3136 エコノス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第45期第１四半期累計期間に代えて、第45期第１四半期連結累計期間について記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第１四半期連結累計期間及び第45期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、当第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況下にあり、５月25日に同宣言が解除された後も依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済に関しても同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、世界各国で一時的なロックダウン（都市封鎖）がなされるなど経済活動が停滞する結果を招き、各国が積極的な財政・金融政策を講じるなど迅速な対処に追われています。

このような経営環境に加え、当社がリユース店舗を展開する北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内でも深刻となっていたため、全国に先駆けて２月28日に北海道知事による緊急事態宣言が発令されるという、非常に厳しい状況が続いておりました。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も厳しい経営環境及び不透明な経済状況が継続すると判断し、それらを重要な経営課題と認識して迅速に対処いたしました。

具体的には、当第１四半期累計期間において株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対する当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％の譲渡等を実行することにより、財務基盤の強化に取り組みました。

これらの取り組みにより、当社の保有する2020年６月末現在の現預金残高は807,512千円（2020年３月末比555,651千円の増加）、純資産金額は376,467千円（2020年３月末比267,435千円の増加）となり、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。

以上の状況の中、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は922,474千円と前年同四半期と比べ17,583千円（1.9％）の増収、営業利益は20,803千円と前年同四半期と比べ25,999千円の増益（前年同四半期は営業損失5,195千円）、経常利益は9,682千円と前年同四半期と比べ24,657千円の増益（前年同四半期は経常損失14,975千円）、四半期純利益は56,941千円と前年同四半期と比べ78,012千円の増益（前年同四半期は四半期純損失21,071千円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、当第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。

（リユース事業）

リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。

一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府による緊急事態宣言が５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部など人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転しました。

また、各店舗の経費コントロールを強化し、パート・アルバイト従業員の人件費やその他の販売費及び一般管理費の適正化に全社的に取り組んだことにより、既存店舗の当第１四半期の販売費及び一般管理費が前年同期に比べ大きく減少した結果、前年同期以降に店舗数が４店舗増加したにもかかわらず、リユース事業における販売費及び一般管理費が総額で17,900千円減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は913,333千円と前年同四半期と比べ15,723千円（1.8％）の増収、セグメント利益は94,590千円と前年同四半期と比べ27,543千円（41.1％）の増益となりました。

当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

（単位：店）

　　(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

（その他）

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は売上高9,141千円と前年同四半期と比べ1,859千円（25.5％）の増収、セグメント損失は9,129千円と前年同四半期と比べ7,785千円の減益（前年同期はセグメント損失1,344千円）となりました。

現在、当社における新型コロナウイルス感染防止の取り組みといたしまして、お客様が安全にお買い物できる店舗環境作りを最優先しております。
　具体的には、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保するための接客体制の構築など、様々な対策を講じております。

これらの対策により、これまでのところ当社店舗等における新型コロナウイルス感染症の発生を防ぐことができております。

今後も感染対策を継続し、店舗運営に万全を期すことによって、お客様に安心して足を運んでいただけるよう役職員一同努めてまいります。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,749,156千円となり、前事業年度末と比べて509,013千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加555,651千円及び短期貸付金の減少30,051千円によるものです。

また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,209,386千円となり、前事業年度末と比べて16,541千円の減少となりました。これは、主に投資その他の資産の増加1,282千円及び有形固定資産の減少17,626千円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、972,373千円となり、前事業年度末と比べて24,634千円の増加となりました。これは、主に未払消費税等の増加28,637千円、支払手形及び買掛金の増加6,486千円及び未払金の減少10,210千円によるものです。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,609,701千円となり、前事業年度末と比べて200,402千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加229,049千円、繰延税金負債の減少16,056千円及びリース債務の減少9,480千円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、376,467千円となり、前事業年度末と比べて267,435千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び四半期純利益56,941千円の計上によるものです。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2020年６月１日開催の取締役会において、当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）へ譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。また、本件譲渡契約に伴い、６月５日付で同社株式を譲渡いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.新株予約権の権利行使による増加であります。

２.2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更は以下のとおりであります。

当社は、2019年12月５日を割当日として第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」、「特定警戒都道府県の指定」及び「休業要請」等の影響により、リユース店舗の客数減少に伴う売上が減少し、手元流動性資金の確保及び自己資本の強化が急務となりました。
このような経緯から、当社は2020年５月18日開催の取締役会において、本新株予約権の割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、株式会社ストライダーズ（東証JASDAQ、証券コード9816）、Jiraiwat Wongsomsri氏及び古知屋信明氏が、それぞれ保有する本新株予約権の一部を、株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏に対して譲渡することを承認し、本新株予約権の行使により調達する資金の使途について一部変更することを決議いたしました。
なお、インバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により進捗に遅れが生じており、今回の資金使途の変更により投資する資金は減少しますが、当社の業績が回復及び新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。

資金使途変更の内容

[ 変更前 ]　変更箇所は下線で示しております。

[ 変更後 ]　変更箇所は下線で示しております。

※変更後における「①　TTNJ社への出資及び融資資金」の１百万円は、既に充当済みです。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

2020年６月５日付で当社の連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の株式の70％を株式会社エスプール社に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取っており、当社の売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当第１四半期会計期間末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった７月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期まで続くものと仮定し当事業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。

なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると認識しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△70,898千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△64,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前事業年度まで、「低炭素事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、低炭素事業を営んでいました当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したことに伴い当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を見直し「リユース事業」のみのセグメントになっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日

株式会社エコノス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。