| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | クオールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,325 | 39,171 | 165,411 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,708 | 598 | 8,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 841 | 223 | 4,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 875 | 149 | 4,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,326 | 40,479 | 41,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,322 | 105,311 | 102,872 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.85 | 5.94 | 107.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 37.9 | 39.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当第１四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者様の医療機関受診控え及び医療機関の外来診療抑制の影響により受付回数の減少等の厳しい状況にありますが、継続的な医療の提供を行うために、オンライン服薬指導の活用や生活様式の変化への対応が急速に推進されています。
当社グループは、認知度向上による患者様・お客様の増加や、質の高いサービスを提供することによって定着化へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や、薬剤師の活躍を描いたフジテレビドラマ「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」の番組連動ＣＭを放映しております。
薬局運営においては、オンライン服薬指導等のデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、当社グループはこれらに対応するため、最新鋭の技術を導入した次世代薬局のモデル作りをしております。
当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オゾンを発生させるオゾンガス消毒器「ＢＴ－088Ｍ」、オゾン除菌脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」の販売を６月より開始しており、このうち「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」は全国のクオール薬局に順次設置を進めております。これによって患者様・お客様や従業員に対し安心・安全な環境を整えております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高39,171百万円（前年同期比2.9％減少）、営業利益581百万円（前年同期比64.9％減少）、経常利益598百万円（前年同期比64.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同期比73.4％減少）となっております。また、ＥＢＩＴＤＡについては1,714百万円（前年同期比37.9％減少）となっております。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、105,311百万円となり、前連結会計年度末から2,438百万円増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,680百万円減少した一方、現金及び預金が3,461百万円、商品及び製品が1,364百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、64,831百万円となり、前連結会計年度末から2,960百万円増加しております。
これは主に、未払法人税等が2,290百万円、長期借入金が2,220百万円減少した一方、買掛金が4,833百万円、短期借入金が2,500百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、40,479百万円となり、前連結会計年度末から521百万円減少しております。
これは主に、利益剰余金が306百万円減少、自己株式が140百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①保険薬局事業
当第１四半期連結累計期間においての出店状況は、新規出店により12店舗増加した一方で、閉店及び事業譲渡により２店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は815店舗となりました。売上につきましては新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。なお、健康サポート薬局の認定数は当第１四半期連結累計期間末時点で133店舗となっております。また、次世代薬局のモデル作りへの取組みとして、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」、遠隔操作ロボット「ｎｅｗｍｅ（ニューミー）」等の最新鋭の技術を導入し、患者様の求める薬局のあり方を追求しております。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取組みとしてコスト適正化プロジェクトを進めております。人件費や経費などを見直し、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を図っております。
その結果、売上高は前年同期比1,812百万円減少し35,712百万円（前年同期比4.8％減少）、営業利益は前年同期比1,299百万円減少し195百万円（前年同期比86.9％減少）となりました。
②医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、製薬メーカーのＣＭＲ（契約ＭＲ）の需要が増加しております。今後も引き続き専門性の高いＣＭＲや製薬企業への営業力などを強みに、業界最多の契約社数を維持してまいります。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による紹介先・派遣先の減少及び求職者マインドの低下などによって採用活動が停滞しておりますが、市場の需要と供給のバランスを鑑みたコスト適正化を行っております。
医薬品製造販売事業においては、当社グループ内での自社製品の販売促進とコスト適正化を継続し、収益改善を実現しました。さらに、医薬品メーカーとしての機能強化にも継続して取り組んでおり、工場への設備投資、専門人材の採用や組織再編により、受託生産をはじめとした事業拡大の体制が整いつつあります。
その結果、売上高は前年同期比658百万円増加し3,458百万円（前年同期比23.5％増加）、営業利益は前年同期比148百万円増加し579百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＭＲ：Contract Medical Representativeの略
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
当第１四半期のセグメント利益と経営管理料調整後業績 （単位：百万円）
| 前第１四半期（2019.4.1～2019.6.30） | 当第１四半期（2020.4.1～2020.6.30） | |||||
| 実績 | 経営管理料 | 調整後 | 実績 | 経営管理料 | 調整後 | |
| 保険薬局事業売上高 | 37,525 | － | 37,525 | 35,712 | － | 35,712 |
| セグメント利益 | 1,495 | 252 | 1,747 | 195 | 398 | 594 |
| 利益率 | 4.0% | － | 4.7％ | 0.6％ | － | 1.7％ |
| 医療関連事業売上高 | 2,800 | － | 2,800 | 3,458 | － | 3,458 |
| セグメント利益 | 431 | 25 | 457 | 579 | 31 | 611 |
| 利益率 | 15.4％ | － | 16.3％ | 16.8% | － | 17.7% |
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,902,785 | 38,902,785 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,902,785 | 38,902,785 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 38,902,785 | － | 5,786 | － | 5,445 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,001,100 | 普通株式 | 1,001,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,001,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,886,400 | 普通株式 | 37,886,400 | 378,864 | ― |
| 普通株式 | 37,886,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,285 | 普通株式 | 15,285 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 15,285 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,902,785 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 378,864 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,637個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クオールホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階 | 1,001,100 | － | 1,001,100 | 2.57 |
| 計 | ― | 1,001,100 | － | 1,001,100 | 2.57 |
（注）１．自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700株（議決権の数1,637個）を含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,200,100株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,802 | 19,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,862 | 20,181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,873 | 6,238 | |||||||||
| 仕掛品 | 209 | 231 | |||||||||
| 貯蔵品 | 141 | 133 | |||||||||
| その他 | 1,996 | 2,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,881 | 48,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,304 | 6,418 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,338 | 1,379 | |||||||||
