| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 成 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 498,742 | 419,906 | 1,930,266 |
| 経常損失(△) | (千円) | △28,798 | △36,617 | △155,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △29,495 | △46,333 | △407,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,508 | △46,333 | △407,714 |
| 純資産額 | (千円) | 211,388 | △211,883 | △167,549 |
| 総資産額 | (千円) | 932,098 | 605,373 | 498,877 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.56 | △5.59 | △49.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | △35.2 | △33.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において42,140千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大対策として発せられた緊急事態宣言に伴う事業者への営業活動自粛等の影響により大きく減速いたしました。また、世界規模での感染拡大によって、世界経済も大幅な減速を強いられており、わが国経済のみならず世界規模で長期的な影響を生じることが懸念されております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましても、直営店舗の営業自粛等で大きな影響を受けました。東日本地区においては平日の営業時間短縮及び週末は完全休業を行い、西日本地区においては全店舗を１ヶ月間休業いたしました。しかしながら、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けての取り組みは継続して実施し、第２四半期連結会計期間以降、投入が可能な新商品の開発等が進んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高419,906千円（前年同四半期比15.8％減）、営業損失42,140千円（前年同四半期は26,102千円の営業損失）、経常損失36,617千円（前年同四半期は28,798千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,333千円（前年同四半期は29,495千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大対策として直営店舗の営業活動を自粛した影響を大きく受けた中、西日本地区の直営店舗では新たに高級食パンの販売、東京・新橋店において３月よりあわ家惣兵衛の和菓子の取り扱い販売を開始するなど、新規顧客の拡大、顧客買上単価の向上等を目指した施策を実施いたしました。また、通販部門におきましては、自社通信販売サイトのリニューアルを行い、販売強化を図った結果、外出自粛のために自宅から当社商品をご注文頂くお客様の増加もあり、好調に推移しております。
ホールセール部門におきましては、商談の自粛や取引先量販店のチラシの縮小や中止、小学校休校による給食採用の中止等の影響を受けましたが、自粛期間中も営業活動を継続された食品スーパーマーケット等を中心に一定の注文、販売は確保することができました。また、当第１四半期連結累計期間より、中京地区の大手スーパーマーケットチェーン全店とのスポット取引（特売商品等）が開始となり、新規顧客の開拓が進んでおり、第２四半期連結会計期間以降の取り組みとして、直営部門では不採算店舗の閉店を進め、流通部門においては、新商品であるフローズンチルドシュークリームの投入による市場拡大を予定しております。
（あわ家惣兵衛）
外商・納品部門並びに直営店舗・催事におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての営業活動自粛により、大きな影響を受けました。営業時間の短縮による売上の減少や桜まつり、端午の節句等催事の大幅な減少、入学等の各種イベント中止による商品予約のキャンセル等大きく影響を受け、減収減益となりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間以降の取り組みとして、ヒロタ・流通部門とのシナジー効果を図った量販店向け商品の開発やご好評頂いておりますアマビエ饅頭に続くアマビエ関連商品（アマビエどらやき）の投入、キャラクター商品の販売を中心とした催事取引拡大等を予定しております。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高419,906千円（前年同四半期比15.8％減）、営業損失12,990千円（前年同四半期は営業利益の5,642千円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ106,496千円増加し、605,373千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が99,811千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ150,829千円増加し、817,256千円となりました。これは主に、固定負債において連結子会社による長期借入金が152,820千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44,333千円減少し、211,883千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余金が46,333千円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,285,253 | 8,285,253 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,285,253 | 8,285,253 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 8,285,253 | ― | 371,035 | ― | 369,753 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,847 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 8,284,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 553 | 普通株式 | 553 | ― | ― |
| 普通株式 | 553 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,285,253 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,847 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,085 | 179,897 | |||||||||
| 売掛金 | 171,504 | 166,532 | |||||||||
| たな卸資産 | 71,688 | 81,549 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 41,802 | 51,719 | |||||||||
| その他 | 16,229 | 21,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 381,310 | 501,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | ― | |||||||||
| 無形固定資産 | ― | ― | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 86,154 | 75,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,978 | △63,645 | |||||||||
| その他 | 90,793 | 88,348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,969 | 100,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,969 | 100,275 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,596 | 3,907 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,596 | 3,907 | |||||||||
| 資産合計 | 498,877 | 605,373 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 105,543 | 100,864 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,900 | 2,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,191 | 22,050 | |||||||||
| リース債務 | 16,345 | 16,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,741 | 4,730 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,939 | 5,275 | |||||||||
| 未払金 | 128,230 | 134,364 | |||||||||
| 未払費用 | 79,495 | 79,163 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,840 | 7,070 | |||||||||
| その他 | 4,689 | 4,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 372,916 | 377,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,125 | 272,945 | |||||||||
| リース債務 | 75,688 | 71,804 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,463 | 5,295 | |||||||||
| 長期未払金 | 89,320 | 89,320 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 16 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,510 | 439,381 | |||||||||
| 負債合計 | 666,426 | 817,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 371,035 | 371,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 705,504 | 706,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,244,065 | △1,290,398 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | △167,549 | △213,014 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 1,130 | |||||||||
| 純資産合計 | △167,549 | △211,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 498,877 | 605,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 498,742 | 419,906 | |||||||||
| 売上原価 | 237,786 | 209,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 260,956 | 210,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 287,058 | 252,376 | |||||||||
| 営業損失（△） | △26,102 | △42,140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 830 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 332 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 7,667 | |||||||||
| その他 | 202 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,081 | 8,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,211 | 1,901 | |||||||||
| 株式交付費 | 689 | 689 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 551 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,325 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,777 | 2,590 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,798 | △36,617 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 5,213 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 3,647 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 8,861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △28,798 | △45,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 835 | 871 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △125 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 710 | 855 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,508 | △46,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,495 | △46,333 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,508 | △46,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,508 | △46,333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,495 | △46,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | ― | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において42,140千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、資金に関しましては、当第１四半期連結累計期間に当社の連結子会社において金融機関より長期借入金160百万円を調達を行っており、今後必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに物流費の削減、業務の効率化における固定費の削減を図り、また、既存店舗の活性化のため、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、2019年12月から発売の新シューアイスに加え、フローズンチルドシュークリームを第２四半期連結会計期間以降に投入し、全国各地及び海外への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化
② あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得
③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
⑤ 西日本地区における不採算店舗の閉店、物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減
（あわ家惣兵衛）
① 商品の選択と集中による売上原価の低減
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保
また、２１ＬＡＤＹ株式会社は単体での新規事業として、ライフスタイル産業に関わる衛生管理製品の販売事業を開始予定であり、2020年５月に社名変更並びに事業領域の転換を行いましたＭＥＸ商事株式会社におきましては、７月より新規事業として食品卸売業を中心とした事業を開始しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,420千円 | ―千円 |
| のれんの償却額 | 341千円 | ―千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円56銭 | △5円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △29,495 | △46,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △29,495 | △46,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,285,235 | 8,285,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 克幸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅田 純一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間においても42,140千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。