1400 ルーデン・ホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあり、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。

　一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第２四半期連結累計期間の供給戸数は前年同期比44.2％減（民間調査機関調べ）となり、上半期としては初めて１万戸を下回る（民間調査機関調べ）等、非常に厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,299百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益26百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）、経常利益30百万円（前年同四半期比438.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ハウスケア事業）

　ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大をはかり、また、コロナの影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりましたが、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が非常に厳しい状況で推移したため、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高533百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益97百万円（同15.8％減）となりました。

（ビル総合管理事業）

　ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があったものの、新規現場の獲得等があり、順調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高728百万円（同4.4％増）、営業利益33百万円（同20.0％増）となりました。

（総合不動産事業）

　総合不動産事業に関しましては、区分所有マンション１戸の販売しか出来ず、厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高36百万円（同2.4％増）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

（その他事業）

　その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。

　また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においては収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。また、ＩＣＯ時に調達した1,700ＢＩＴＣＯＩＮについては、今のところ現金化しておりませんが、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、資金需要と相場を考慮し、順次、現金化していく予定です。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイルスの影響もあり現在は未定ですが、状況を見極めながら判断する予定です。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同95.5％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主にその他が15百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が16百万円、受取手形及び売掛金が18百万円、販売用不動産が28百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は207百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が１百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は3,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は344百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に未払金が15百万円、その他が42百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は34百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総負債は379百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が２百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となり、当第２四半期連結累計期間の資金残高は、1,552百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期は212百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は141百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金はありませんでした。（前年同四半期は22百万円の獲得）

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2020年12月期の連結業績予想につきましては、本日（2020年８月13日）公表いたしました「2020年12月期第２四半期累計期間業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．売上高から次の金額が控除されております。

　３．前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日  至　2019年６月30日）

  当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日  至　2020年６月30日）

  当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,208千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,208千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　金融商品で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　その他有価証券で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上