3640 電算 四半期報告書－第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は下げ止まりつつあります。先行きにつきましては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されております。

情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。

このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少しました。

なお、一時差異の解消に伴う繰延税金資産の減少により、法人税等調整額110百万円を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,542百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は276百万円（前年同四半期は209百万円の営業損失）、経常利益は280百万円（前年同四半期は206百万円の経常損失）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円（前年同四半期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により、売上を確保しました。利益につきましては、第２四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになったこと等により、売上が順調に進展したことに加え、営業活動費が減少したことが起因し、増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,682百万円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益は340百万円（前年同四半期は153百万円の営業損失）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。また、利益につきましては、営業活動費の減少があったものの、売上が減少したことにより、営業損失となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は859百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業損失は61百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,127百万円減少し、17,566百万円となりました。これは主に、現金及び預金が266百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,144百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が112百万円及びリース投資資産が108百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して1,197百万円減少し、9,962百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が399百万円、買掛金が331百万円、賞与引当金が315百万円及び未払法人税等が102百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、7,603百万円となりました。これは主に、期末配当により100百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により165百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は、43.2％（前連結会計年度末40.2％）となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は7,711,673千円であります。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 新設

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第１四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は26.0％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.9ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになったこと等があり、売上が順調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したこと等により、利益においても当初の予定を上回って推移しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念される状況下において、当連結会計年度に売上を予定している案件の作業を予定通り遂行できるか、不確定な状況であります。

よって、今後の見通しにつきまして、現在、当第１四半期連結累計期間の業績及び新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を踏まえ精査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額9,786千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,380千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2018年６月27日開催の第53期定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額50,000千円以内（うち社外取締役7,500千円以内）とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                   100,305千円

（ロ）１株当たりの金額                                      18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2020年６月11日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上