5021 コスモエネルギーホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　第５期及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありましたが、下げ止まりつつあります。個人消費は持ち直しの動きも見られる一方、設備投資は弱含んでおります。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に減少しており、雇用状況は弱い動きとなっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル23ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移いたしました。各国での経済の再開を受け、原油需要回復への期待感や、OPECプラスによる協調減産の延長決定等を背景に上昇し、当第１四半期連結会計期間末は42ドル台となりました。

為替相場は、期初の108円台からほぼ横ばいで推移し、当第１四半期連結会計期間末は107円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は4,401億円(前年同期比△2,179億円)、営業損失は280億円(前年同期は営業利益170億円)、経常損失は283億円(前年同期は経常利益208億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は260億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益148億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

　石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び原油価格が下落したこと等により、売上高は4,009億円(前年同期比△2,027億円)、セグメント損失は317億円(前年同期はセグメント利益34億円)となりました。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等により、売上高は494億円(前年同期比△574億円)、セグメント損失は67億円(前年同期はセグメント利益56億円)となりました。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したものの、原油販売価格が下落したこと等

により、売上高は198億円(前年同期比△19億円)、セグメント利益は67億円(前年同期比△25億円)となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆5,450億円となり、前連結会計年度末比で948億円減少しております。これは主に、製品価格の下落に伴いたな卸資産及び売上債権が減少したこと等によるものです。純資産は3,253億円となり、自己資本比率は13.3％となりました。

(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,040百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６)生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、石油化学事業の生産及び販売の実績が著しく減少しました。これは、製品

販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式721,900株（議決権7,219個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が721,900株（議決権7,219個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１連結四半期会計期間より、持分法適用会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱を重要性の観点

から連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱秋田ウインドパワー研究所を支配力基準により

実質的に支配していると認められなくなったことから持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに係る仮定について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

※２　財務制限条項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　36百万円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　57百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,512百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,314百万円、セグメント間取引消去△59百万円、たな卸資産の調整額362百万円、固定資産の調整額△105百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,059百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,304百万円、セグメント間取引消去168百万円、たな卸資産の調整額656百万円、固定資産の調整額△69百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所

有する当社株式を控除しております(前第１四半期連結累計期間591千株、当第１四半期連結累計期間899千

株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上