2402 アマナ 四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、以下の事象以外はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、重要な営業損失1,051百万円、経常損失1,096百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,829百万円を計上し、206百万円の債務超過に陥っており、また、７月末を返済日とする借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を締結するべく調整を進めておりましたが、７月末までに契約締結に至らず借入金返済が遅延しております。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどのコミュニケーション・コンテンツを企画から制作まで一貫して提供する「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。

　当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモデルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制と、効率的なグループ運営体制の構築を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響等を受け前第４四半期連結会計期間における受注高が停滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第２四半期連結会計期間の受注高が前年同期比で30％程度下回ったことなどにより、8,576百万円（前年同期比23.2％減）となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた４月から５月にかけての受注高が前年同期比で40％以上下回りましたが、同宣言が解除された６月からは一定程度の復調傾向での推移となっています。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は4,608百万円（前年同期比21.2％減）となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は53.7％（前年同期比1.4pts増）となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、3,453百万円（前年同期比25.9％減）となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、緊急事態宣言下において事業活動が制限されたことで活動経費が減少したことなどにより、4,504百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　以上の結果、営業損失は1,051百万円（前年同期は営業利益57百万円）となりました。さらに、還付消費税等、受取保険金等による営業外収益48百万円、支払利息、為替差損、貸倒引当金繰入額等による営業外費用94百万円を計上し、経常損失は1,096百万円（前年同期は経常利益12百万円）となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など、DX（デジタルトランスフォーメーション）をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失580百万円を計上するなど、特別損失596百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は1,693百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益46百万円）となりました。税金費用として、法人税等調整額110百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,829百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりました。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加1,360百万円、受取手形及び売掛金の減少2,474百万円等によるものです。

　固定資産合計は3,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少328百万円、のれんの減少29百万円、長期貸付金の増加30百万円、繰延税金資産の減少46百万円等によるものです。

　この結果、総資産は10,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は7,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少898百万円、短期借入金の増加1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少457百万円、未払金の減少194百万円、資産除去債務の増加286百万円、賞与引当金の減少132百万円等によるものです。

　固定負債合計は3,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少93百万円、資産除去債務の増加45百万円、繰延税金負債の増加64百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△206百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,845百万円減少しました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,829百万円等によるものです。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は△3.3％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し2,701百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の収入超過（前年同期は1,283百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失1,693百万円に減価償却費343百万円、のれん償却額29百万円、減損損失580百万円を加味した上で、賞与引当金の減少額132百万円、売上債権の減少額2,545百万円、たな卸資産の減少額134百万円、仕入債務の減少額888百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支払超過（前年同期は305百万円の支払超過）となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出150百万円、貸付けによる支出69百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の収入超過（前年同期は680百万円の支払超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入9,100百万円、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の返済による支出7,600百万円、長期借入金の返済による支出1,052百万円等があったことによるものです。

　(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。

　(5）研究開発活動

該当事項はありません。

　(6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策

当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①財務基盤の安定化

当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーションを維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相対による借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。

②収益構造の改善

・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。

・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費の削減を推進してまいります。

・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進してまいります。

③債務超過解消のための対応策

継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて、資本政策を検討しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３　当社は自己株式435,267株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,051,056千円、経常損失1,096,966千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,829,725千円を計上し、206,848千円の債務超過に陥っており、また、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関５行と締結している６月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、各行同意のもと返済日を７月末に延長し、借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を締結するべく調整を進めておりましたが、７月末までに契約締結に至らず、借入金返済が遅延していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①財務基盤の安定化

　当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーションを維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相対による借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

　当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。

②収益構造の改善

・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。

・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費の削減を推進してまいります。

・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進してまいります。

③債務超過解消のための対応策

　継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて資本政策を検討しております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、2020年５月28日開催の取締役会で、当社一部事務所及び一部の国内子会社の事業所の退去について決議を行っております。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積の変更による増加額325,820千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更にともなって計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が183,306千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当連結会計年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産74,437千円を取り崩しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

※３　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

タームローン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80％以上に維持する。

なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。

(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。

※４　コミットメントライン契約

　当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　未払延滞税取崩額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社の海外連結子会社における過年度の個人所得税に係る未払延滞税について、当第２四半期連結累計期間に関連行政当局等との協議に基づき取り崩したものであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産について使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に580,370千円計上しております。その内訳は、建物付属設備547,976千円、工具、器具及び備品20,373千円、建設仮勘定12,020千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日から2020年６月30日までの四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,829,725千円‍を計上しており、2020年６月30日現在において四半期連結貸借対照表上206,848千円の債務超‍過の状況にあること、また、借入金返済が遅延していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上