| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松園 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,714 | 12,039 | 24,170 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,369 | 3,356 | 6,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,404 | 627 | 4,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,378 | 497 | 4,375 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,835 | 13,247 | 15,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,334 | 17,757 | 20,092 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.96 | 15.29 | 106.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.88 | 15.29 | 106.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 74.0 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,415 | 2,992 | 4,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △258 | 1,439 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,760 | △3,390 | △2,867 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,968 | 12,387 | 11,397 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 23.00 | △15.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急速に悪化いたしました。６月の月例経済報告における景気判断は「極めて厳しい状況にある」とされ、また、2019年４月の1.63倍を最高値として低下傾向が続いていた有効求人倍率は年明けの2020年１月から下げ幅を拡大して、６月には1.11倍まで下降しております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、中核の国内人材紹介事業において前年度下半期に実施した生産性向上のための諸施策が奏功して同第４四半期の成約実績が回復した結果、第１四半期は順調な進捗となりました。また、当第２四半期につきましても、国内人材紹介事業は第１四半期の成約実績が引き続き堅調であり、併せて、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させたため、ほぼ期初計画に沿った進捗となりました。しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた海外事業の業績は時を追って厳しくなり、また、今後の動向についての予想も難しい状況となったため、同事業を担当する当社100％子会社のJAC Recruitment International Ltd(旧商号はJAC Recruitment Asia Ltd)につきましては「のれんを含む固定資産の減損損失」を特別損失として計上いたしました。さらに国内人材紹介事業におきましても、徐々に求人企業の採用選考業務の遅れと求人数の減少が目立つようになりました。また、４月７日の緊急事態宣言発出以降は当社においても全社的に在宅勤務へ移行するなど、当第２四半期におきましてはこれまでに経験したことのない環境の中での事業活動が続きました。
当社グループといたしましては、このような変化に対応するべく、当社情報システム部が中心となってグループ全体の在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、各事業におきましては業務の効率的な再編成に取り組みました。
５月下旬の緊急事態宣言解除後はオフィス内の感染予防対策を徹底する中で在宅から出社への復帰を進めております。しかし、国内外の双方で当該感染症の拡大は続いており、当面このような「with COVID-19」の状況に大きな変化はないとの認識の下、人材紹介事業における「New Normal」のあり方を確立しつつ、安定した財務基盤と利益の確保を最優先とした経営を徹底してまいる所存であります。
経費につきましては、上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロールを実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,039百万円(前年同期比5.3％減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が10,848百万円(同0.7％減)、国内求人広告事業が132百万円(同25.4％減)、海外事業が1,058百万円(同34.5％減)となっております。
利益面では、営業利益は3,344百万円(前年同期比0.6％減)、経常利益は3,356百万円(同0.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円(同73.9％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,519百万円(同5.0％増)、国内求人広告事業が△19百万円(前年同期は5百万円)、海外事業が△1,731百万円(前年同期は5百万円)となっております。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内人材紹介事業 | 10,848 | 99.3 |
| 国内求人広告事業 | 132 | 74.6 |
| 海外事業 | 1,058 | 65.5 |
| 合 計 | 12,039 | 94.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| １．国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 3,717 | 90.3 |
| 消費財・サービス業界 | 2,358 | 88.0 |
| メディカル・医療業界 | 1,950 | 109.6 |
| ＩＴ・通信業界 | 1,641 | 124.4 |
| 金融業界 | 1,105 | 109.9 |
| その他 | 74 | 423.2 |
| 国内人材紹介事業 計 | 10,848 | 99.3 |
| ２．国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 132 | 74.6 |
| ３．海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 1,058 | 65.5 |
| 合 計 | 12,039 | 94.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加の12,387百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,992百万円の収入（前年同期は2,415百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の1,767百万円、法人税等の支払額634百万円、減損損失の1,580百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,439百万円の収入（前年同期は258百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入2,400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出752百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,390百万円の支出（前年同期は2,760百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,296百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内求人広告事業と海外事業の売上高が前年同期比で減少したほか、国内人材紹介事業におきましても求人企業の採用選考業務に遅れが目立つようになり、求人数も減少いたしました。当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務への業務移行を進めました。また、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させるとともに中長期的に回復が見込めない事業拠点の縮小・撤退についても早期に判断を進めるなど、可能な限り対処に努めました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比25.4％減少、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比34.5％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社 （東京都千代田区） | 人材紹介等新システム | 648 | 635 | 自己資金 | 2012年９月 | 2020年12月 | 経営資源管理の効率化 |
| 提出会社 | 東京本社 （東京都千代田区） | 転職サイト新システム | 145 | 104 | 自己資金 | 2019年 ７月 | 2020年12月 | 経営資源管理の効率化 |
(注) １. 人材紹介等新システムは、2019年４月及び2020年２月に一部完了し稼働しております。
２. 人材紹介等新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
３. 転職サイト新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
４. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
当社グループの主要な収益源となっております国内人材紹介事業におきましても、４月７日の緊急事態宣言発出以降は在宅勤務を取り入れております。当社グループにおける在宅勤務自体は順調で特に大きな問題も発生しておらず、今できる最大限の範囲で業務に集中しております。しかし、特に日本国内におきましては緊急事態宣言の発出以降、また海外におきましても同様に当社側の事業活動、求人企業側の採用活動の両面で進捗に遅れが目立つようになり、求人数も減少しております。また、当該感染症をめぐる諸般の情勢が当期中どのように変化していくのかについても全く予断は許されない状況であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金989百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん791百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円減少の17,757百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等463百万円の増加、賞与引当金198百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用248百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて258百万円増加の4,510百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益627百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や為替換算調整勘定125百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少の13,247百万円となり、自己資本比率は74.0％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2020年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,292,000 | 41,292,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,292,000 | 41,292,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 41,292,000 | ― | 619 | ― | 594 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田崎 忠良 | 東京都渋谷区 | 8,505,100 | 20.60 |
