1757 創建エース 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても104,966千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図ることで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

　エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。

　広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2019年10月の消費税率引き上げにより落ち込む中、新型コロナウイルス感染症の拡大が生じたことから、2019年10～12月期、2020年１～３月期の実質GDP成長率が２四半期連続でマイナス成長、2020年４～６月期も緊急事態宣言発令の影響等から大幅なマイナスが見込まれる厳しい状況が続いています。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大（第２波等）・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、予断を許さない状況が続いています。建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年５月で11か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推移が続いています。

　こうした情勢下において、売上高は、436,544千円と前第１四半期連結累計期間と比べ178,603千円の減少（29.0％減）、営業損失は、78,261千円と前第１四半期連結累計期間と比べ57,680千円の損失の増加、経常損失は81,227千円と前第１四半期連結累計期間と比べ62,671千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は、104,966千円と前第１四半期連結累計期間と比べ95,802千円の損失の増加となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は135,105千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して95,256千円の増加（239.1％増）、セグメント損失（営業損失）は8,842千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して8,050千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は4,230千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,966千円の減少（31.7％減）、セグメント損失（営業損失）は2,389千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して889千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影響が生じたことによるものです。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は18,904千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,807千円の減少（16.8％減）、セグメント損失（営業損失）は329千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して920千円の利益の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事期間のずれ込み等により、設備工事の完成工事高が前第１四半期連結累計期間と比較して12.8％減少したこと、及び更生工事の完成工事高の計上がなかったことによるものです。

ハ.建設工事事業

　建設工事事業におきましては、売上高は111,970千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して、101,030千円の増加(923.5％増)、セグメント損失（営業損失）は6,123千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して6,560千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、当第１四半期連結累計期間において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したことによるものです。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高は44,211千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して39,122千円の増加（768.8％増）、セグメント利益（営業利益）は8,937千円と前第１四半期連結累計期間と比較して5,371千円の増加(150.6％増)となりました。

　当該業績に至った主な要因は、匿名組合出資先の東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上したことによるものです。

Ⅲ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は49,157千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して30,056千円の増加（157.4％増）、セグメント損失（営業損失）は950千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して830千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越した商材の拡大により、エンジンオイル以外のカー用品等の販売を行ったためであります。

Ⅳ　コスメティック事業

　当セグメントにおきましては、売上高は12,461千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して241,370千円の減少（95.1％減）、セグメント利益（営業利益）は12,322千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して79,132千円の利益の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、美容機器の販売・保守業務を行うアルトルイズム㈱における取引先との契約解約により、4月中旬以降の同業務の収益がなくなったこと、及びコスメティック商品販売業務において、販売が中断していることによるものです。

Ⅴ　飲食事業

　当セグメントにおきましては、売上高は91,881千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して81,152千円の減少（46.9％減）、セグメント損失（営業損失）は39,059千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して30,033千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。

Ⅵ　エンターテインメント事業

　当セグメントにおきましては、売上高は91,455千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して32,788千円の減少（26.4％減）、セグメント利益(営業利益)は2,281千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,754千円の利益の減少（43.5％減）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベント等の実施制限、業界全体の活動の低迷等による影響を受けたためであります。

Ⅶ　広告事業

　前連結会計年度より「広告事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、当セグメント売上高は12,272千円、セグメント利益（営業利益）は10,353千円となっております。

Ⅷ　その他の事業

　その他の事業には前第１四半期連結累計期間においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は2千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して757千円の損失の減少となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,030,617千円となり、前連結会計年度末と比較して484,426千円の増加（19.0％増）となりました。

　流動資産は2,464,501千円となり、前連結会計年度末と比較して501,819千円の増加（25.6％増）となりました。この主な要因は、現金及び預金321,131千円の増加、受取手形及び売掛金128,904千円の増加、完成工事未収入金92,152千円の増加などによるものであります。

　固定資産は566,115千円となり、前連結会計年度末と比較して17,393千円の減少（3.0％減）となりました。この主な要因は、のれん6,794千円の減少、建物及び構築物(純額)3,203千円の減少などによるものであります。

