3649 ファインデックス 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

４．第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社グループは、主に医療機関を顧客として事業を行っております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われています。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます。

このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件59件及び診療所案件49件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。

さらに、“withコロナ”下の診療を支援する新サービスとして、大規模医療機関と患者が双方向にコミュニケーションを図れるWebコミュニケーションツールや、医療機関で日々やりとりされるFAXを紙に出力することなくデータ管理するFAX送受信管理サービス、文書作成システムDocuMakerで記載する診断書や公的文書の最新様式コンテンツをオンライン公開するサービスの提供を開始いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,260,052千円（前年同期比17.6％増）となりました。また、営業利益は552,886千円（同101.8％増）、経常利益は555,334千円（同100.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375,632千円（同102.9％増）となりました。

2019年12月期は消費税増税の影響により下期（第３四半期）偏重型でありましたが、2020年の診療報酬改定の本体部分プラスもあり医療機関の2019年度末にあたる１月から３月は医療機関のシステム投資意欲が非常に旺盛でした。そのため当社グループの第１四半期、第２四半期累計期間の各利益前年同期比は高い数値となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は期初の想定通りであります。また、本社の移転についても当初の予定通り第４四半期に行う準備を進めており、通期計画に対しては順調に推移しております。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

＜システム開発事業＞

システム開発事業の経営成績は、売上高2,245,965千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益（営業利益）653,598千円（同107.3％増）となりました。

医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。

加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションや、院内の様々なシステムに散在する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムもラインナップに加わり、より幅広く診療を支援しております。ポータルシステムは既に大学病院１件及び大規模病院１件に導入済で、さらに大学病院への導入１件が確定しております。今後も主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。

昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、さらなる案件獲得に努めてまいります。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。

オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。

自治体案件は、当第２四半期連結累計期間において新たに自治体パッケージが１案件稼働し、本書提出日においてさらに２案件が稼働、２案件が進捗しております。当期の案件に加えて2021年以降の商談も複数進行しており、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数も増加しており、さらに数社と協業に向けた協議が進んでおります。

テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化や文書の統合管理など文書管理のニーズは高まっております。自治体特有の決裁業務や公文書管理を支援することに加えて、働き方改革を支援する強力なツールとして販売活動に取り組んでまいります。

DocuMaker Officeの医療機関のバックオフィス業務での利用においては、事務部門における文書管理を支援するシステムの販売拡大に引き続き取り組んでおり、大規模病院の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効率化に寄与するソリューションとして１案件が進行しております。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付している施設は多く、本案件が先駆的な導入事例となることで他施設への横展開も期待されます。

＜ヘルステック事業＞

ヘルステック事業の経営成績は、売上高15,628千円（前年同期比52.4％減）、セグメント損失（営業損失）100,711千円（前年同期のセグメント損失41,275千円）となりました。

当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003）の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製品の機能強化も予定通り進んでおります。

screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産に向けては、既にすべての部品の確保を終え、まもなく量産を開始いたします。販売開始時期は当初予定より遅れ2020年第４四半期以降となる見込みであります。正確な販売開始時期が分かり次第、速やかにお知らせいたします。

GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、今後も製品開発に取り組んでまいります。

映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーからのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。

また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。

（連結業績予想などの将来予測情報に関する説明）

2020年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年２月13日の通期業績予想発表時に既に織り込み済みであり、変更ありません。

当該感染症の収束までの長短や、医療機関の新規システム受入れ体制の回復状況等により、業績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

〔ご参考 2020年12月期連結業績見通し〕

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2020年12月期通期の業績予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,761,587千円となり、前連結会計年度末と比較して296,620千円増加しました。これは、現金及び預金の増加318,834千円及び原材料及び貯蔵品の増加153,535千円に対し、受取手形及び売掛金の減少117,026千円を主な要因とする流動資産の増加348,898千円と、販売目的ソフトウエアの減少30,772千円及びのれんの償却による減少28,801千円を主な要因とする固定資産の減少52,278千円によるものであります。

負債は、679,057千円となり、前連結会計年度末と比較して56,659千円増加しました。これは主に、前受金の増加40,698千円及び未払法人税等の増加28,821千円に対し、未払金の減少31,935千円を主な要因とする流動負債の増加33,551千円と、長期前受金の増加24,225千円を主な要因とする固定負債の増加23,108千円によるものであります。

純資産は、3,082,530千円となり、前連結会計年度末と比較して239,960千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加233,829千円による株主資本の増加235,217千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して318,834千円増加し、2,096,838千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、604,202千円（前年同四半期比51.5％）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が555,334千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加152,223千円に対し、法人税等の支払による減少155,859千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、148,027千円（前年同四半期比80.6％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出123,476千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、137,340千円（前年同四半期比96.5％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出142,083千円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は18,047千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　856,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　517,000株

２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2019年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．上記のほか、当社所有の自己株式が826,375株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式178,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」には自己株式75株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式178,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

　当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は138,703千円、株式数は179,800株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は137,314千円、株式数は178,000株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金457千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金445千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

（システム開発事業）

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

（ヘルステック事業）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第２四半期連結累計期間において184,827株、当第２四半期連結累計期間において178,973株であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………64百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年９月10日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年８月12日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上