| 田崎 ひろみ | 東京都渋谷区 | 7,179,600 | 17.39 |
| 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階 | 5,000,000 | 12.11 |
| 金親 晋午 | 東京都港区 | 4,238,700 | 10.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,160,800 | 5.23 |
| 株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町２丁目３－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 830,800 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 606,800 | 1.47 |
| 特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 435,100 | 1.05 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１） | 388,300 | 0.94 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 302,200 | 0.73 |
| 計 | ― | 29,647,400 | 71.80 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,160,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 604,900株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,258,100 | 412,581 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,200 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 41,292,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 412,581 | ― | |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式178,927株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に178,900株（議決権の数1,789個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に27株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,397 | 12,387 | |||||||||
| 売掛金 | 1,215 | 1,294 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4 | 2 | |||||||||
| 前払費用 | 277 | 305 | |||||||||
| その他 | 159 | 111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,032 | 14,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 402 | 390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △210 | △223 | |||||||||
| 建物（純額） | 191 | 166 | |||||||||
| 機械及び装置 | 36 | 36 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17 | △19 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 18 | 16 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 432 | 411 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △332 | △327 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 99 | 83 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 6 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5 | △5 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 337 | 180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 648 | 446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,848 | 1,056 | |||||||||
| ソフトウエア | 550 | 562 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 178 | 213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,577 | 1,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,406 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 732 | 734 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 691 | 655 | |||||||||
| 長期未収入金 | 13 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,833 | 1,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,059 | 3,671 | |||||||||
| 資産合計 | 20,092 | 17,757 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 371 | 309 | |||||||||
| 未払費用 | 1,690 | 1,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 789 | 1,252 | |||||||||
| 未払消費税等 | 478 | 460 | |||||||||
| 預り金 | 240 | 219 | |||||||||
| 前受収益 | 47 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 198 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 49 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 216 | 78 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 59 | 54 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 164 | 158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,069 | 4,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 182 | 228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 182 | 228 | |||||||||
| 負債合計 | 4,251 | 4,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619 | 619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,872 | 11,195 | |||||||||
| 自己株式 | △369 | △157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,691 | 13,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43 | △86 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,840 | 13,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,092 | 17,757 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 12,714 | ※1 12,039 | |||||||||
| 売上原価 | 922 | 819 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,791 | 11,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 286 | 319 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,571 | 4,189 | |||||||||
| 法定福利費 | 583 | 593 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17 | ― | |||||||||
| 退職給付費用 | 139 | 139 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | ― | 198 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8 | 49 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 110 | 73 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | ― | |||||||||
| 地代家賃 | 516 | 516 | |||||||||
| 減価償却費 | 178 | 243 | |||||||||
| のれん償却額 | 93 | 126 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 678 | 446 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,425 | 7,875 | |||||||||
| 営業利益 | 3,366 | 3,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | ― | |||||||||
| 貸倒損失 | ― | 0 | |||||||||
