9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（ビルメンテナンス事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてエアコン設置工事および、その他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したため、連結の範囲に含めております。

（不動産事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社は、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、前連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。

　このような状況下、当社グループにおいても様々な事業に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ており、特にホテル事業やフランチャイズ事業については大きな打撃を受けております。当第１四半期連結累計期間においては大口の販売用不動産売却の成立により、前年同期と比較して売上高は増加いたしましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,525百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は127百万円（前年同期比76.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が様々な現場で出ております。特に当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出もあり、宣言は解除されましたが、当社の受注業務にも様々な影響が出ており、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,816百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント利益は662百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、大口の不動産売却が成立し、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,066百万円（前年同期は240百万円）、セグメント利益は294百万円（前年同期比259.8％増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、原価改善等が進み、セグメント損失は減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は266百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は223百万円（前年同期比39.5％減）、セグメント損失は58百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。全ホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、利用客数が大幅に減少する結果となり、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期比92.3％減）、セグメント損失は101百万円（前年同期は47百万円のセグメント利益）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結子会社で製造販売している除菌水の売上が大幅に伸びました。しかしながら、フードコート運営事業においては、客数が大幅に減少する等マイナスの影響が大きく出たこともあり、前年同期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は134百万円（前年同期比87.3％増）、セグメント利益は6百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し、35,852百万円となりました。これは主に、販売用不動産の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少し、19,707百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、16,144百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末における自己保有株式は172,815株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.23％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社は、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△469,969千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は176,505千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,718千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は25,133千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

「不動産事業」において、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,109,998千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

 １．当社は、2020年５月28日に有限会社ニッカの発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　名称　有限会社ニツカ

　　事業内容　不動産管理事業

　②企業結合を行った主な理由

　　当社グループでは、不動産関連事業を営んでいることから、有限会社ニツカの保有する不動産の有効活用を目的として、本株式取得を実施することといたしました。

　③企業結合日

　　2020年５月28日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　1,245,000千円

　　取得原価　　　　　　　1,245,000千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,109,998千円

　　なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

　③償却方法及び償却期間

　　投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 ２．当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、2020年６月５日にシンガポールにてエアコン設置工事および、その他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.

　　事業内容　エアコン設置工事等

　②企業結合を行った主な理由

　　SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためであります。

　③企業結合日

　　2020年６月５日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とする株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の100％を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　3,571千シンガポールドル

　　取得原価　　　　　　　3,571千シンガポールドル

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　329千シンガポールドル

　　なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　　主としてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充することにより期待される超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　　投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上