| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-0279 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 片岡 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-0279 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 片岡 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,064,551 | 9,472,780 | 10,617,050 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 136,640 | △421,457 | 210,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 19,816 | △426,320 | 23,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,829 | △434,815 | 16,093 |
| 純資産額 | (千円) | 1,344,580 | 865,428 | 1,329,833 |
| 総資産額 | (千円) | 5,944,969 | 5,109,876 | 6,080,337 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.70 | △58.76 | 3.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.62 | － | 3.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.53 | 16.74 | 21.69 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.61 | △31.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社ツナググループ・マーケティング」を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間より、2020年４月１日付で株式会社GEEKの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、2020年４月30日付で連結子会社でありました株式会社ヒトタスの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛の影響から、採用活動の休止や規模の縮小が起こり、2020年４月以降、業績に多大な影響を受けております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては421百万円の経常損失、426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、純資産額は前期末に比べ464百万円減少し865百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入契約のうち、470百万円（当第3四半期末残高）について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、2019年10月の消費増税に始まり、米中貿易摩擦の深刻化、そして、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、新型コロナ）と、相次ぐ諸事象の影響を受け、大変不安定な、予断の許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、同期間において過去最高となったものの、損益面では、前年同期比で大幅な減益となりました。上半期については、主に、TV-CMを使った広告宣伝等の戦略的な投資を行ったことによりますが、第３四半期については、新型コロナ影響によるものとなります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,472百万円（前期比34.1％増）、営業損失416百万円（前年同期は150百万円の利益）、経常損失421百万円（前年同期は136百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円（前年同期は19百万円の利益）、営業利益よりのれん及び減価償却影響を除いた調整後EBITDAでは、△92百万円（前年同期は350百万円）となりました。
当グループ各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４「経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(HRマネジメント事業）
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、主要顧客である飲食・サービス業において、2020年４月から５月にかけて行われた緊急事態宣言を受けた営業自粛、その後の感染予防対策を講じた営業などの影響を受け、採用活動が休止や縮小となりました。結果、RPOサービスについても、休止する顧客が相次ぎ、大幅な減収となりました。一方で、定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』が、テレワーク下での非接触マネジメントツールとしても注目されていることもあり、対前年で売上高が約1.4倍と拡大しました。その他の領域は、新型コロナの影響を少なからず受ける結果となり、大幅な減収となっております。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は2,650百万円（前期比13.0％減）、営業損失は37百万円（前年同期は187百万円の損失）となりました。
(メディア＆テクノロジー事業）
メディア＆テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「主婦・シニア」といったようにセグメントした求人サービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域は、TV-CMを実施した『ショットワークス コンビニ』、株式会社出前館との事業提携から生まれた『ショットワークス デリバリー』は、エッセンシャルワーカーを対象としていることもあり、コロナ禍においても堅調に推移しました。しかし、その母体となる『ショットワークス』、あるいは、主婦・シニア層に支持されている『ユメックス』については、新型コロナ影響で求人掲載件数が大幅に減少したことにより大幅な減収となりました。HRテクノロジー領域では、chatbotを用いた自動面接予約システム『オートーク ビズ』は、大きく伸張しましたが、セグメントメディア領域の損失が大きく、のれん等の償却負担も重いことから、セグメントとしては、大幅な減益となりました。
これらの結果、メディア＆テクノロジー事業における売上高は4,951百万円（前期比102.1％増）、営業損失は216百万円（前年同期は366百万円の利益）となりました。
(スタッフィング事業）
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域においては、日々紹介事業が、順調に顧客開拓が進み、全国のファミリーマート加盟店舗から直接申込できる体制が構築できました。しかしながら、新型コロナ影響により派遣案件の減少・縮小により、大幅な減収・減益となりました。一方で、コンビニ領域は、前年の第３四半期まで収益寄与していない４店舗での販売収入が純増したことにより、前年に対して約1.6倍の売上高となり、セグメントとしては、大幅な増収となりました。ただし、損益面では、派遣・紹介領域の損失拡大に加え、コンビニのキャッシュレス決済での還元キャンペーン、外出自粛期間の都市型店舗の販売不振等の影響もあり、営業損失が広がりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,413百万円（前期比35.4％増）、営業損失は115百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ970百万円減少し、5,109百万円となりました。これは主に現金及び預金が437百万円減少したことや受取手形及び売掛金が504百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ506百万円減少し、4,244百万円となりました。これは主に買掛金が313百万円減少したことや未払金が132百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ464百万円減少し、865百万円となりました。これは主に利益剰余金が440百万円減少したことや自己株式が25百万円増加したことによるものです。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事項等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、テレワーク化に伴う固定費の削減、サービス及び社内業務のDX化による粗利益率の向上等、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、金融機関との間で財務制限条項に抵触するおそれがある470百万円（当第３四半期末残高）に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の契約締結に向けた手続きを進めております。また、既存の借入とは別枠で金融機関から当座貸越枠を含む620百万円の資金調達を実行済みであり、さらに追加で200百万円の資金調達も予定していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,360,470 | 7,360,920 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,360,470 | 7,360,920 | ― | ― |
(注）「提出日現在の発行数」欄には2020年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | 6,300 | 7,360,470 | 352 | 518,381 | 352 | 338,381 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 83,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,676 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,267,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,970 | |||
