4395 アクリート 四半期報告書－第7期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果による緩やかな回復の継続が期待されておりましたが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等海外経済動向の不透明さが続いており、加えて、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、国内外の経済は極めて厳しい状況にあります。一方、各国が感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動レベルを段階的に引き上げているものの、予断の許さない状況が続いております。

ＳＭＳ配信サービス業界においては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年９月号」（ミック経済研究所））、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低５年先まで安定高成長を続けると予想されております。

このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しＳＭＳ配信サービス事業を展開しております。

当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体においては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手ＩＴ企業等でのＳＭＳ配信の増加もあり、配信数や取引社数が順調に推移した結果、国内売上については対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化し、フィッシングＳＭＳ配信の一因となっていましたが、前第２四半期以降、当社では収益性や安心・安全な信頼性重視という方針のもと、海外ＳＭＳアグリゲータへ高品質・高単価の国内正規配信ルート採用の啓蒙訴求を地道に行った結果、高単価だが配信の信頼性の高い国内正規配信ルートを選択するブランドが増え、減少傾向にあった配信数にも下げ止まりの傾向が見え、海外売上については対前年同期比では減少したものの、対前四半期比では微増となりました。

以上の結果、国内と海外の伸長縮小が相殺され、売上高は710,227千円（対前年同期比3.5％増）、営業利益は128,965千円（同7.4％増）、経常利益は128,369千円（同11.1％増）、四半期純利益は86,546千円（同8.5％増）となりました。

なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が105,706千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
　資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
　当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、99,173千円増加し1,343,334千円となりました。これは主に現金及び預金の増加95,715千円によるものです。

（負債）
　当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、6,532千円減少し210,701千円となりました。これは主に買掛金の減少6,086千円によるものです。

（純資産）
　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、105,706千円増加し1,132,633千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86,546千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金5,985千円、資本準備金5,985千円の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べて95,715千円増加し、1,083,997千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は111,018千円（前年同期は138,074千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益128,369千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い46,171千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は27,251千円（前年同期は6,983千円の支出）となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得8,387千円及び差入保証金の差入による支出18,584千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は11,948千円（前年同期は21,470千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,970千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数66,800株は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体におきましては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等でのＳＭＳ配信の増加もあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。

したがって、ＳＭＳ配信事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も限定的なものと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自2019年１月１日  至2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自2020年１月１日  至2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………27,876千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月14日

（注）  2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの2020年１月１日から2020年12月31日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリートの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上