会計期間末現在、2,512,965千円と総資産の82.0％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第１四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は344,876千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

　　①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

　　②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

　　③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

　　①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

　　②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

　　③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

　　①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

　　②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

　　Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第３回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年４月１日から2020年６月30までの間に、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が163,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言や休業要請や営業時間短縮要請期間中に店舗で発生した人件費、賃借料及び減価償却費等の固定費を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

当社は、2020年６月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が700,740千円、資本準備金が360,289千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上