| 消費税差額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 3,369 | 3,356 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 ― | ※2 1,580 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | ― | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 1,589 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,362 | 1,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 856 | 1,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 958 | 1,140 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,404 | 627 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,404 | 627 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,404 | 627 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25 | △129 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,378 | 497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,378 | 497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,362 | 1,767 | |||||||||
| 減価償却費 | 178 | 243 | |||||||||
| のれん償却額 | 93 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 198 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 49 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 110 | 73 | |||||||||
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | 2 | △4 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 12 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,580 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | ― | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △154 | △37 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4 | 2 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 70 | △108 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △284 | △248 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40 | △16 | |||||||||
| その他 | 117 | 3 | |||||||||
| 小計 | 3,492 | 3,621 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,087 | △634 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,415 | 2,992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86 | △41 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △168 | △150 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 2,400 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △15 | △20 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 13 | 19 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △752 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30 | △16 | |||||||||
| その他投資の取得による支出 | △4 | ― | |||||||||
| その他投資の回収による収入 | 39 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △258 | 1,439 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,680 | △3,296 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| その他の支出 | △79 | △93 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,760 | △3,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △616 | 989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,585 | 11,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,968 | ※ 12,387 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2020年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2020年１月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じており、特に日本国外においてその影響が顕著になっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定の仮定を置き、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、2020年12月期は全般にわたり当該影響が及ぶものと見込んでいますが、2021年12月期以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくものと仮定しています。なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域においては、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、368百万円、421,626株であり、当第２四半期連結会計期間においては、156百万円、178,927株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 300百万円 | 800百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 800百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 解約調整引当金戻入額 | 41百万円 | 26百万円 |
| 解約調整引当金繰入額 | 75百万円 | 54百万円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| シンガポール他８カ国と地域 | 事業用資産 | 建物、その他 | 249 |
| ― | のれん | 1,331 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,970百万円 | 12,387百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 8,968百万円 | 12,387百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,683 | 65 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,303 | 80 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,920 | 177 | 1,616 | 12,714 | ― | 12,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 8 | ― | 20 | △20 | ― |
| 計 | 10,931 | 186 | 1,616 | 12,734 | △20 | 12,714 |
| セグメント利益 | 3,351 | 5 | 5 | 3,362 | ― | 3,362 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額1百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額91百万円が、含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,848 | 132 | 1,058 | 12,039 | ― | 12,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 9 | 6 | 17 | △17 | ― |
| 計 | 10,850 | 141 | 1,064 | 12,057 | △17 | 12,039 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,519 | △19 | △1,731 | 1,767 | ― | 1,767 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額1百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額87百万円が、含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで249百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで1,331百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 58円96銭 | 15円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,404 | 627 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,404 | 627 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,776,373 | 41,000,089 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 58円88銭 | 15円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 54,372 | 19,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間514,944株、当第２四半期連結累計期間291,183株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白田 英生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草野 耕司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。