8072 日本出版貿易 四半期報告書－第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第79期第１四半期連結累計期間及び第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が急速に減少、雇用情勢や設備投資も弱い動きとなっている中、個人消費は緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられるなど一部で明るい兆しもありますが、感染者の動向によって予断を許さない状況が続いており、海外経済においても我が国と同様な状況であることから、当面厳しい局面が続くものと思われます。

当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、ネット事業者向けにCD、語学書は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、雑貨・文具の店舗が閉鎖、特に図書館の閉館が響き、減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上も計上できたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期における語学書の販売が振るわなかったことに加え、前年K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに対する反動減もあり、減収となりました。

利益面では、比較的利益率の高い商品群の売れ行きが好調であったことから、減収に比すれば売上総利益の減益額が少なかったことに加え、経費につきましては変動費、固定費ともに圧縮に努め、売上総利益の減少額以上の減額となったことにより、営業利益は増益となりました。

営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年度が0.5百万円の為替差損であったのに対し、当年度は円高の影響により５百万円の為替差損の計上となったことにより、経常利益は減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高17億７千９百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益８百万円（前年同四半期比22.5％増）、経常利益３百万円（前年同四半期比57.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失0.6百万円）となりました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　前年不振に終わったCD輸出につきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことで旧譜の受注が増加したことにより堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、文具・雑貨類の販売先である小売店が軒並み閉鎖、特に大学図書館の閉館により商品の出荷ができない状態が続いていることのマイナス要因が大きく減収となりました。

　利益面では、減収に比例し売上総利益が減少、経費については流動人員の削減を始めとして圧縮に努めたものの、売上総利益の減少には及ばず、営業損失となりました。

　その結果、当部門の売上高は２億５千９百万円（前年同四半期比28.7％減）、営業損失は１千３百万円（前年同四半期の営業損失0.2百万円）となりました。

（洋書事業）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期の英語テキストの追加注文が不振、中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テキストの販売が不振、対面での授業が行えないことにより英会話学校や英語塾の一部授業が中止となりテキスト受注が消失するなど、マイナス要因が多かった中で、新規取引先の拡大やオンライン英会話の生徒数拡大などにより、減収を最小限に留めることができました。

　利益面では、減収に比例して売上総利益が減少したものの、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努め、営業損失は減少いたしました。

　その結果、当部門の売上高は４億４千３百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は１千４百万円（前年同四半期の営業損失１千６百万円）となりました。

（メディア事業）

　ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上を確保、「鬼滅の刃」関連商品の売上も寄与いたしましたが、主力商材である輸入CDにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な販路である大手販売店の閉店期間が長引いたことに加え、前年K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされたことに対する反動減の影響が大きく、減収となりました。

利益面では、K-POPの価格競争が若干緩和されたことに加え、比較的利益率の高い商品群の売れ行きが好調であったことから、減収にもかかわらず売上総利益は前年を上回りました。対して経費は前年並みに抑制できたことから、営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は８億９千万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は５千１百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。

　その結果、当部門の売上高は１千８百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は１千１百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

（財政状態の分析）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千７百万円減少し、50億円となりました。

これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が６億８千６百万円、商品が７千１百万円、前渡金が７千７百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千５百万円減少し、34億４千１百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が11億９千３百万円、前受金が８千６百万円減少した一方、短期借入金が４億３千５百万円増加したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は15億５千８百万円となり前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少しております。これは主に配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。

以上の結果、自己資本比率は31.2％(前連結会計年度末は26.4％)となり、4.8ポイント増加しております。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△17,513千円はセグメント間取引消去1,993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△19,133千円はセグメント間取引消去△1,333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上