| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 【英訳名】 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,309,698 | 1,364,041 | 14,597,905 |
| 経常損失（△） | (千円) | △417,635 | △1,102,921 | △707,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △307,974 | △968,039 | △3,264,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △601,472 | △1,062,837 | △4,871,553 |
| 純資産額 | (千円) | 8,214,603 | 2,913,869 | 3,966,197 |
| 総資産額 | (千円) | 22,461,720 | 20,398,578 | 21,510,451 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △18.62 | △58.16 | △196.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 12.6 | 16.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エオネックスを持分法の適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績悪化に伴い、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引先金融機関と協議した結果、当面の返済について猶予頂くことをご承諾いただきました。
しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関への支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討など、継続して取り組みしてまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、当座借入契約の活用と並行して、全ての取引金融機関と協議を行い、返済期限が到来する借入契約について、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行いました。今後も取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続してまいります。また、７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、資本政策に取り組みました。これに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛や海外との往来禁止の動き、日常的なソーシャル・ディスタンスの考え方が始まり、個人消費が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらし続けていることで、リーマン・ショック時を上回る景気の悪化が予測されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、日本において、新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年４月より直営店舗の休業や営業時間の短縮、飲食エリアの利用停止などを一時的に行ったことに加え、営業再開後においても衛生面でより一層の安心安全に取り組むべく入館者数の制限や入館時の体温チェック、館内の消毒や手の消毒の推進などに努めました。
このような中、2020年６月に東京都江東区に昨年から準備を進めてきた「RAKU CAFE 門前仲町」を出店いたしました。こちらは「お風呂のないRAKU SPA」をコンセプトとした新業態であり、カフェメニューにコワーキングスペース、１万冊以上のコミック、無料Wi-Fiや各卓電源コンセント設置など、都市型の生活スタイルに合った小型店舗となります。
一方、中国においては、2020年１月下旬に全店を臨時休業にしましたが、直営店は４月に長春市の１店舗、７～８月に上海２店舗が営業を再開しております。中国における第１四半期と第２四半期は閑散期にあたり、売上・利益ともにあまり見込めないものの、コストを抑えつつ、社員や従業員、お客様の安全を確保し運営を再開いたしました。様々な制限がある中での運営のため、以前ほどの集客はありませんが、海外へ行けないお客様にとっては数少ない娯楽の一つとして喜ばれております。
引き続き、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高1,364百万円（前年同期比58.8％減）、営業損失1,057百万円（前年同期営業損失279百万円）、経常損失1,102百万円（前年同期経常損失417百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失307百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,306百万円（前年同期比53.6％減）、セグメント損失（営業損失）819百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食エリアを閉鎖したことに伴い、売上高が大きく減少しセグメント損失（営業損失）となりました。また、営業を再開した後も、感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから飲食部門等の付帯利用が来店客数に見合った回復とはならなかったことも売上高が減少する要因になりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高57百万円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失（営業損失）187百万円（前年同期セグメント損失203百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、従業員の安全を考慮するとともに政府関連当局の要請等もあり、2020年１月下旬より全店臨時休業としてから４月に吉林省長春市の直営店舗が再開したものの、上海市の直営２店舗がそれぞれ７月、８月まで営業を自粛していたため、売上高は大きく減少する結果となりました。しかしながら、直営各店とも水光熱費や人件費等の掛かるコストを極限まで抑えたことに加え、前期末に減損損失を計上した店舗等（固定資産）の減価償却費が減少したこともプラスに影響し、セグメント損失（営業損失）は減少となりました。
(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し20,398百万円となりました。株式会社エオネックスの株式を取得したことにより関連会社株式が291百万円増加するものの、現金及び預金が870百万円減少したことや売掛金が124百万円減少したことに加え、主に減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し17,484百万円となりました。これは主に、短期借入金が676百万円増加したものの、長期借入金が489百万円減少したことや前期販売回数券の回収等により前受金が109百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し2,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金が968百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.6％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。その詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,600,000 |
| 計 | 54,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,562,200 | 18,562,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 |
| 計 | 18,562,200 | 18,562,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年６月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社従業員 ８名子会社従業員 161名 |
| 新株予約権の数 ※ | 5,720個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 572,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 379円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年７月１日～2026年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 395円資本組入額 197円(注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 当社の取締役、監査役、従業員、子会社取締役又は子会社従業員の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※新株予約権の発行時（2020年６月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前新株数×調整前発行価格 |
| 調整後発行価格 |
２．当社が株式分割等により発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。
| 調整後発行価格 | ＝ | 既発行株式数 | × | 調整前発行価格 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込価格 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
３．新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
① 当社取締役、監査役もしくは子会社取締役を解任され、又は正当な理由なく辞任した場合
② 当社従業員、子会社従業員を解雇された場合
③ 当社取締役、監査役、従業員、子会社取締役又は子会社従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合
④ 当社取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず（但し、取締役及び子会社取締役については任期を一期満了している場合を除く）又は割当日から６ヶ月に満たない場合
⑤ 退職した当社従業員（管理職を除く）、子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合
⑥ 退職した当社従業員（管理職）、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合
⑦ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 18,562,200 | ― | 3,683,193 | ― | 1,029,793 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 1,917,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 166,374 | 同上 |
| 16,637,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 7,200 | |||
| 発行済株式総数 | 18,562,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,374 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社極楽湯ホールディングス | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 | 1,917,600 | ― | 1,917,600 | 10.33 |
| 計 | ― | 1,917,600 | ― | 1,917,600 | 10.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,989,750 | 4,119,557 | |||||||||
| 売掛金 | 244,533 | 119,744 | |||||||||
| 未収入金 | 10,873 | 14,246 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 60,213 | ※ 63,044 | |||||||||
| その他 | 372,551 | 320,363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,677,922 | 4,636,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,885,981 | 8,699,391 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 443,608 | 399,589 | |||||||||
| 土地 | 1,403,989 | 1,403,989 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,540,659 | 1,531,095 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,274,239 | 12,034,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 295,025 | 289,850 | |||||||||
| その他 | 130,273 | 116,101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 425,299 | 405,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 112,000 | 114,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 334,384 | 332,971 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 555,816 | 540,789 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,173,593 | 1,169,540 | |||||||||
| 関係会社株式 | 477,904 | 769,436 | |||||||||
| その他 | 823,900 | 735,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △378,475 | △377,056 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,099,123 | 3,285,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,798,662 | 15,725,476 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 33,866 | 36,145 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 33,866 | 36,145 | |||||||||
