【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | アップルインターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久保 和喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 清水 茂記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 清水 茂記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 １月１日 至2020年 ６月30日 | 自2019年 １月１日 至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,523,107 | 8,152,428 | 17,648,625 |
| 経常利益 | （千円） | 172,067 | 149,684 | 287,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 113,671 | 93,028 | 158,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 128,298 | 85,861 | 189,151 |
| 純資産額 | （千円） | 6,103,044 | 6,213,729 | 6,163,896 |
| 総資産額 | （千円） | 12,155,795 | 13,191,798 | 10,853,372 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.21 | 6.72 | 11.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 44.3 | 53.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,166,515 | △1,593,510 | 17,054 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △135,635 | △22,443 | △200,233 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,822,449 | 2,106,934 | 544,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,309,944 | 2,615,573 | 2,137,567 |
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.75 | 5.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文章の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
海外需要においては、当社の主要取引先国である東南アジア諸国において新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴う、都市ロックダウンの影響により顧客が販売活動を縮小・停止した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内需要においては、2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融市場の変動等の影響等について留意する必要があります。
このような状況のなか、中古車業界におきましては、2020年１月から2020年６月までの国内中古車登録台数は1,881,500台（前年同期比4.8%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2020年１月から2020年６月までの中古車輸出台数は477,122台（前年同期比24.9％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業共同組合統計データ）
当社グループにおきましては、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,152百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は90百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は149百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2019年12月末）と比較して2,338百万円増加して13,191百万円となりました。
これは、現金及び預金が471百万円増加、売掛金が1,568百万円増加、商品及び製品が166百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,288百万円増加して6,978百万円となりました。これは、短期借入金が2,312百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して49百万円増加して6,213百万円となり、自己資本比率は44.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2019年12月末）と比較して478百万円増加の2,615百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益145百万円となりましたが、売上債権の増加額1,568百万円、棚卸資産の増加額69百万円があったことなどから、1,593百万円の支出（前年同四半期は1,166百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円があったことなどから、22百万円の支出（前年同四半期は135百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額2,310百万円、長期借入れによる収入497百万円、長期借入金の返済による支出664百万円があったことなどから、2,106百万円の収入（前年同四半期は1,822百万円の収入）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,841,400 | 13,841,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,841,400 | 13,841,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 13,841,400 | ― | 4,322,443 | ― | 366,477 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 久保 和喜 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BANGKOK 10110, THAILAND （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 4,002,000 | 28.9 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目26番１号 | 1,380,000 | 10.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 448,600 | 3.2 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 400,000 | 2.9 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 294,800 | 2.1 |
| 藤岡 明雄 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 225,600 | 1.6 |
| 裏川 弘子 | 和歌山県日高郡みなべ町 | 223,400 | 1.6 |
| 渡邉 真基 | 埼玉県さいたま市桜区 | 197,700 | 1.4 |
| 大塚 光二郎 | 東京都江戸川区 | 187,300 | 1.4 |
| 株式会社十きち不動産 | 埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目16番４号４階 | 169,800 | 1.2 |
| 計 | － | 7,529,200 | 54.4 |
（注）いすゞ自動車株式会社が保有している当社株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合（四捨五入前）は9.97％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,839,000 | 138,390 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,841,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 138,390 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,238,938 | 2,710,869 |
| 売掛金 | 3,937,599 | 5,505,773 |
| 商品及び製品 | 2,511,806 | 2,678,349 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,048 | 1,046 |
| 有価証券 | 4,010 | 3,053 |
| 前渡金 | 210,841 | 353,899 |
| その他 | 380,702 | 420,422 |
| 貸倒引当金 | △303,598 | △280,080 |
| 流動資産合計 | 8,981,349 | 11,393,334 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,063,341 | 933,088 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 45,591 | 40,843 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 5,000 |
| 無形固定資産合計 | 45,591 | 45,843 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 480,361 | 496,388 |
| 長期貸付金 | 103,240 | 148,012 |
| 長期営業債権 | 520,670 | 508,282 |
| 長期滞留債権 | 483,918 | 465,486 |
| 繰延税金資産 | 81,740 | 81,740 |
| その他 | 69,693 | 69,617 |
| 貸倒引当金 | △976,535 | △949,997 |
| 投資その他の資産合計 | 763,090 | 819,531 |
| 固定資産合計 | 1,872,023 | 1,798,463 |
| 資産合計 | 10,853,372 | 13,191,798 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 81,264 | 190,146 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 3,312,740 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,098,456 | ※ 912,173 |
| 未払金 | 75,667 | 50,663 |
| 預り金 | 261,691 | 366,301 |
| 未払法人税等 | 50,868 | 50,085 |
| 関係会社事業損失引当金 | 14,527 | 17,395 |
| その他 | 206,975 | 186,451 |
| 流動負債合計 | 2,789,450 | 5,085,956 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 1,571,690 | ※ 1,588,008 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,295 | 19,304 |
| 退職給付に係る負債 | 3,973 | 4,348 |
| 資産除去債務 | 51,843 | 51,850 |
| その他 | 255,222 | 228,600 |
| 固定負債合計 | 1,900,025 | 1,892,111 |
