4497 ロコガイド 四半期報告書－第5期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2019年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

６．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第１四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指し、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。

　当第１四半期累計期間においては、主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、店頭の混雑状況がわかる「混雑ランプ」のサービス提供を行いました。また、自治体とも連携し、観光施設等「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」のサービス提供を行い、ユーザーの利便性向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は368,382千円、営業利益は93,370千円、経常利益は90,593千円、四半期純利益は60,402千円という結果となりました。

　なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　財政状態については以下の通りであります。

(資産)

　当第１四半期会計期間末における流動資産は5,443,001千円となり、前事業年度末に比べ4,393,153千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,391,456千円増加したことによるものであります。固定資産は112,189千円となり、前事業年度末に比べ21,233千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が18,580千円減少したことによるものであります。繰延資産は21,965千円となり、前事業年度末に比べ21,965千円増加いたしました。これは株式交付費21,965千円を計上したことによるものであります。

　この結果、総資産は、5,577,156千円となり、前事業年度末に比べ4,393,885千円増加いたしました。

(負債)

　当第１四半期会計期間末における流動負債は577,745千円となり、前事業年度末に比べ7,724千円減少いたしました。これは主に前受金が142,573千円増加した一方で、未払法人税等が105,759千円、賞与引当金が30,918千円、買掛金が13,358千円減少したことによるものであります。固定負債は38,065千円となり、前事業年度末に比べ14千円減少いたしました。これは資産除去債務が14千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は615,811千円となり、前事業年度末に比べ7,738千円減少いたしました。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,961,344千円となり、前事業年度末に比べ4,401,624千円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金が2,170,697千円、資本準備金が2,170,697千円、四半期純利益の計上により、利益剰余金が60,402千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.7％（前事業年度末は45.9％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,000円

引受価額　　　　1,850円

資本組入額　　　　925円

払込金総額　4,341,395千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2020年６月24日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が2,346,700株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第１四半期会計期間末において当社の主な取引先である食品スーパーマーケット等の生活必需品を取り扱う小売業の業績は堅調に維持されており、繰延税金資産等の会計上の見積りに大きな影響はないと判断しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年６月23日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が2,170,697千円、資本剰余金が2,170,697千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,220,697千円、資本剰余金が2,285,125千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社の事業セグメントはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコガイドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコガイドの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上