3692 ＦＦＲＩセキュリティ 四半期報告書－第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、令和２年３月31日付で連結子会社であったFFRI North America, Inc.を清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第13期第１四半期累計期間に代えて第13期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第14期第１四半期累計期間及び第13期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第13期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を、第13期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて増加している、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が多発しているほか、サプライチェーン攻撃や標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃による被害が相次いで報告されました。国内においても、大手報道機関が未知のマルウェアを使用したとみられるサイバー攻撃を受け情報漏洩が発生したほか、取引先や関係会社を踏み台に標的企業へと侵入するサプライチェーン攻撃による被害も複数報告されています。中には、サプライチェーン攻撃の手法を使い海外拠点から国内の中枢サーバへと侵入したのち、標的組織専用にカスタマイズされたランサムウェアを使ってサイバー攻撃を仕掛ける、標的型ランサムウェア攻撃も確認されています。こうした高度なサイバー攻撃は今後国内でも拡大の恐れがあり、企業規模に関わらず十分なサイバー・セキュリティ対策を取り、サプライチェーン全体のセキュリティを確保することは、企業や組織にとって社会的な課題となりつつあります。

　このような環境の中、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は、令和３年３月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの開設や、組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を従来の「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセキュリティセクター」、「プライベートセクター」の３区分に変更しております。

（ナショナルセキュリティセクター）

　ナショナルセキュリティセクターにおきましては、世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、国家安全保障におけるサイバー・セキュリティの重要性が高まっています。日本においては、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」にサイバー能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和２年のサイバー・セキュリティ対策予算を増額するなど対策の強化を進めており、中長期的な需要の増大が見込まれています。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて国家安全保障関連案件を受託し、調査・研究を進めるとともに、ソリューション提供に向けた研究開発を推進しております。

　この結果、当第１四半期累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は19,433千円となりました。

（パブリックセキュリティセクター）

　パブリックセキュリティセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い、官公庁における需要が増大しております。また、地方自治体においても官公庁の取り組みに追従する動きが見られているため、NTTアドバンステクノロジ株式会社と協力し、「地方公共団体向けエンドポイントセキュリティ対策強化キャンペーン」を開始し、地方公共団体向けの販売を強化しております。また、中央省庁に対する販売強化のため、パブリックセキュリティ専門のチームを組成したほか、令和２年６月より本社を霞が関至近の東京都千代田区に移転し、営業の効率化を図っております。

　この結果、当第１四半期累計期間におけるパブリックセキュリティセクターの売上高は95,569千円となりました。

（プライベートセクター）

　プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進め、セールストレーニングなどを実施したほか、販路拡大に向けて、OEM提供を含めた新たな販売パートナーの獲得へ向けた交渉を進めてまいりました。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

　この結果、当第１四半期累計期間におけるプライベートセクターの売上高は229,236千円となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高344,239千円、営業利益16,963千円、経常利益18,028千円、四半期純利益12,891千円となりました。

　なお、当社は令和３年３月期第１四半期より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,289,884千円となり、前事業年度末に比べ17,103千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加141,040千円、仕掛品の増加8,480千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少135,816千円等であります。固定資産は277,704千円となり、前事業年度末に比べ20,729千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加25,474千円、有形固定資産の増加3,557千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少8,302千円であります。

　この結果、総資産は、2,567,588千円となり、前事業年度末に比べ37,833千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は695,325千円となり、前事業年度末に比べ1,272千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少17,338千円、未払消費税等の減少9,524千円であり、主な増加要因は未払金の増加14,033千円、前受収益の増加8,120千円等であります。固定負債は266,399千円となり、前事業年度末に比べ26,213千円増加いたしました。主な増加要因は長期前受収益の増加21,230千円等であります。

　この結果、負債合計は、961,725千円となり、前事業年度末に比べ24,941千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,605,863千円となり、前事業年度末に比べ12,891千円増加いたしました。主な増加要因は四半期純利益計上による利益剰余金の増加12,891千円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、49,389千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,157,296千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

　現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前期の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上