6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アドマップは、2020年１月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（同日付で株式会社フェローテックセラミックスから商号変更しております。）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は、新型コロナウイルス感染症が全米各地で拡大し、2020年４月～６月のＧＤＰ速報値では過去最大の落込みとなり、中央銀行は経済対策として追加の金融緩和策を打ち出しております。中国経済は、米中の貿易摩擦の長期化と同コロナウイルス感染症の影響から景気減速に至りましたが、感染症の収束後からは景気回復に転じています。我が国では緊急事態宣言解除後も、感染者が拡大しており商業活動等に影響が出ているため、今後の経済見通しは不透明な状況が続くものと考えられます。為替相場は、円高方向で推移いたしました。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体メモリや液晶・有機ＥＬパネルなどの設備投資は調整局面が続いておりましたが、リモートワーク等の普及からＰＣやサーバー用途のメモリ需給バランスが改善し、デバイスメーカーの設備投資再開や設備稼働率は徐々に持ち直しの傾向となりました。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの機能部品販売や受託製造等は回復の兆しがみられ、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品の販売も前年並みの水準となりました。

　電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、北米・中国の自動車販売の減少により温調シート向けが軟調な展開となりましたが、次世代通信システム機器向けを中心に伸長し、バイオやＰＣＲ検査装置などの医療機器向けは底堅く推移しました。パワー半導体用基板も堅調に推移しました。

　なお、中国子会社において太陽電池用多結晶インゴット製造設備等を賃貸し、受託加工をしておりましたが、契約締結先会社より新型コロナウイルス感染症による業績不振のため契約解除の申し出があったため、契約を解除することといたしました。このため遊休となった同製造設備を減損処理し、特別損失に計上いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は20,526百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,560百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益は563百万円（前年同期比68.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,096百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,326百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　主力の真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品です。半導体や有機ＥＬパネルメーカーの設備投資は、調整局面から回復の兆しがみられました。また、半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）は、各国のロックダウンによるリモートワーク等の拡大により、ＰＣやサーバー用途の各種メモリの価格が回復し、デバイスメーカー各社の設備投資や生産活動が再開されたため、需要は前年並みの水準となりました。シリコンウエーハ加工は、一定の水準で推移しましたが、設備償却費が負担となりました。半導体製造装置、有機ＥＬパネル製造装置などの部品洗浄は、堅調に推移しました。

　当該事業は、半導体製造装置の設備投資及び稼働率に連動します。

　この結果、当該事業の売上高は13,887百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は736百万円（前年同期比55.7％減）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

　主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが北米および中国市場での自動車販売数の減少により、軟調な展開となりました。５Ｇ用の移動通信システム機器、ＰＣＲ等の医療検査装置向けは計画のとおりに推移しました。パワー半導体用ＤＣＢ基板は、順調に売上を伸しており、車載用のＡＭＢ基板は、数多くの顧客において認定取得中であり、年内に量産化を計画しております。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途の需要は一定の水準で推移しました。

　当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。

　この結果、当該事業の売上高は3,467百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は883百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

　②財政状態

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ613百万円減少し、189,396百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品729百万円が増加した一方、現金及び預金1,390百万円の減少によるものであります。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,452百万円増加し、141,314百万円となりました。これは主に短期借入金2,117百万円が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金1,860百万円、その他固定負債1,743百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,065百万円減少し、48,082百万円となりました。これは主に非支配株主持分670百万円が増加した一方、利益剰余金1,542百万円、為替換算調整勘定1,277百万円の減少によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,004百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。

　当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ494百万円減少し、77,978百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ895百万円増加し、55,660百万円となりました。

　当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第１四半期連結会計期間末では、現金及び預金22,318百万円のほか、取引銀行６行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.25％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アドマップは、2020年１月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（同日付で株式会社フェローテックセラミックスから商号変更しております。）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（重要な訴訟）

　１．当社の連結子会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「FTHW」という。）は、中国建築第八工程局有限公司より、2019年４月10日付（訴状送達日は2019年５月28日）で、建物基礎工事代金等総額48百万元（約7億49百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されました。

　２．当社の連結子会社であるFTHWは、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約19億65百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。

　これに対し、FTHWは、亜翔に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約10億56百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。

　３．当社の連結子会社であるFTHWは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約59億10百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。

　これに対し、FTHWは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約28億87百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。

　また、中建一局は、本件起訴と併せて、FTHWの財産に対し仮差押えを申請し、裁判所から2019年12月18日付で財産保全事項通知書がFTHWに送達され、FTHWの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりましたが、土地使用権については2020年４月８日付で、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権へ仮差押え物件の変更を行いました。これによるFTHの事業運営への支障はありません。

　　当社は、今後、これらの訴訟について、当社側の正当性を主張してまいります。なお、当第１四半期連結会計期間末時点の当社グループの債務を合理的に見積り、四半期連結貸借対照表の固定負債の「その他」に計上しておりますが、訴訟の進展等により、当社負担額が変動する可能性があります。

また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

２．貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

３．財務制限事項

前連結会計年度（2020年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

・転換社債型新株予約権付社債

①2020年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期間連続で損失となった場合。

②2020年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場合。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

・転換社債型新株予約権付社債

①2020年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期間連続で損失となった場合。

②2020年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場合。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,029千円には、セグメント間取引の消去150,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△342,280千円には、セグメント間取引の消去328,281千円、各報告セグメントに配分していない全社費用13,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて1,094,138千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上