| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 |
| 【英訳名】 | SAMURAI&J PARTNERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 正司 千晶 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 正司 千晶 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ２月１日至2019年 ７月31日 | 自2020年 １月１日至2020年 ６月30日 | 自2019年 ２月１日至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 270,048 | 254,972 | 827,811 |
| 経常損失(△) | (千円) | △394,216 | △141,403 | △248,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △423,008 | △207,308 | △303,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △295,335 | △203,441 | △138,597 |
| 純資産額 | (千円) | 1,965,967 | 1,921,706 | 2,123,780 |
| 総資産額 | (千円) | 2,636,187 | 4,401,844 | 3,006,512 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.10 | △5.93 | △8.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 42.3 | 68.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 66,535 | 711,410 | 266,751 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △219,807 | 124,118 | △37,862 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 39,196 | △13,020 | 28,346 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 658,590 | 1,852,410 | 1,029,901 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ５月１日至2019年 ７月31日 | 自2020年 ４月１日至2020年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.86 | △2.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載を省略しております。
４．第24期は、決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年２月１日から2019年12月31日の11カ月間の実績数値となっております。
５．決算期変更に伴い、第２四半期連結累計期間は、第24期（2019年２月１日から2019年７月31日）と第25期（2020年１月１日から2020年６月30日）で期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社及び当社連結子会社３社（以下、「当社グループ」という。）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
株式会社UML教育研究所につきましては、第１四半期連結会計期間において清算手続を開始しており、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期末にて連結の範囲から除外しております。なお、同社は2020年６月26日に清算結了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大幅に制限され、景気は大きく後退しました。世界経済につきましても同様に急速な悪化がみられ、感染症流行の第二波の到来も懸念されることから、先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年２月下旬より時差出勤及びテレワークを導入し、役職員の安全を確保しつつ、着実な中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進に努めるほか、子会社１社の解散及び清算を実施し、経営資源の見直しを図りました。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、大きなマイナス事象が発生していないことから、赤字幅は大きく改善されました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績におきましては、売上高254,972千円(前年同四半期比5.6％減)、営業損失138,700千円(前年同四半期は営業損失388,192千円)、経常損失141,403千円(前年同四半期は経常損失394,216千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失207,308千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失423,008千円)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による売上等の著しい減少など、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。
また、前連結会計年度において決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので、当第２四半期連結累計期間は、１月１日から６月30日までの６カ月間となっております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 投資銀行事業
＜投資銀行分野＞
投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内外の企業を対象とする営業活動に注力するとともに、アライアンス強化による新規投資案件の開拓推進に努めてまいりました。
＜クラウドファンディング分野＞
クラウドファンディング分野では、投資型クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」において、当社の業務提携先である株式会社日本保証とのタイアップ商品「日本保証 保証付きファンド」を主軸とした商品展開を進めてまいりました。2020年４月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による投資マインド低下に伴い、新規口座開設ならびに投資申込において一部成長鈍化がみられたものの、キャンペーン等の補完施策が奏功し、口座数、運用累計額ともに拡大傾向となりました。
また、クラウドファンディングにおける潜在需要の獲得を目的として、商品の購入や寄付等を通じて応援したい企業やプロジェクトに参加することができる個人向けクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND Lite」の開始準備を進めてまいりました。本サービスにおきましては、エンターテインメント性のある商品展開等を予定しており、様々な企業とのタイアップ商品の展開を進めてまいります。
今後は、投資型のクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」と新サービスである個人向けクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND Lite」とのシナジーを活用した様々な企画・商品展開を進め、事業拡大ならびにクラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。
＜ノンバンク・不動産分野＞
ノンバンク・不動産分野では、資金調達ニーズのある企業に対し、クラウドファンディングを活用した融資活動を行うとともに、課題としておりましたSAMURAI ASSET FINANCE株式会社の審査体制の強化に向け、引き続き業務提携先である株式会社日本保証との連携強化を進めております。
また、2019年７月に発生した融資先による返済遅延については、弁護士を交え法的対応を含めた債権回収に努めております。
なお、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、賃料の見直しを図り、2020年５月より減額をしておりますが、引き続き堅調に収益を上げております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高147,039千円(前年同四半期比7.5％増)、セグメント損失21,263千円 (前年同四半期はセグメント損失312,019千円)となりました。
② ITサービス事業
＜ミドルウェアソリューション＞
ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズにおける２件の新規サービス提供を2020年６月に開始し、新規顧客の獲得に注力いたしました。
新規サービスの概要としましては、「Fast Connector」に対するメジャーバージョンアップ（大幅な機能強化や性能向上、表示・操作体系の刷新等、大きな改良・修正を伴うバージョンアップ）のリリースを行い、最新のサーバー及びデータベース環境での利用が可能となりました。これにより更にパフォーマンスの拡大が図れるようになりました。
また、「Fast Connector」のライセンスレンタルサービスの提供を開始し、従来はライセンス購入のみの提供でしたが、レンタル(期間貸し)の提供開始により、導入検討されている顧客に容易に導入頂くことが可能となりました。その結果、国内大手倉庫会社等から問い合わせを頂いております。
ライセンス購入における新規顧客といたしましては、国内大手食品会社から「Fast Connector」の新規受注を獲得いたしました。また既存顧客に関しましても、保守サポートの年間契約につきまして堅調に推移をしております。
＜システム開発ソリューション＞
システム開発ソリューションでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客との対面での要件定義が困難な状況となりましたが、以前からテレワークの導入を行っていたため、影響は軽微となっております。また、新規顧客獲得の施策として、Web戦略（ホームページ全面改修、リスティング広告）を更に強化したことにより、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した複数企業からの業務効率化対策システムの受注に繋げることができました。
新規取引先としましては、クラウドファンディングサービスのプラットフォーム提供会社とのSES（システムエンジニアリングサービス）契約及び大手事務・情報機器メーカーからの事務処理専用機ソフトの受託開発を開始いたしました。
既存顧客につきましては、システム改修案件及び運用保守案件において堅調に受注が行えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、前年における特需（大手自動車メーカーからの他拠点向けライセンスの追加受注等）の発生はなく、例年どおりの推移に留まり、売上高107,932千円(前年同四半期比19.0％減)、セグメント利益20,596千円(前年同四半期比50.8％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状況におきましては、総資産は、4,401,844千円(前連結会計年度末と比べ1,395,332千円増)となりました。
流動資産は、3,691,257千円（前連結会計年度末と比べ1,447,757千円増）となりました。これは主に現金及び預金が1,852,410千円（前連結会計年度末と比べ822,508千円増）、営業投資有価証券が2,766千円（前連結会計年度末と比べ10,111千円減）、営業貸付金が1,729,060千円（前連結会計年度末と比べ459,878千円増）及び貸倒引当金が8,319千円（前連結会計年度末と比べ244,810千円減）となったことによるものであります。
固定資産は、710,587千円（前連結会計年度末と比べ52,425千円減）となりました。これは主に有形固定資産が587,620千円（前連結会計年度末と比べ1,136千円減）、無形固定資産が25,774千円（前連結会計年度末と比べ2,888千円減）、投資その他の資産が97,191千円（前連結会計年度末と比べ48,400千円減）となったことによるものであります。
流動負債は、2,291,478千円（前連結会計年度末と比べ1,610,626千円増）となりました。これは主に匿名組合預り金が1,528,359千円（前連結会計年度末と比べ963,160千円増）となったこと、未払法人税等が14,338千円（前連結会計年度末と比べ2,091千円増）、預り金が674,053千円（前連結会計年度末と比べ666,463千円増）となったことによるものであります。
固定負債は188,659千円（前連結会計年度末と比べ13,221千円減）となりました。これは主に、長期借入金が158,010千円（前連結会計年度末と比べ13,020千円減）となったことによるものであります。
純資産は、1,921,706千円（前連結会計年度末と比べ202,073千円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,852,410千円（前年同期末残高は658,590千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は711,410千円（前年同期は66,535千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上による199,155千円の資金減少、営業貸付金の増加額686,613千円による資金減少、貸倒引当金の減少額18,075千円による資金減少、匿名組合預り金の増加額963,160千円及び預り金の増加額666,463千円による資金の獲得等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は124,118千円（前年同期は219,807千円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入79,380千円及び差入保証金の回収による収入61,802千円による資金の獲得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は13,020千円（前年同期は39,196千円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出13,020千円による資金の減少があったためであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産及び受注実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は61,442千円（前年同四半期比1.1％減）となり、受注実績は136,523千円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,875,200 |
| 計 | 139,875,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,968,800 | 34,968,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,968,800 | 34,968,800 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 34,968,800 | ― | 2,105,581 | ― | 1,118,155 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤澤 信義 | 東京都港区 | 8,509,300 | 24.33 |
| 寺井 和彦 | 兵庫県宝塚市 | 3,417,900 | 9.77 |
| CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C CLIENTS FOR TAGUCHI SHIGEKI（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 33 KEPPEL BAY VIEW, UNIT 04-98, SINGAPORE 098419（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 968,100 | 2.76 |
| 村山 俊彦 | 東京都港区 | 900,000 | 2.57 |
| NLHD株式会社 | 東京都港区南麻布４丁目５番48号 | 846,700 | 2.42 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 565,300 | 1.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 485,700 | 1.38 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 419,400 | 1.19 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 299,504 | 0.85 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 273,200 | 0.78 |
| 計 | ― | 16,685,104 | 47.71 |
(注)2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、藤澤信義氏及びその共同保有者であるNLHD株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書による記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 藤澤 信義 | 東京都港区 | 9,262,000 | 26.22 |
| NLHD株式会社 | 東京都港区南麻布４丁目５番48号 | 456,000 | 1.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 349,658 | ― |
| 34,965,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 34,968,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 349,658 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役CFO | 塩澤 卓也 | 2020年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,029,901 | 1,852,410 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,426 | 20,597 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,269,182 | 1,729,060 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 12,877 | 2,766 | |||||||||
| 仕掛品 | 346 | 137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 274 | 269 | |||||||||
| その他 | 157,621 | 94,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253,130 | △8,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,243,499 | 3,691,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 151,617 | 151,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,383 | △13,252 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 140,234 | 138,082 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,739 | 13,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,101 | △6,470 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,637 | 6,653 | |||||||||
