| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本エム・ディ・エム |
| 【英訳名】 | Japan Medical Dynamic Marketing, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 川 正 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,364,136 | 3,409,051 | 18,083,187 |
| 経常利益 | (千円) | 630,256 | 238,537 | 2,581,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 448,124 | 131,573 | 2,164,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 258,955 | 76,062 | 2,032,905 |
| 純資産額 | (千円) | 15,254,292 | 16,804,699 | 16,993,309 |
| 総資産額 | (千円) | 23,258,053 | 24,378,808 | 24,917,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.97 | 4.99 | 82.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 68.6 | 67.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。その結果、売上高は3,409百万円（前年同四半期比955百万円減、同21.9％減）、営業利益242百万円（前年同四半期比404百万円減、同62.5％減）、経常利益238百万円（前年同四半期比391百万円減、同62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円（前年同四半期比316百万円減、同70.6％減）となりました。
売上高は、日本国内及び米国における新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が減少し、日本国内の売上高は前年同四半期比8.0％減の2,400百万円、米国の外部顧客への売上高もUSドルで前年同四半期比41.3％減、円換算後は前年同四半期比42.5％減の1,008百万円となりました。
人工関節分野は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響による人工関節置換術の延期・中止がありましたが、症例数の減少は想定より少なかったこと、また、米国においても一部の医療機関で想定より早く人工関節置換術再開の動きがあり６月に売上高が急速に回復したものの、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比28.4％減（日本国内5.9％減、米国42.4％減）の2,025百万円となりました。
骨接合材料分野は、緊急事態宣言の発出に伴う外出制限などの影響により前年比で症例数が減少しました。また、「ASULOCK」は需要に供給が追い付かず在庫不足となり、医療機関への出荷制限が続いていることから、日本国内の売上高は前年同四半期比14.7％減の758百万円となりました。なお、同在庫不足問題は当下半期に解消する見込みです。
脊椎固定器具分野は日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」が引き続き好調に推移したことに加え、今年３月に新製品「Vusion Ti 3Dケージ」の販売開始に伴いインターボディケージの売上が伸張しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により脊椎固定術が延期・中止となったこと、また、その他製品の症例数の減少などの影響もあり日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比1.9％減（日本国内1.0％減、米国74.1％減）の545百万円となりました。
売上原価は、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の要因により、売上原価率は32.3％（前年同四半期は29.0％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）等の減少により、前年同四半期比15.8％減の2,066百万円と減少したものの、売上高販管費率は60.6％（前年同四半期は56.2％）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、242百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。
経常利益は、為替差益9百万円、受取手数料2百万円など営業外収益を14百万円計上し、支払利息11百万円など営業外費用を17百万円計上した結果、238百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損8百万円を特別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同四半期比70.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,400百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は186百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
②米国
売上高は1,961百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業利益は121百万円（前年同四半期比62.8％減）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
| セグメントの名称及び品目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 前年同四半期比 | ||
| 金額（千円） | （％） | |||
| 医療機器類 | 日本 | 2,400,224 | 92.0 | |
| 人工関節 | 1,018,025 | 94.1 | ||
| 骨接合材料 | 758,813 | 85.3 | ||
| 脊椎固定器具 | 543,896 | 99.0 | ||
| 人工骨 | 45,695 | 88.9 | ||
| その他 | 33,792 | 91.6 | ||
| 米国 | 1,008,827 | 57.5 | ||
| 人工関節 | 1,007,060 | 57.6 | ||
| 脊椎固定器具 | 1,767 | 25.9 | ||
| 合計 | 3,409,051 | 78.1 | ||
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ538百万円減少し、24,378百万円となりました。主な減少は、現金及び預金276百万円、受取手形及び売掛金554百万円、工具器具及び備品58百万円で、主な増加は、商品及び製品348百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ349百万円減少し、7,574百万円となりました。主な減少は、未払金77百万円、賞与引当金136百万円、繰延税金負債106百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ188百万円減少し、16,804百万円となりました。主な減少は、利益剰余金133百万円、為替換算調整勘定62百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2020年６月22日付にて、米国子会社である Ortho Development Corporationが、China Pioneer Pharma Holdings Limited（中国先鋒医薬控股有限公司（注））との中華人民共和国（以下、「中国」）における独占販売提携契約（2017年６月締結）を解除し、新たに Changzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注））と中国における独占販売提携契約を締結しました。
（注）社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,728,000 |
| 計 | 37,728,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,475,880 | 26,475,880 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,475,880 | 26,475,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 26,475 | － | 3,001,929 | － | 2,587,029 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,000 | 普通株式 | 15,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,429,700 | 普通株式 | 26,429,700 | 264,297 | 同上 |
| 普通株式 | 26,429,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,180 | 普通株式 | 31,180 | － | 同上 |
