6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社が属する建設コンサルタント業界は新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける業界ではなないため、事業等への影響は限定的であり、従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安全を最優先とする対策を講じております。

ただし、新型コロナウィルス感染拡大が長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす場合があり、その際は適切に開示してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも発令された緊急事態宣言の影響により経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルスの影響で現場の延期や中止があったもののその影響は限定的でありました。

昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。

このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画である「７つの経営戦略」に取組んでまいりました。「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、３つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりました。

また、沖縄県の（株）アースプラン及び（株）クリエイトをグループ会社に迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、上半期では過去最高となる3,165百万円（前年同期比5.3％増）、利益につきましては、前年同期比で減益となりましたが、期初に発表した業績予想比では増益となり、ほぼ計画通りの進捗となっております。営業利益は212百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は223百万円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

土質・地質調査試験において、台風・自然災害の復旧復興関連事業の増加によって土質試験、地質調査案件が増加し全社を牽引いたしました。

非破壊調査試験では、インフラの維持管理業務、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析は例年通りの受注量となり、都市部では一部コロナウィルスの影響があったものの全体としては大きな影響はなく、大型案件の増加もあり堅調な業績となりました。

環境調査試験では、引き続きアスベスト建材の調査・分析業務が堅調に推移しましたが、昨年の台風19号被害の影響により一部分析業務において外注対応の増加があり利益率が低下しました。

以上の結果、セグメント売上高2,850百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益521百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

②地盤補強サービス事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少、大型案件の受注も低調に推移しました。

以上の結果、セグメント売上高262百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,986百万円となり、前連結会計年度末と比べ416百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加675百万円、受取手形及び売掛金の減少139百万円、仕掛品の減少115百万円等であります。

固定資産は2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少20百万円、投資その他の資産の減少105百万円等であります。

負債の部では流動負債が1,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加130百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加50百万円等であります。

固定負債は583百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加179百万円等であります。

純資産の部では純資産が4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加19百万円、資本剰余金の増加19百万円、利益剰余金の増加115百万円等であります。

この結果、自己資本比率は72.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,564百万円となり前連結会計年度末と比べ675百万円の増加となりました。

その主な内訳は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、629百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益290百万円、減価償却費132百万円と売上債権の減少164百万円、たな卸資産の減少117百万円等によるものであります。

投資活動によって使用した資金は、86百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84百万円等によるものであります。

財務活動によって得られた資金は、131百万円となりました。これは、長期借入れによる収入250百万円、配当金の支払額63百万円、リース債務の返済による支出33百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての第三者割当

発行価格　　　　　　　　　　　１株につき320円

発行総額　　　　　　　　　　　39,520,000円

出資の履行方法　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　資本金　　　19,760,000円

　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　19,760,000円

譲渡制限期間　　　　　　　　　取締役　2020年５月14日～2060年５月14日

　　　　　　　　　　　　　　　従業員　2020年５月14日～2023年５月14日

割当先　　　　　　　　　　　　取締役５名及び従業員85名

割当株式数　　　　　　　　　　123,500株

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式407,200株（2.72％）を保有しておりますが、大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症について、当第２四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

２　偶発債務

前連結会計年度（令和元年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和２年６月30日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（１）株式の取得により新たに株式会社アースプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アースプランの取得価額と株式会社アースプラン取得による支出との関係は次のとおりであります。

（２）株式の取得により新たに株式会社クリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クリエイトの取得価額と株式会社クリエイト取得による支出との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、令和２年４月15日開催の取締役会決議により、令和２年５月15日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が19,760千円、資本準備金が19,760千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,201,021千円、資本剰余金が1,151,519千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△291,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」のセグメントにおいて、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては23,030千円であり、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△320,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては68,109千円であります。

　詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アースプラン

事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

令和２年１月27日（株式取得日）

令和２年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アースプラン

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　220,000千円

取得原価　　　　　　　220,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

56,276千円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　174,828千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　7,870千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　182,699千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　 18,975千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　 18,975千円

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社クリエイト

事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

令和２年１月27日（株式取得日）

令和２年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社クリエイト

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　 30,000千円

取得原価　　　　　　　 30,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

15,417千円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　 18,400千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　501千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　 18,902千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　4,319千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　4,319千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和２年８月12日開催の取締役会において、令和２年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　65,519千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　4.50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和２年９月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上