| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル |
| 【電話番号】 | (03)6863－9450(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ グループマネージャー 辻村 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル |
| 【電話番号】 | (03)6863－9450(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ グループマネージャー 辻村 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,337,592 | 9,246,035 | 11,594,565 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 204,927 | △54,807 | 281,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 107,505 | △72,191 | 157,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,139 | △73,066 | 166,826 |
| 純資産額 | (千円) | 1,280,587 | 1,249,237 | 1,350,010 |
| 総資産額 | (千円) | 2,960,673 | 2,983,341 | 3,131,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 12.75 | △8.49 | 18.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.74 | － | 18.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 40.3 | 41.7 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.32 | 0.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内においても緊急事態宣言が発令され、様々な措置が講じられました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年５月の有効求人倍率が1.20倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2020年５月の完全失業率の指数は2.9％と低水準に留まる等、人材需要は高止まりが続いておりましたが、同様に新型コロナウイルスの影響により、今後については引き続き不透明な状況であります。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、2020年４月上旬より派遣先企業での新規受入枠の減少、就業中のスタッフのシフト調整などが発生し、シニアワーク事業の売上高については、当初の見込みより下回りました。一方、シニアケア事業につきましては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはございませんでした。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比908,442千円(10.9％)増収の9,246,035千円、営業損失は、201,602千円減益の18,179千円、経常損失は、259,734千円減益の54,807千円となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比179,697千円の減益の72,191千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の２分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年４月に沖縄県で子会社を設立いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大を原因とし、シニアワーク事業で取り扱う全業種を対象として、多くの派遣先事業所の閉鎖、営業自粛等が発生いたしました。そのため、新規採用枠の減少、就業中のスタッフのシフト削減等が発生いたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は3,293,636千円(前年同期比0.9％増)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした派遣先事業所の閉鎖や営業自粛等は全体的に発生しておりませんが、一部、当該事象を原因とし、派遣先事業所とスタッフの受入日の調整が難航するなどの事象が多発しましたが、業績に対する大きな影響ではございませんでした。
この結果、シニアケア事業の売上高は5,952,398千円(前年同期比17.3％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、流動資産のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して147,757千円減少し、2,983,341千円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払法人税等などが減少したものの、未払費用、未払消費税等、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して46,984千円減少し、1,734,104千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して100,772千円減少し、1,249,237千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から40.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所(マザーズ市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
(注) 2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 118,600 | 普通株式 | 118,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 118,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,502,100 | 普通株式 | 8,502,100 | 85,021 | ― |
| 普通株式 | 8,502,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,620 | 普通株式 | 3,620 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,620 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,624,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 85,021 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャリア | 東京都新宿区西新宿２-６-１新宿住友ビル | 118,600 | ― | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | ― | 118,600 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 羽鳥 雅之 | 2020年６月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,211,784 | 1,004,121 | |||||||||
| 売掛金 | 1,272,289 | 1,254,400 | |||||||||
| その他 | 64,953 | 173,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,106 | △1,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,546,920 | 2,431,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,346 | 49,789 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 282,765 | 232,735 | |||||||||
| その他 | 37,952 | 52,548 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 320,717 | 285,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 220,114 | ※ 217,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584,178 | 552,312 | |||||||||
| 資産合計 | 3,131,099 | 2,983,341 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 715,408 | 502,040 | |||||||||
| 未払費用 | 640,905 | 694,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,723 | 5,197 | |||||||||
| 未払消費税等 | 187,496 | 321,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,781 | 23,214 | |||||||||
| 返金引当金 | 91 | 78 | |||||||||
| その他 | 124,889 | 127,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,726,295 | 1,674,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,298 | 3,768 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,494 | 55,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,792 | 59,344 | |||||||||
| 負債合計 | 1,781,088 | 1,734,104 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,310 | 157,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,310 | 137,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,163,976 | 1,059,896 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,306,290 | 1,202,770 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,762 | 17,384 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,957 | 29,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,350,010 | 1,249,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,131,099 | 2,983,341 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,337,592 | 9,246,035 | |||||||||
| 売上原価 | 6,597,034 | 7,325,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,740,557 | 1,920,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,557,134 | 1,938,913 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 183,423 | △18,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 335 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,708 | 3,321 | |||||||||
| 消費税差額 | 11,886 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 912 | |||||||||
| その他 | 1,530 | 382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,460 | 4,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 826 | 2,440 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,112 | 4,397 | |||||||||
| 休業手当 | － | 34,455 | |||||||||
| その他 | 17 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,956 | 41,292 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 204,927 | △54,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,031 | 2,880 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,031 | 2,880 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 199,895 | △57,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,213 | 11,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,542 | 4,235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,756 | 15,379 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 115,139 | △73,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,634 | △874 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 107,505 | △72,191 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 115,139 | △73,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 115,139 | △73,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,505 | △72,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,634 | △874 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △2,939 | 千円 | △2,939 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 13,564 | 千円 | 15,591 | 千円 |
| のれん償却 | 33,353 | 50,029 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月20日取締役会 | 普通株式 | 32,001 | 3.75 | 2018年９月30日 | 2018年12月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年４月18日取締役会 | 普通株式 | 21,258 | 2.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月17日取締役会 | 普通株式 | 31,888 | 3.75 | 2019年９月30日 | 2019年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 12円75銭 | △8円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 107,505 | △72,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 107,505 | △72,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,433,635 | 8,504,835 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円74銭 | －銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,055 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社キャリア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栫 井 康 貴 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。