7676 グッドスピード 四半期報告書－第18期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。また令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（追加事項）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮、新店舗オープンイベントの自粛等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けております。

　今後、新型コロナウイルスが長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は11,433百万円で、前事業年度末に比べ3,056百万円増加しております。主な要因は、商品が2,019百万円、売掛金が1,166百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は5,403百万円で、前事業年度末に比べ1,107百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が694百万円、構築物が167百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は12,683百万円で、前事業年度末に比べ3,825百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が2,618百万円、買掛金が732百万円、前受金が404百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,089百万円で、前事業年度末に比べ671百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が668百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,063百万円で、前事業年度末に比べ332百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が266百万円減少したことなどによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。各種政策の効果もあり、国内経済は下げ止まりつつあるものの、今後の感染症の拡大によっては国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きも不透明な状態が続くと見込まれております。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年10月から令和２年６月までの国内中古車登録台数は2,781,758台（前年同期比5.1％減）と前年を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）

このような厳しい状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑ＢＰセンター」の出店や、令和元年12月に愛知県尾張旭市にコーティング専用ブースを移転しました。また令和２年１月に愛知県名古屋市に「グッドスピード車検　名古屋天白店」、愛知県東海市に「グッドスピード東海名和買取専門店」、令和２年４月に愛知県東海市に「グッドスピードＭＥＧＡ　ＳＵＶ東海名和店」、令和２年５月に愛知県東海市に「グッドスピードモーターサイクル東海名和店」、愛知県豊田市に「グッドスピード豊田元町買取専門店」の出店をしました。また店舗改装を行い、令和２年１月に「グッドスピードＭＥＧＡ浜松店」、令和２年２月に「ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、令和２年６月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店」、「グッドスピードレンタカー那覇空港前店」をリニューアルオープンしました。このような取り組みにより中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は前第３四半期以降に新規出店したＭＥＧＡ専門店２店舗の小売販売が寄与し、23,105百万円（前年同期比2.6％増）となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を吸収しきれず、営業損失は286百万円（前年同期は262百万円の営業利益）、経常損失は373百万円（前年同期は193百万円の経常利益）、四半期純損失は251百万円（前年同期は125百万円の四半期純利益）となりました。

なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。

（自動車販売関連）
　当第３四半期累計期間は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、中古車市場全体の販売環境が冷え込みオートオークションへの出品を控えたものの、四輪小売販売台数が、7,633台（前年同期比10.3％増）となったことから当第３四半期累計期間における売上高は21,790百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（附帯サービス関連）
　自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑ＢＰセンター」、「グッドスピード車検　名古屋天白店」を出店したことにより、当第３四半期累計期間における売上高は1,315百万円（前年同期比36.8％増）と堅調に推移いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和２年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,600,000株増加し、7,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和２年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和２年７月以降徐々に回復に向かうと想定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前事業年度（令和元年９月30日）

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付金およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・令和元年９月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年９月期決算末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・令和元年９月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5月を超過しないこと

(a)　各基準日月の末日における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,700,000千円であります。

株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。

・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。

・以下の(a)及び(b)の各時点における在庫回転月数が3.5月を超過しないこと

(a)　各四半期末（３月、６月、９月、12月）における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書における経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5月以下に維持すること。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。

・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年９月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

当第３四半期会計期間（令和２年６月30日）

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・令和２年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・令和２年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a)　各基準月の末日における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年６月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,240,000千円であります。

株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。

・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。

・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。

・各四半期末（３月、６月、９月、12月）における単体の損益計算書の経常損益を２四半期連続で損失としないこと。

・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数（＝基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商金額）が3.5ヶ月を超過しないこと。

(a)　各四半期末（３月、６月、９月、12月）における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年６月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年６月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。 

株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年６月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

　債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・令和２年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、令和元年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・令和２年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a)　各基準月の末日における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年６月30日における契約による借入金残高は、長期借入金258,300千円（内1年内返済100,080千円）であります。

株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします

(1)令和２年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、令和元年９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持すること。

(2)令和２年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

(3)本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5か月を超過しないこと。

(a)　各基準月の末日

(b)　上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年６月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

（注）令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和２年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が69,365千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が69,365千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成30年10月１日 至令和元年６月30日）

当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和元年10月１日 至令和２年６月30日）

当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　当社は、令和２年７月１日開催の取締役会において、当社初となる東海エリア以外への中古車販売店の出店のために、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。

(1) 資産の用途 MEGA専門店

(2) 所在地 兵庫県神戸市

(3) 取得価額 715百万円※（建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等）

　　※ 取得価額は現時点での予定であり、変更になる場合があります。

(4) 資金計画 金融機関からの借入

(5) 相手先の概要 契約上の守秘義務により、本件の相手先の概要については開示を控えさせていただいております。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また属性についても問題ないことを確認しております。

(6) 物件引渡時期 令和３年６月（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドスピードの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピードの令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上