| 普通株式 | 31,180 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,475,880 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 264,297 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本エム・ディ・エム | 東京都新宿区市谷台町12－２ | 15,000 | － | 15,000 | 0.05 |
| 計 | － | 15,000 | － | 15,000 | 0.05 |
（注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,512,870 | 2,236,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,428,726 | 3,873,877 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,347,313 | 7,695,815 | |||||||||
| 仕掛品 | 233,781 | 271,078 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,123,342 | 1,215,293 | |||||||||
| その他 | 201,245 | 179,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,385 | △1,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,834,894 | 15,471,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 726,408 | 714,380 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 308,885 | 297,088 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,473,387 | 4,414,968 | |||||||||
| 土地 | 1,988,235 | 1,987,962 | |||||||||
| その他 | 29,898 | 15,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,526,815 | 7,430,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | 282,196 | 269,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,223,318 | 1,117,144 | |||||||||
| その他 | 49,999 | 90,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,273,306 | 1,208,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,082,318 | 8,907,352 | |||||||||
| 資産合計 | 24,917,213 | 24,378,808 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 808,073 | 761,903 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,692,070 | 1,643,218 | |||||||||
| リース債務 | 32,139 | 32,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,163 | 162,760 | |||||||||
| 未払費用 | 397,820 | 441,017 | |||||||||
| 未払金 | 275,152 | 197,179 | |||||||||
| 割賦未払金 | 3,097 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,332 | 39,008 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51,102 | 11,649 | |||||||||
| その他 | 104,095 | 118,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,716,047 | 3,407,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,337,232 | 2,396,136 | |||||||||
| リース債務 | 70,621 | 62,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,140,540 | 1,151,846 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 56,840 | 59,891 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,436 | 28,530 | |||||||||
| 長期預り金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 567,184 | 461,054 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,207,855 | 4,167,032 | |||||||||
| 負債合計 | 7,923,903 | 7,574,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,001,929 | 3,001,929 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,587,029 | 2,587,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,305,538 | 11,172,502 | |||||||||
| 自己株式 | △111,259 | △111,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,783,237 | 16,650,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21,542 | 14,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 325,813 | 263,343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △202,293 | △195,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145,062 | 82,704 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,010 | 71,857 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,993,309 | 16,804,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,917,213 | 24,378,808 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,364,136 | 3,409,051 | |||||||||
| 売上原価 | 1,263,529 | 1,100,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,100,606 | 2,308,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 73,176 | 56,790 | |||||||||
| 販売促進費 | 71,498 | 43,516 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 17,868 | 2,614 | |||||||||
| 給料及び手当 | 729,927 | 694,629 | |||||||||
| 退職給付費用 | 28,977 | 32,251 | |||||||||
| 法定福利費 | 65,165 | 71,837 | |||||||||
| 福利厚生費 | 46,009 | 58,053 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △811 | △11,388 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 59,813 | 16,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 293,374 | 296,971 | |||||||||
| 租税公課 | 31,104 | 32,262 | |||||||||
| 研究開発費 | 110,099 | 120,527 | |||||||||
| 支払手数料 | 590,023 | 355,275 | |||||||||
| その他 | 337,993 | 296,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,454,221 | 2,066,259 | |||||||||
