3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社グラモを、株式譲渡により連結の範囲から除外いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30％の実現を目指しております。

そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。

当第１四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需要は引き続き堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されたことなどから、顧客との接点が限定的になり営業活動が一部停滞いたしました。

また、当社が保有していた株式会社グラモの株式の一部を譲渡したため、株式会社グラモは当社連結子会社および持分法適用関連会社の範囲から除外されることとなりました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）においては、CTI事業部が増収したものの医療事業部において医療機関に対する営業活動が制限されたため減収し前年同期比2.5％増となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）においては、Rixioを除くほぼ全ての事業部・子会社で増収したものの、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなり前年同期比で減収となりました。よって、当社グループ全体でも、BSR2（第二の成長エンジン）の減収が影響し前年同期比8.0％の減収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきましてはBSR1（第一の成長エンジン）において、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた医療事業部が大幅に減益したため前年同期比で減益となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）においては、収益改善を進め赤字幅を縮小させるとともに、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。よって、当社グループ全体では、BSR1（第一の成長エンジン）の減益が影響し前年同期比で減益となりました。経常利益につきましては営業利益の減益のため減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として関係会社株式売却益54百万円を計上したため増益し黒字となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高863百万円（前年同期は売上高937百万円）、営業損失22百万円（前年同期は営業利益30百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常損失4百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

①CTI事業部（BSR1）

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」が、株式会社大塚商会の在宅勤務でのコンタクトセンターの運用を開始し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の施策等での在宅勤務でのコンタクトセンターへの活用提案を進めました。

AI音声認識エンジンAmiVoice®とAI対話ソリューションAmiAgent®が、トランスコスモス株式会社がアマゾンウェブサービスジャパンの「Amazon Connect」を活用した音声AI自動応答サービスに採用されました。

②VoXT事業部（BSR1）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどのオンラインツールに依存せずに利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」を開発し、無償トライアルを開始いたしました。

③医療事業部（BSR1）

医療・介護向けiOS版 音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx Medical」が、ＮＤソフトウェア株式会社の介護ICTソフト「Care Palette」に標準搭載されました。病院における働き方改革の浸透に伴いAI音声認識技術を活用し効率的に入力業務や書類作成等を行う需要はあるものの、当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収となりました。

④STF事業部（BSR1）

音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」に、今まで提供していた「汎用エンジン」に加え、「医療汎用エンジン」「業務報告 製薬エンジン」「業務報告 金融エンジン」の３つの領域特化型エンジンの音声認識APIの提供を開始いたしました。また、「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」が、Langogo Technology Co.,LTD.（本社：中国）のAI音声翻訳機「Langogo」と、AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」に採用されました。

BSR2の状況（連結調整前）

⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®　エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野への事業開発を進めました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材（AISH注））サービスを首都圏以外の地域への展開を進めました。

　　　　　　　　　　　　　　注）AISH（アイッシュ）とは 「AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化）」のことを言います。

⑥連結子会社等（BSR2）

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社Rixioは、ビジネス開発センターとの連携を強化し、ビジネス拡大に向けた体制構築を進めました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が636百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が464百万円、預入期間の満了により金銭の信託が400百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に建物が事務所移転等により27百万円及び投資有価証券が評価替えにより153百万円増加したこと、繰延税金資産が127百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、11,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が90百万円及び未払法人税等が75百万円減少したことによるものであります。固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が142百万円減少したことによるものであります。

　短期借入金と１年内返済予定長期借入金及び長期借入金については、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲から除外となったため、残高が無くなりました。

　この結果、負債合計は、921百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が株式会社グラモ株式の譲渡により139百万円増加、投資有価証券の評価替えによるその他有価証券評価差額金41百万円の増加、非支配株主持分139百万円の減少によるものであります。

　非支配株主持分は、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲から除外となったため、残高が無くなりました。

　この結果、自己資本比率は91.8％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、60,000株を発行しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が60,000株、資本金が35,040千円、資本準備金が34,980千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社グラモは、2020年５月15日付で同社株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第１四半期累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（1）配当に関する事項

　該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（1）配当に関する事項

　該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が139,750千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,019,181千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(子会社株式の譲渡)

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社グラモの代表取締役である後藤功氏に対して、当社が保有する株式会社グラモ株式を譲渡することを目的として、後藤氏との間で株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、５月15日開催の株式会社グラモの取締役会において、後藤氏との間で当社が保有する株式会社グラモ株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を実行いたしました。

１.株式譲渡の概要

(1)当該子会社の名称及び事業内容

 ①名称　　　　　　　　　　　　株式会社グラモ

 ②事業内容　　　　　　　　　　IoTプラットフォーム事業、IoT関連ハードウェア・ソフトウェア開発

(2)株式譲渡の相手先

 ①名称　　　　　　　　　　　　後藤 功

 ②住所　　　　　　　　　　　　東京都清瀬市

 ③上場会社と当該個人との関係　連結子会社である株式会社グラモ（当該会社）の代表取締役社長であります。

(3)株式譲渡の理由

2013年９月にグラモ社株式を取得し約６年間に亘りグラモ社のHEMS（Home Energy Management System）関連機器を通じて、住宅内における音声認識技術の活用を拡げるべく、事業シナジーを追求し続けてまいりました。しかし、グループ連携による事業シナジーの効果が一部あったものの、株式取得した当初の想定に届いていない現状を鑑み、今後の両社の企業価値向上には、グラモ社が単独で事業運営を行った方が最善であると判断いたしました。

よって、当社が保有しているグラモ社株式の一部を、グラモ社の代表取締役社長後藤功氏へ譲渡することで両社合意し、グラモ社が当社連結子会社および持分法適用関連会社の範囲から除外されることとなりました。

(4)株式譲渡の時期

 2020年５月15日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金とする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

 関係会社株式売却益　54,695千円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(4)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

　音声事業

(5)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている係る損益の概算額

　当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（債務保証）

　　当社は、2020年７月１日の取締役会において、株式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対し、債務保証を行うことを決議いたしました。

（1）債務保証の内容

　　株式会社グラモが株式会社三井住友銀行に対し、現在及び将来負担するいっさいの債務について、株式会社グラモと連帯して保証するものであります。

（2）債務保証限度額

　　25,000千円

（3）債務保証期間

　　2020年7月1日～2021年５月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上