3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2020年６月30日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うSafer Connected World株式会社の株式10％を譲受け、完全子会社化しております。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2019年11月29日付で、半導体トータルソリューション事業の一部を担う株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡しております。また、2020年１月１日付で同社を、ＶＳＥ株式会社を存続会社として合併し、同日付で商号を株式会社プリバテックに変更しております。なお、本合併後も、株式会社プリバテックは当社の連結子会社であることに変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間に発生し、世界的に感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症については、現時点において収束の見通しが立っておらず、様々な影響が顕在化しております。当社グループはこれに対し、事業活動に及ぼす影響を最小限にすべく、適宜適切に対応を進めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、当初は雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により急激に経済状況が悪化し、極めて厳しい状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。また、本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、半導体トータルソリューション事業における規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡し、併せて2020年１月１日付でＶＳＥ株式会社を存続会社として株式会社シスウェーブと合併（当社連結子会社）、商号を株式会社プリバテックに変更した他、2020年５月にはサイバーセキュリティ事業の強化を目的に、当社グループが取扱うサイバーセキュリティソフト「AppGuard®」のメーカーであり、サイバーセキュリティソリューションを提供する株式会社BluePlanet-worksと資本業務提携を締結いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,428百万円（前年同期比4.6％増）、前連結会計年度に子会社化した株式会社インフィニテックの収益計上の季節特性により、営業利益は前第３四半期連結累計期間には至らず、409百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は444百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、92百万円（前年同期比63.0％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は9,387百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は424百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　ネットワーク装置及び制御装置開発案件が堅調に推移いたしましたが、自動車関連案件の新規受注が若干減少傾向となったこと及び当セグメントを担う主要な事業会社において第１四半期に戦略的な組織変更を行った影響等により、売上高は前第３四半期連結累計期間には至らず、3,833百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

・ ビジネスソリューション

　企業向けソフトウェア開発における産業・流通向け案件及び社会インフラ構築案件、金融機関向け案件の増加に加え、メインフレーム分野における大口のハードウェア案件の売上寄与等により、総じて堅調に推移し、ビジネスソリューションの売上高は5,553百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,718百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント損失は△11百万円（前第３四半期連結累計期間は７百万円のセグメント利益）となりました。

　通信事業分野が堅調に推移したことに加え、ＩｏＴプラットフォーム関連事業が売上に寄与いたしました。一方、自社製品拡充のための研究開発費が増加したことから、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間には至らず、減少する結果となりました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,332百万円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント損失は△21百万円（前第３四半期連結累計期間は13百万円のセグメント利益）となりました。

　既存顧客との深耕拡大に努め、テスト評価案件や基板開発等の継続的な受注を得ましたが、車載系案件が減少し、売上高は前第３四半期連結累計期間には至らず、減少いたしました。また、一部の事業拠点におけるエンジニアの稼働率が減少したこと、新技術の実用化及び自社製品の販売に向けた積極的な研究開発投資を実行したこと等により、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ、減少する結果となりました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、11,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては、現金及び預金1,460百万円、たな卸資産101百万円の増加の一方で、受取手形及び売掛金961百万円、電子記録債権64百万円、その他74百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ461百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産20百万円の減少、無形固定資産63百万円の減少、投資その他の資産239百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ155百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、6,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、短期借入金200百万円、１年内返済予定の長期借入金69百万円、その他76百万円の増加の一方で、買掛金206百万円、１年内償還予定の社債81百万円、未払金371百万円、賞与引当金68百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金1,000百万円の増加の一方で、社債106百万円、退職給付に係る負債21百万円、その他20百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円、自己株式の処分15百万円、その他有価証券評価差額金78百万円、及び子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分216百万円の増加の一方で、配当金の支払246百万円による減少があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は43.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社BluePlanet-worksとの資本業務提携について）

　当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、株式会社BluePlanet-works（東京都渋谷区、代表取締役 小林ヤンネ孝貢、以下「BluePlanet-works社」）と資本業務提携を行うことについて決議し、同日付でBluePlanet-works社と資本業務提携契約を締結いたしました。

　資本業務提携の内容は以下の通りです。

（１）業務提携の内容

当社とBluePlanet-works社との間で合意している業務提携の基本的枠組みは、以下の通りです。

① BluePlanet-works社製品である「AppGuard® Enterprise」及び「AppGuard® Solo」の販路拡大に向けた助言及び販売支援

② 共同開発製品である「AppGuard® Server」の両社共同による製品戦略及び販売戦略の検討及び推進

③ 「AppGuard®」コアテクノロジーの産業用機器等への適用に向けた販売戦略の検討及び推進

④ 「AppGuard®」コアテクノロジーを活用したＩｏＴ機器向けサイバーセキュリティソリューション企画についての共同協議

⑤ 営業担当者及びエンジニアについての人事交流による人材育成

（２）資本提携の内容

当社は、BluePlanet-works社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を取得しております。なお、本資本業務提携契約の締結により相手方に新たに取得される株式はございません。

　また、当社とBluePlanet-works社は、「AppGuard®」販売におけるマスターディストリビューターとして2018年６月にSaferConnectedWorld株式会社（当社連結子会社、以下「SCW」）を合弁で設立し、事業展開を図っており、BluePlanet-works社が当社の子会社であるSCWの株式を保有しておりますが、本資本業務提携契約締結に伴い、2020年６月30日付で当社が全株式を譲り受けております。

　なお、本資本業務提携契約締結に伴い、当社取締役１名がBluePlanet-works社株主総会における選任決議を経て社外取締役に就任しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2020年２月６日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,261,200株増加し、8,522,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式欄には、自己株式３株（自己保有株式）が含まれております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は普通株式が4,261,200株増加して8,522,400株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式３株を自己名義で所有しております。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより所有する自己株式数は142,500株増加して285,000株となり、また、単元未満株式数は３株増加して６株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　連結子会社であった株式会社シスウェーブは、2020年１月１日付で当社の連結子会社であるＶＳＥ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、ＶＳＥ株式会社は同日付で株式会社プリバテックに商号を変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与えており、当社グループの業績に与える影響については、年内までは一時的な需要低下があるものの、翌年以降は徐々に持ち直すと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであるため、不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益356,411千円及び全社費用△424,590千円、その他調整額9,877千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

　「ＩＴソリューション事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社インフィニテックを子会社化したことにより、セグメント資産が254,717千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益392,323千円及び全社費用△385,677千円、その他調整額11,145千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  長期借入金（１年内返済予定を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 123,560千円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　30円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年６月11日

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年３月31日であるため、2020年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上