| 資産合計 | 21,510,451 | 20,398,578 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 283,924 | 215,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 991,560 | 1,668,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 31,500 | 31,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,422,044 | 1,475,622 | |||||||||
| 未払金 | 1,591,847 | 1,608,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,317 | 44,588 | |||||||||
| 前受金 | 1,538,680 | 1,428,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,862 | 53,117 | |||||||||
| その他 | 741,924 | 724,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,728,661 | 7,250,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,702,582 | 9,159,846 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132,960 | 130,084 | |||||||||
| 資産除去債務 | 796,396 | 799,539 | |||||||||
| その他 | 183,653 | 144,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,815,592 | 10,233,945 | |||||||||
| 負債合計 | 17,544,253 | 17,484,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,683,193 | 3,683,193 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,646,810 | 3,646,810 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,724,502 | △3,692,541 | |||||||||
| 自己株式 | △954,138 | △954,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,651,362 | 2,683,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,290 | △29,654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81,170 | △78,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △112,460 | △107,852 | |||||||||
| 新株予約権 | 250,644 | 259,186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 176,650 | 79,212 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,966,197 | 2,913,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,510,451 | 20,398,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,309,698 | 1,364,041 | |||||||||
| 売上原価 | 3,240,902 | 2,159,461 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 68,795 | △795,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 348,209 | 262,088 | |||||||||
| 営業損失（△） | △279,413 | △1,057,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,614 | 5,587 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,237 | 5,365 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 23,682 | |||||||||
| 協賛金収入 | 8,796 | 14,272 | |||||||||
| その他 | 17,378 | 18,692 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,027 | 67,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,578 | 30,051 | |||||||||
| 為替差損 | 135,828 | 12,695 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 22,134 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 37,776 | |||||||||
| 開業費償却 | 14,346 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 1,000 | |||||||||
| 原油スワップ差損 | ― | 5,537 | |||||||||
| その他 | 1,494 | 3,819 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176,249 | 113,014 | |||||||||
| 経常損失（△） | △417,635 | △1,102,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,624 | 6,134 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 41,687 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,624 | 47,822 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 623 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 623 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △416,011 | △1,055,722 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,069 | 6,660 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,157 | 16,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,226 | 23,023 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △426,237 | △1,078,746 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △118,262 | △110,706 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △307,974 | △968,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △426,237 | △1,078,746 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,947 | 1,635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △167,287 | 24,601 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △10,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △175,234 | 15,909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △601,472 | △1,062,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △397,449 | △965,399 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △204,022 | △97,438 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社エオネックスを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生じております。新型コロナウイルスの感染症拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 商品 | 39,676 | 千円 | 38,993 | 千円 |
| 貯蔵品 | 20,536 | 千円 | 24,050 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 347,888千円 | 285,840千円 |
| のれん償却額 | ―千円 | 5,175千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 99,246 | ６ | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,813,485 | 496,213 | 3,309,698 | ― | 3,309,698 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,959 | ― | 4,959 | △4,959 | ― | |
| 計 | 2,818,444 | 496,213 | 3,314,657 | △4,959 | 3,309,698 | |
| セグメント損失(△) | △17,948 | △203,847 | △221,796 | △57,616 | △279,413 | |
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△57,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,306,646 | 57,395 | 1,364,041 | ― | 1,364,041 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,306,646 | 57,395 | 1,364,041 | ― | 1,364,041 | |
| セグメント損失(△) | △819,074 | △187,461 | △1,006,536 | △50,972 | △1,057,508 | |
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△50,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △18円62銭 | △58円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △307,974 | △968,039 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △307,974 | △968,039 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,543,251 | 16,644,525 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は2020年７月８日開催の取締役会において、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年７月27日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
| (1)新株予約権の割当日 | 2020年７月27日 | ||||
| (2)新株予約件数 | 40,000個 | ||||
| (3)発行価額 | 6,200,000円（新株予約権1個につき155円） | ||||
| (4)当該発行による潜在株式数 | 4,000,000株 | ||||
| (5)資金調達の額 | 1,494,200,000円（差引手取概算額）（注） | ||||
| (6)行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額:374円下限行使価額:187円行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額 187 円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 | ||||
| (7)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 | ||||
| (8)割当予定先 | ＳＭＢＣ日興証券 | ||||
| (9)行使期間 | 2020年７月28日から2023年７月31日 | ||||
| (10)新株予約券の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||||
| (11)調達する資金の具体的な資金使途 | 具体的な使途 金額(千円) 財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 1,494,200 | 具体的な使途 | 金額(千円) | 財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 | 1,494,200 |
| 具体的な使途 | 金額(千円) | ||||
| 財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 | 1,494,200 | ||||
| (12)その他 | 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、第三者に対して当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて合意いたしました。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
| 東京都品川区 | ||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸 之 | 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に、行使価額修正条項付新株予約権の発行に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。