| 営業利益 | 646,385 | 242,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 4,050 | 9,526 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,844 | 2,844 | |||||||||
| その他 | 1,732 | 1,680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,667 | 14,097 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,976 | 11,925 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 1,845 | |||||||||
| その他 | 1,819 | 3,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,795 | 17,720 | |||||||||
| 経常利益 | 630,256 | 238,537 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,934 | 8,208 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,934 | 8,208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 622,322 | 230,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,293 | 86,563 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,693 | 4,654 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,599 | 91,218 | |||||||||
| 四半期純利益 | 455,723 | 139,110 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,598 | 7,536 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 448,124 | 131,573 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 455,723 | 139,110 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30,385 | △6,620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △172,365 | △63,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,983 | 6,733 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △196,768 | △63,047 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 258,955 | 76,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 254,236 | 69,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,719 | 6,846 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。
日本及び米国の業績に与える影響に関する説明は次のとおりです。
（日本）
日本国内においては本年４月３日に日本整形外科学会より「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う整形外科手術のトリアージについて」が提示され、外傷・解放骨折などが優先され、慢性疾患である人工関節置換術や脊椎固定術は延期・中止の影響を大きく受けるものと想定していました。骨接合材料分野は、本年４月７日に発出された緊急事態宣言による外出制限などの影響から症例数が想定以上に減少しましたが、骨接合材料分野よりも大きな影響を受けると想定していた人工関節分野や脊椎固定器具分野の症例数は、想定していた程のマイナス影響は受けておらず、医療機関では可能な限り手術が行われていると思われます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数は一旦収束に向かう動きを見せたものの、現状、東京都を中心に再拡大傾向にあることから、第２四半期以降、日本国内においても症例数が単純に回復することはなく新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況を踏まえ増減を繰り返すものと思われます。
（米国）
米国では本年３月に発表された「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」により緊急性のない手術（Elective Surgery）の中止・延期が病院へ指示されたことから、４月はほぼ想定通り人工関節置換術が行われることはありませんでした。５月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下したことに伴う人工関節置換術の再開により想定以上に症例数が回復し、６月には更に多くの医療機関で手術が再開されたことから、当第１四半期は想定以上に症例数が回復しました。
しかしながら、現状、新型コロナウイルス感染症の感染者数は州により状況に差はあるものの、経済活動再開の動きに合わせ全体としては再度拡大傾向となったため、人工関節置換術を再開した医療機関が、再度、手術の延期・中止を決めるなど単純に回復傾向にあるとは言えない状況にあることから、第２四半期以降の人工関節置換術の件数は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況を踏まえ増減を繰り返すものと思われます。
また、営業活動については、当第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により、日米ともに病院への立入制限から新規の営業活動が大幅に制限された他、多くのEducationプログラムや学会等が中止となりました。当社グループのビジネス拡大に向けた新規顧客獲得のための営業活動が制限され、顧客基盤の拡大に苦戦していますが、既存顧客とのリレーションは確実に維持できていることから、現時点で通期の連結業績に大きな影響があるとは見通しておりません。
なお、当第１四半期における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 323,617千円 | 340,911千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 238,148 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 264,608 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,608,955 | 1,755,181 | 4,364,136 | － | 4,364,136 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,757 | 866,875 | 868,632 | △868,632 | － |
| 計 | 2,610,713 | 2,622,056 | 5,232,769 | △868,632 | 4,364,136 |
| セグメント利益 | 288,843 | 327,005 | 615,849 | 30,536 | 646,385 |
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去30,536千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,400,224 | 1,008,827 | 3,409,051 | － | 3,409,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 952,881 | 952,881 | △952,881 | － |
| 計 | 2,400,224 | 1,961,709 | 4,361,933 | △952,881 | 3,409,051 |
| セグメント利益 | 186,910 | 121,716 | 308,627 | △66,467 | 242,159 |
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△66,467千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円97銭 | 4円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 448,124 | 131,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 448,124 | 131,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,401,325 | 26,384,003 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 59,627株、当第１四半期連結累計期間 76,827株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 達 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。