| 発行済株式総数 | 7,354,170 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,676 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ツナググループ・ホールディングス | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 | 83,600 | ― | 83,600 | 1.14 |
| 計 | ― | 83,600 | ― | 83,600 | 1.14 |
（注）上記の他に単元未満株として、自己株式43株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,579 | 732,107 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,377,404 | 872,461 | |||||||||
| 商品 | 38,566 | 45,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,070 | 12,422 | |||||||||
| 未収入金 | 263,125 | 161,888 | |||||||||
| その他 | 260,661 | 205,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,290 | △2,438 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,107,118 | 2,027,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 261,438 | 289,601 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,173 | △114,742 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 117,265 | 174,858 | |||||||||
| 車両運搬具 | 21,084 | 21,594 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,856 | △21,058 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 227 | 535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 258,530 | 275,799 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,133 | △181,985 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,396 | 93,813 | |||||||||
| リース資産 | 29,765 | 20,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,108 | △17,687 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,656 | 3,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 209,546 | 272,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 254,490 | 268,374 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,136,918 | 1,057,598 | |||||||||
| のれん | 865,998 | 851,029 | |||||||||
| その他 | 76,914 | 117,241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,334,322 | 2,294,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,251 | 60,249 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 257,412 | 289,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,467 | 137,361 | |||||||||
| その他 | 17,460 | 29,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,240 | △1,134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 429,350 | 515,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,973,219 | 3,081,985 | |||||||||
| 資産合計 | 6,080,337 | 5,109,876 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 601,191 | 287,696 | |||||||||
| 短期借入金 | 567,900 | 561,490 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 359,353 | 430,464 | |||||||||
| 未払金 | 513,476 | 381,275 | |||||||||
| 未払費用 | 223,936 | 235,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,813 | 22,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,644 | 47,010 | |||||||||
| その他 | 169,452 | 328,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,750,768 | 2,294,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,528,132 | 1,490,128 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,673 | 3,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 459,253 | 454,549 | |||||||||
| その他 | 9,677 | 2,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,999,735 | 1,950,388 | |||||||||
| 負債合計 | 4,750,503 | 4,244,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,071 | 518,381 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,071 | 338,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | 489,461 | 48,554 | |||||||||
| 自己株式 | △24,785 | △50,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,318,818 | 855,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42 | △175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,057 | 10,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,329,833 | 865,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,080,337 | 5,109,876 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,064,551 | 9,472,780 | |||||||||
| 売上原価 | 4,073,428 | 4,911,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,991,122 | 4,561,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,841,113 | 4,977,636 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 150,009 | △416,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,035 | 155 | |||||||||
| 受取手数料 | 785 | 2,411 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,696 | 6,199 | |||||||||
| その他 | 4,369 | 2,594 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,886 | 11,360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,018 | 10,279 | |||||||||
| 支払手数料 | 20,028 | 5,778 | |||||||||
| その他 | 208 | 557 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,255 | 16,614 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 136,640 | △421,457 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 610 | 6,071 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 5,405 | |||||||||
| 特別損失合計 | 610 | 11,477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 136,030 | △432,933 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,638 | 17,686 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,562 | △15,937 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,200 | 1,748 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,829 | △434,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,987 | △8,361 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,816 | △426,320 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,829 | △434,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,829 | △434,815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,816 | △426,453 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,987 | △8,361 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツナググループ・マーケティングを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、2020年４月１日付で株式会社GEEKの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、2020年４月30日付で連結子会社でありました株式会社ヒトタスの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年9月末にかけて徐々に回復するとの仮定をもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
１．当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計年度 (2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 200,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 170,000千円 | 200,000千円 |
| 差引額 | 30,000千円 | 100,000千円 |
２．当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を前年75％以上に維持する。
・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益のいずれも2期連続して損失としない。
・インタレストカバレッジレシオ１以下とする。
・債務超過とならないようにする。
なお、財務制限条項の対象となる残高は、当第３四半期連結会計期間末において長期借入金170,060千円であります。
３．当社の連結子会社である、株式会社スタープランニングが締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結子会社である株式会社スタープランニングの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
・決算期末における連結子会社である株式会社スタープランニングの単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計年度 (2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,353千円 | 208,496千円 |
| のれんの償却額 | 106,076千円 | 115,027千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株あたり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月18日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,660 | 2.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月11日 |
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株あたり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,587 | 2.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 |
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| HRマネジメント事業 | メディア＆テクノロジー事業 | スタッフィング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,020,167 | 2,259,019 | 1,762,309 | 7,041,496 | 23,054 | 7,064,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,289 | 190,821 | 19,300 | 235,412 | △235,412 | ― |
| 計 | 3,045,457 | 2,449,841 | 1,781,610 | 7,276,908 | △212,357 | 7,064,551 |
| セグメント利益又は損失(△) | △187,299 | 366,972 | △27,479 | 152,192 | △2,183 | 150,009 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,183千円は、セグメント間取引消去7,295千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の総額△9,479千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| HRマネジメント事業 | メディア＆テクノロジー事業 | スタッフィング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,369,412 | 4,741,213 | 2,355,519 | 9,466,145 | 6,635 | 9,472,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 280,638 | 210,781 | 57,484 | 548,904 | △548,904 | ― |
| 計 | 2,650,051 | 4,951,994 | 2,413,003 | 10,015,050 | △542,269 | 9,472,780 |
| セグメント損失(△) | △37,895 | △216,460 | △115,330 | △369,687 | △46,516 | △416,203 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△46,516千円は、セグメント間取引消去4,552千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の総額△51,068千円であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来HRマネジメント事業に含まれていた株式会社チャンスクリエイターをスタッフィング事業に変更し、メディア&テクノロジー事業に含まれていた株式会社asegoniaをHRマネジメント事業に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツナググループ・マーケティングを連結の範囲に含め、従前、HRマネジメント事業に含まれていた金額の一部をメディア&テクノロジー事業に加えております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年４月１日に株式会社GEEKの全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
| 名称 | 株式会社GEEK |
|---|---|
| 事業内容 | Webフロントエンド開発スマートフォンアプリケーション開発Webコンサルティング、ECショップ運営 |
（2）株式取得を行う目的
株式会社GEEKは、人材領域におけるWEB開発を多数行っており、「HRテック」におけるサービス開発に強みを持つエンジニア集団となります。
ツナググループの祖業であるRPO（採用業務アウトソーシング）サービスにテクノロジーを加えることでのサービス品質向上、そして私達自身の業務生産性向上を図ることはもとより、ツナググループが新たに提供するプロダクトの開発をGEEK社と共同で行うことで、よりスピーディーに、よりコストパフォーマンスの高いサービスを市場に提供できるものと考えております。
（3）企業結合日
2020年４月１日（みなし取得日 2020年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社GEEK
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年６月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 130,000千円 |
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,273千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
100,058千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | 2.70円 | △58.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 19,816 | △426,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 19,816 | △426,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,330,752 | 7,255,653 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2.62円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 245,035 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。