3768 リスクモンスター 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の影響等により、社会・経済活動が制限されました。宣言解除後も感染拡大の終息については予断を許さず、厳しい状況が続いております。また、世界経済も新型コロナウイルスの感染の影響により急減速が見られ、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に関する調査を追加（４月）

・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金共済」の支払限度額を３倍の90万円に拡大（４月）

・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」提供開始（４月）

・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」に「ＲＭ与信限度額」を追加（６月）

・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ（ベータ版）」を提供開始（６月）

・前連結会計年度から３円増配し、１株当たり20円の配当を実施（６月）

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結（６月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果（４月、５月）

　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

　「洗濯・理容・美容・浴場業」（４月）

　「宿泊業」（５月）

＜連結業績について＞

　当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　主力の与信管理サービス事業は、一時的に利用が減少したものの、その後回復から増加に転じ、第１四半期全体ではほぼ前年同期並みであったこと、ＢＰＯ事業及びその他サービスにおける教育関連事業の売上高が順調に増加したこと等から、連結の売上高は778,969千円（前年同期比104.8％）となりました。

（利益）

　売上高が増加したこと等により、営業利益は130,414千円（前年同期比125.9％）、経常利益は131,980千円（前年同期比103.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,512千円（前年同期比107.8％）となりました。

（会員数合計）

　会員数は13,409会員と順調に増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス事業について

与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

当第１四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は471,467千円（前年同期比99.7％）、セグメント利益は72,033千円（前年同期比100.9％）となりました。

利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が堅調だったことに伴い、394,044千円（前年同期比102.5％）となりました。従量制サービスにつきましては、緊急事態宣言が発令された４月は一時的にサービスの利用が減少したものの、５月の連休明けから徐々に回復の兆しがみられ、６月は単月としても前年同月を上回るまでに回復いたしました。

コンサルティングサービス売上高合計は、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスが前年同期比134.6％と好調だったものの、その他の売上高は前年はスポットの大型案件があったため、77,423千円（前年同期比87.5％）となりました。

セグメント利益につきましても、ほぼ前年同期並みとなりました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当第１四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は134,228千円（前年同期比99.3％）、セグメント利益は42,820千円（前年同期比104.4％）となりました。

　ディスク容量の利用が減少したものの、顧客の在宅勤務の増加等によりオプションサービスの利用料が増加したため、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

　セグメント利益につきましては、サービスシステムのパブリッククラウド（注）への移行により固定費が減少したこと等により、前年同期を上回りました。

（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス

ウ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は101,023千円（前年同期比120.8％）、セグメント利益は５千円（前年同期はセグメント損失11,683千円）となりました。

　イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、大型案件の受注やコールセンターのインバウンド業務等の伸長により売上高が増加し、収支が均衡するまでに回復いたしました。

エ）その他サービスについて

　「教育関連事業」等を含むその他サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）ｅラーニングを中心とした定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、または、中国における与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員

　当第１四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は116,767千円（前年同期比126.1％）、セグメント利益は37,688千円（前年同期比172.3％）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が3,054会員に増加し定額の利用料が積み上がりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にｅラーニングサービスの利用が大きく増加したこと等により、売上高は好調に推移しました。

　また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、642会員となりました。

　セグメント利益につきましては、教育関連事業における売上高増加が寄与し、前年同期を大きく上回りました。

　なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス事業及び エ）その他サービスのうちのその他であります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、642会員となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ47,902千円減少し、2,526,836千円となりました。これは主に、税金及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ73,283千円減少し、2,886,936千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ121,186千円減少し、5,413,772千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ50,097千円減少し464,549千円となりました。これは主に、税金の支払いにより、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は27,537千円減少し360,409千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ77,634千円減少し、824,959千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ43,551千円減少し、4,588,813千円となりました。また、自己資本比率は83.1％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………74,131千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上