| 負債合計 | 4,689,476 | 6,978,068 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,322,443 | 4,322,443 |
| 資本剰余金 | 366,477 | 366,477 |
| 利益剰余金 | 1,052,316 | 1,117,662 |
| 株主資本合計 | 5,741,237 | 5,806,583 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 49,173 | 32,515 |
| その他の包括利益累計額合計 | 49,173 | 32,515 |
| 新株予約権 | 600 | 600 |
| 非支配株主持分 | 372,885 | 374,031 |
| 純資産合計 | 6,163,896 | 6,213,729 |
| 負債純資産合計 | 10,853,372 | 13,191,798 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 9,523,107 | 8,152,428 |
| 売上原価 | 8,479,073 | 7,264,466 |
| 売上総利益 | 1,044,033 | 887,961 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 952,743 | ※ 797,955 |
| 営業利益 | 91,289 | 90,005 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 974 | 421 |
| 受取配当金 | 2,946 | 5,327 |
| 貸倒引当金戻入額 | 29,152 | - |
| 持分法による投資利益 | 53,125 | 76,089 |
| その他 | 31,569 | 21,791 |
| 営業外収益合計 | 117,768 | 103,630 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,687 | 18,232 |
| 為替差損 | 2,849 | 12,520 |
| 債権売却損 | 9,758 | - |
| その他 | 8,695 | 13,198 |
| 営業外費用合計 | 36,990 | 43,951 |
| 経常利益 | 172,067 | 149,684 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 311 | - |
| 新株予約権戻入益 | 1,300 | - |
| 特別利益合計 | 1,611 | - |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 17 | 53 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 3,733 |
| 特別損失合計 | 17 | 3,787 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,662 | 145,897 |
| 法人税等 | 45,132 | 42,378 |
| 法人税等調整額 | - | 1,000 |
| 四半期純利益 | 128,530 | 102,519 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,858 | 9,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,671 | 93,028 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 128,530 | 102,519 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | △16,657 |
| その他の包括利益合計 | △231 | △16,657 |
| 四半期包括利益 | 128,298 | 85,861 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,440 | 76,370 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,858 | 9,490 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,662 | 145,897 |
| 減価償却費 | 52,708 | 52,850 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,792 | △27,836 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 295 | 375 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | － | 2,868 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,921 | △5,748 |
| 支払利息 | 15,687 | 18,232 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △53,125 | △76,089 |
| 為替差損益（△は益） | 6,618 | △500 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 29,228 | △143,057 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,195,042 | △1,568,173 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △400,923 | △69,297 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78,801 | 108,881 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 266,927 | △26,878 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 12,484 | △131,656 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △85,787 | △30,265 |
| その他 | △77,644 | 156,139 |
| 小計 | △1,182,822 | △1,594,261 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47,041 | 49,523 |
| 利息の支払額 | △17,773 | △18,796 |
| 法人税等の支払額 | △12,961 | △29,976 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,166,515 | △1,593,510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △103,197 | △1,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 36,000 | 6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,003 | △17,988 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,135 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,356 | △8,625 |
| 貸付金の回収による収入 | 741 | － |
| 貸付けによる支出 | △7,434 | － |
| その他 | 480 | △330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135,635 | △22,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 455,000 | 2,310,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,850,000 | 497,260 |
| 長期借入金の返済による支出 | △408,317 | △664,485 |
| 配当金の支払額 | △68,558 | △27,496 |
| その他 | △5,674 | △8,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,822,449 | 2,106,934 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 191 | △12,974 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 520,490 | 478,006 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,789,453 | 2,137,567 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,309,944 | ※ 2,615,573 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更となりました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、2020年12月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、506,622千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2021年３月31日 | 103,300千円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| (2) | 2021年３月31日 | 45,000千円 | ①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 |
| (3) | 2024年１月31日 | 358,322千円 | ①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 給料手当 | 219,124千円 | 203,574千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37,587 | △17,593 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,408,243千円 | 2,710,869千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,280 | △99,002 |
| 預け金 | 1,981 | 3,706 |
| 現金及び現金同等物 | 2,309,944 | 2,615,573 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,207 | 5 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,682 | 2 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| ⑴ １株当たり四半期純利益 | ８円21銭 | ６円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 113,671 | 93,028 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 113,671 | 93,028 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,841,400 | 13,841,400 |
| ⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第4回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月14日 | ||
| アップルインターナショナル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 浩司 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |