7851 カワセコンピュータサプライ 四半期報告書－第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状態であります。これに加え、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感や入国制限によるインバウンド需要の急速な減速が続くなど、先行きの不透明感が増しております。

　当社を取り巻く環境においても、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等により定例案件の先送りや中止を余儀なくされるなどの影響を受けております。

　このような情勢のなか営業部門におきましては、得意先のテレワークや営業自粛により訪問活動を制限され、見込先へのＤМによるアプローチや自治体案件等の獲得を目指した活動に注力いたしました。

　生産部門におきましては、原紙をはじめ資材の購入方法の見直しや、作業効率の改善、事故・クレームの撲滅に向けた取り組み、物流コストの抑制に注力いたしました。

　この結果、売上高については、給付金業務の受託等があったものの、クライアントの営業自粛の影響は大きく、674百万円（前年同期は819百万円）となりました。利益については、昨年度実施の固定資産の減損の効果もあり、経常利益は５百万円（前年同期は９百万円）、四半期純利益は12百万円（前年同期は５百万円）となりました。

（ビジネスフォーム事業）

　企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、117百万円減少し456百万円（前年同期は574百万円）、セグメント利益は51百万円（前年同期は90百万円）となりました。

（情報処理事業）

　総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ27百万円減少し217百万円（前年同期は245百万円）、セグメント利益は34百万円（前年同期は11百万円）となりました。

（資産の部）

　流動資産は、前事業年度末と比べ15百万円減少し、2,139百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が56百万円、「仕掛品」が６百万円、「原材料及び貯蔵品」が４百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が６百万円、「仮払金」が４百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が79百万円、「その他」に含まれる「立替金」が15百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ17百万円増加し、1,267百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「敷金及び保証金」が７百万円、「保険積立金」が６百万円、「投資有価証券」が４百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は前事業年度末と比べ３百万円増加し、646百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が35百万円、「未払消費税等」が20百万円、「未払費用」が４百万円それぞれ増加し、「買掛金」が31百万円、「賞与引当金」が13百万円、「未払法人税等」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ17百万円減少し、297百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が７百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は前事業年度末と比べ16百万円増加し、2,462百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が12百万円、「その他有価証券評価差額金」が３百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

(5）従業員数

　当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額は該当がありません。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(公正取引委員会による立ち入り検査について)

　当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上