| 土地 | 5,072 | 5,072 | |||||||||
| その他（純額） | 340 | 402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,055 | 13,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,981 | 35,222 | |||||||||
| ソフトウエア | 374 | 409 | |||||||||
| その他 | 286 | 200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,642 | 35,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 398 | 173 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,470 | 3,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,925 | 1,827 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 1,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,278 | 7,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,976 | 56,413 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 14 | 13 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 14 | 13 | |||||||||
| 資産合計 | 102,872 | 105,311 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,623 | 23,457 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500 | 4,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,108 | 1,108 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,018 | 8,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,657 | 366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,211 | 1,363 | |||||||||
| その他 | 3,612 | 4,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,730 | 44,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,524 | 2,314 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,500 | 16,279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 476 | 476 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 630 | 642 | |||||||||
| 資産除去債務 | 789 | 781 | |||||||||
| その他 | 186 | 163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,139 | 20,691 | |||||||||
| 負債合計 | 61,870 | 64,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,786 | 5,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,490 | 13,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,057 | 22,750 | |||||||||
| 自己株式 | △1,801 | △1,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,532 | 40,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | △125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 485 | 520 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,001 | 40,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,872 | 105,311 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,325 | 39,171 | |||||||||
| 売上原価 | 35,275 | 35,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,049 | 4,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,395 | 3,573 | |||||||||
| 営業利益 | 1,654 | 581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 13 | 14 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 45 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1 | |||||||||
| 受取保証料 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 32 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 29 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 1,708 | 598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 204 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 29 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,704 | 774 | |||||||||
| 法人税等 | 818 | 515 | |||||||||
| 四半期純利益 | 886 | 258 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 841 | 223 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 886 | 258 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | △109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 875 | 149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 830 | 114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | 34 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 10,450百万円 | 10,450百万円 |
| 借入実行残高 | 1,500 | 4,000 |
| 差引額 | 8,950 | 6,450 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 399百万円 | 374百万円 |
| のれんの償却額 | 708 | 758 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月20日取締役会 | 普通株式 | 544 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が83百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が628百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 530 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が236百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,942百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 37,525 | 2,800 | 40,325 | － | 40,325 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 233 | 238 | △238 | － |
| 計 | 37,530 | 3,033 | 40,563 | △238 | 40,325 |
| セグメント利益 | 1,495 | 431 | 1,926 | △272 | 1,654 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 375 |
| 全社費用※ | △647 |
| 合計 | △272 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | 医療関連事業（注)３ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 35,712 | 3,458 | 39,171 | － | 39,171 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 318 | 334 | △334 | － |
| 計 | 35,728 | 3,776 | 39,505 | △334 | 39,171 |
| セグメント利益 | 195 | 579 | 775 | △194 | 581 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 561 |
| 全社費用※ | △756 |
| 合計 | △194 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円85銭 | 5円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 841 | 223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 841 | 223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,513,352 | 37,695,037 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月15日取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 530百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 芳 英 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 山 正 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。