（負債）

　流動負債は862,158千円となり、前連結会計年度末と比較して177,838千円の増加（26.0％増）となりました。この主な要因は、買掛金159,318千円の増加、支払手形・工事未払金等79,237千円の増加などによるものであります。

　固定負債は282,201千円となり、前連結会計年度末と比較して673,433千円の減少（70.5％減）となりました。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少、長期借入金101,850千円の増加などによるものであります。

（純資産）

　純資産は1,886,257千円となり、前連結会計年度末と比較して980,020千円の増加（108.1％増）となりました。この主な要因は、資本金544,242千円の増加、資本準備金544,242千円の増加などによるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は135,105千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して95,256千円の増加（239.1％増）、セグメント損失（営業損失）は8,842千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して8,050千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、建設工事事業において、当第１四半期連結累計期間に比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したことによるものです。

（不動産事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は44,211千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して39,122千円の増加（768.8％増）、セグメント利益（営業利益）は8,937千円と前第１四半期連結累計期間と比較して5,371千円の増加(150.6％増)となりました。

　当該業績に至った主な要因は、匿名組合出資先の東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上したことによるものです。

（オートモービル関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は49,157千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して30,056千円の増加（157.4％増）、セグメント損失（営業損失）は950千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して830千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越した商材の拡大により、エンジンオイル以外のカー用品等の販売を行ったためであります。

（広告事業）

　前連結会計年度より「広告事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務を行っております。

　当連結会計年度において、当セグメント売上高は12,272千円、セグメント利益（営業利益）は10,353千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社ミュゼプラチナムとの美容機器の保守サービス契約の解約

　当社は、2020年４月16日開催の取締役会において、当社子会社であるアルトルイズム株式会社（以下「アルトル社」といいます。）と株式会社ミュゼプラチナム（以下「ミュゼ社」といいます。）との間で締結していた美容機器の保守サービス契約（以下「本契約」といいます。）を解約することを決議しました。

・本契約解約に至った経緯

　当社グループでは、2018年５月にアルトル社がミュゼ社との間で本契約を締結し、以降、美容機器の販売・保守業務を行ってまいりました。

　このたび、ミュゼ社において親会社の異動が生じることに伴い、該社にて取引体制の見直しが行われた結果、本契約解約の意向が示され、今般の該社の事情に鑑み、本契約の解約に応じることといたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております

(1)変更の理由

　当社第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきましては、必要な当社運転資金を確保しつつ、メディアレップ業務への進出、コスメティック事業に対するてこ入れ、不動産事業における投資資金の確保を併せて行うことで、当社の財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させ、既存株主の皆様の利益に寄与できると判断し、第三者割当にて新株式及び本新株予約権の発行による資金調達を実施したものです。

　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市場を含む金融市場の混乱、国内外の消費・物流活動の停滞、労働・生活様式の急変等、資金調達環境及び事業投資環境の双方にて急速に不透明さが増した状況を受けて、こうした状況を見極め、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した労働・生活様式の変化に伴う有望なマーケットへの資金投下について慎重に精査してまいりました。

　その結果、2020年６月３日付で、当社子会社であるクレア株式会社が株式会社ジールコスメティックスと売買基本契約を締結し、その後、クレア株式会社が同社の新型コロナウイルス対策商品の販売を決定したことにより、その仕入資金の確保が必要となったものです。

(2)変更の内容

　本新株予約権の資金使途におけるコスメティック事業200百万円の内、50百万円の使途を変更し、新型コロナウイルス対策商品の仕入資金に充当することといたしました。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年６月30日現在において11,976株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても104,966千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図ることで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

　エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。

　広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　雑収入の内容

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金　8,890千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資金準備金がそれぞれ544,242千円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は10,139,665千円、資本準備金は3,378,272千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△91,179千円には、のれんの償却額△10,357千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

　セグメント利益の調整額△63,302千円には、のれんの償却額△6,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より新たに広告事業としてメディアレップ業務を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度より「広告事業」を報告セグメントに追加しております。

　また、従来報告セグメントとして開示していた「投資事業」については量的な重要性が低下している状況から、当第１四半期連結会計期間より新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上