| 土地 | 442,884 | 442,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 588,756 | 587,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 604 | 1,165 | |||||||||
| のれん | 27,795 | 24,379 | |||||||||
| その他 | 263 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,663 | 25,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,157 | 19,293 | |||||||||
| 差入保証金 | 74,127 | 24,765 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,081 | 19,281 | |||||||||
| 出資金 | 36,326 | 33,150 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 164,961 | 391,696 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 900 | 700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164,961 | △391,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 145,592 | 97,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 763,012 | 710,587 | |||||||||
| 資産合計 | 3,006,512 | 4,401,844 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 148 | 127 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 565,199 | 1,528,359 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,040 | 26,040 | |||||||||
| 未払金 | 18,402 | 18,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,246 | 14,338 | |||||||||
| 前受金 | 19,629 | 19,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 310 | |||||||||
| 預り金 | 7,590 | 674,053 | |||||||||
| その他 | 31,306 | 10,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 680,851 | 2,291,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 171,030 | 158,010 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 850 | 649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,880 | 188,659 | |||||||||
| 負債合計 | 882,732 | 2,480,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,105,581 | 2,105,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,118,155 | 1,118,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,155,633 | △1,362,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,068,102 | 1,860,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,395 | 1,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,395 | 1,471 | |||||||||
| 新株予約権 | 58,073 | 59,441 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,123,780 | 1,921,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,006,512 | 4,401,844 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 270,048 | 254,972 | |||||||||
| 売上原価 | 173,013 | 74,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,034 | 180,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 485,227 | ※ 318,770 | |||||||||
| 営業損失（△） | △388,192 | △138,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 32 | ― | |||||||||
| 有価証券売却益 | ― | 989 | |||||||||
| 役員報酬返納額 | ― | 735 | |||||||||
| 買取債権回収益 | 172 | ― | |||||||||
| その他 | 477 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 687 | 2,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,152 | 1,923 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,950 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,278 | |||||||||
| その他 | 1,610 | 715 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,712 | 4,917 | |||||||||
| 経常損失（△） | △394,216 | △141,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 499 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 499 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 724 | 3,013 | |||||||||
| 有価証券評価損 | ― | 8,550 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 2,628 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,353 | 11,563 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △397,070 | △152,966 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 8,856 | 46,189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △405,926 | △199,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,881 | 7,952 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 200 | 200 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,081 | 8,152 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △423,008 | △207,308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △423,008 | △207,308 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △423,008 | △207,308 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,397 | 3,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 275 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 127,672 | 3,866 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △295,335 | △203,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △295,335 | △203,441 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △405,926 | △199,155 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,743 | 4,544 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,415 | 3,415 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 264,769 | △18,075 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 2,152 | 1,923 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | △989 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 8,550 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,950 | ― | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 724 | 3,013 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144 | 5,828 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △264,167 | △686,613 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 94 | △21 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 293,985 | 10,778 | |||||||||
| 匿名組合預り金の増減額（△は減少） | 210,307 | 963,160 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,607 | 213 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △24,376 | 666,463 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 980 | ― | |||||||||
| その他 | △7,461 | △32,748 | |||||||||
| 小計 | 80,415 | 730,278 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,313 | △1,923 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,496 | △10,825 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | △1,093 | △6,127 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,535 | 711,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,007 | △2,863 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △675 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △170,200 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 79,380 | |||||||||
| 差入保証金の支払による支出 | △48,599 | △12,979 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 61,802 | |||||||||
| その他 | ― | △545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △219,807 | 124,118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,020 | △13,020 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 52,216 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 39,196 | △13,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △114,074 | 822,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 772,665 | 1,029,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 658,590 | ※ 1,852,410 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 41,031 | 千円 | 51,700 | 千円 |
| 給与手当 | 52,809 | 千円 | 69,183 | 千円 |
| 支払報酬 | 42,300 | 千円 | 77,627 | 千円 |
| 支払手数料 | 14,253 | 千円 | 32,814 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 262,305 | 千円 | △18,075 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 658,590千円 | 1,852,410千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 658,590千円 | 1,852,410千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 136,766 | 133,282 | 270,048 | ― | 270,048 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 136,766 | 133,282 | 270,048 | ― | 270,048 |
| セグメント利益又は損失(△) | △312,019 | 41,854 | △270,164 | △118,027 | △388,192 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△118,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 147,039 | 107,932 | 254,972 | ― | 254,972 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 147,039 | 107,932 | 254,972 | ― | 254,972 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,263 | 20,596 | △666 | △138,033 | △138,700 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△138,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
現金及び預金、営業投資有価証券、営業貸付金及び匿名組合預り金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年12月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (１)株式 | 24,708 | 21,110 | △3,599 |
| (２)債券 | ― | ― | ― |
| (３)その他 | 1,977 | 4,057 | 2,080 |
| 計 | 26,686 | 25,168 | △1,518 |
※：なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額 18,866千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (１)株式 | 43 | 662 | 619 |
| (２)債券 | ― | ― | ― |
| (３)その他 | 1,264 | 2,766 | 1,501 |
| 計 | 1,308 | 3,428 | 2,120 |
※：なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)及び投資事業有限責任組合出資(四半期連結貸借対照表計上額18,631千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円10銭 | △５円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △423,008 | △207,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △423,008 | △207,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,968,800 | 34,968,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権新株予約権の数10,803個第15回新株予約権新株予約権の数357,000個第16回新株予約権新株予約権の数18,000個第17回新株予約権新株予約権の数920個 | 該当事項はありません。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載はしておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
SAMURAI&J PARTNERS株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 剛 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 潔弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J PARTNERS株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。