E33073 ＬＩＸＩＬビバ 四半期報告書－第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。また、国内外の感染症に関する動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。

こうした環境下において、ホームセンターを営む当社は、地域のお客様に生活必需品をお届けする社会的使命を果たすべく、お客様、従業員の安全を第一に考え、店舗において三密状態の回避をするために営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業を実施してまいりました。またデベロッパー事業におけるテナント支援として、テナント家賃の減免等を実施してまいりました。
　なお、新規出店及び閉店はなく、当第１四半期累計期間末の店舗数は102となります。

営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業等を行い、新型コロナウイルスによるマイナス影響を受ける一方、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり消費による需要増に伴い、既存店及び前期出店店舗の新店が伸長し、売上高は、501億65百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

また、優待セール自粛やPB構成比の拡大により売上総利益率が35.9％（前年同期比1.5ポイント増）と改善し、売上総利益は179億91百万円（前年同期比12.2％増）となりました。デベロッパー事業においては、テナント支援として、テナント家賃の減免等を実施したことにより、営業収入が14億12百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、プロモーションの自粛に伴い広告宣伝費・販売促進費が減少する一方、物流量の増加に伴う物流費用の増加や新店コストの増加といった成長に向けた投資及び費用の増加があったことにより、販売費及び一般管理費は156億７百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は37億97百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高501億65百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益37億97百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は34億92百万円（前年同期比16.0％増）、四半期純利益は23億79百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付け及び同社との資本業務提携）

アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付け及び同社との資本業務提携については、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」及び「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご覧ください。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

①  ホームセンター事業

ホームセンター事業における営業収益は、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進をしておりますが、当第１四半期累計期間については、新型コロナウイルスの影響を受けてリフォームサービスが大幅に落ち込んだ結果、リフォーム関連は前年同期比3.1％の増加にとどまりました。一方、新型コロナウイルス感染対策や巣ごもり消費による需要増に伴い、ホームセンター商材は前年同期比8.8％の増加、一般商材については前年同期比11.8％の増加となりました。以上の結果、営業収益は502億61百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益は37億18百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

(主要商品部門別の販売状況)

(ａ) リフォーム関連

Ｒ－５０成長戦略に基づく施策に加えて、ＤＩＹ需要増により木材・塗料等の建築資材が好調に推移しリフォーム商材の売上が伸長する一方、リフォームサービスの売上が新型コロナウイルスの影響を受けて大幅に減少しました。結果、営業収益は190億80百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

(ｂ) ホームセンター商材

新型コロナウイルス感染対策としてビニールテーブルクロスの売上が伸長するとともにＰＢ商品の簡単組立家具の発売でインテリアが好調に推移しました。結果、営業収益は194億44百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

(ｃ) 一般商材

新型コロナウイルス感染対策としてマスク・消毒液等の日用品やサーキュレーター等の家電が好調に推移しました。結果、営業収益は110億円（前年同期比11.8％増）となりました。

②  デベロッパー事業

デベロッパー事業は、新型コロナウイルスに対するテナント支援として、テナント家賃の減免（食品を取り扱う業種とドラッグストアを除く全入店テナントについて2020年４～６月の固定賃料を半額免除）等を実施しました。その結果、営業収益は13億16百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は78百万円（前年同期比83.4％減）となりました。

商品別営業収益情報

(注) １．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

(１) リフォーム関連　　 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)

(２) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)

(３) 一般商材　　　　　 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)

(４) その他　　　　　　 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)

３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第１四半期累計期間において246百万円、当第１四半期累計期間において95百万円の営業収入が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状況については、次のとおりであります。

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億94百万円増加し、1,930億50百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加29億46百万円、現金及び預金の減少12億14百万円によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ11億26百万円増加し、1,255億23百万円となりました。主な要因は長期リース債務の増加16億65百万円によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ12億67百万円増加し、675億27百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加23億79百万円、配当金の支払いによる減少10億97百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2020年６月９日付の取締役会決議により、下記の通り、アークランドサカモト株式会社と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。

（１）本資本業務提携の目的

本資本業務提携は、両社の対等の精神に基づく統合により、本資本業務提携を通じた両社のシナジーの創出による企業価値の向上を目指すとともに、近年の自然災害等の発生をも踏まえ、ホームセンターの社会的使命を果たすべく、「安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らし」を実現すること目的としております。

また、両社は、かかる目的を達成するため、プロ顧客に対しては「リフォーム関連資材の総合プラットフォームの確立」を目指すものとし、一般顧客に対しては「変化するニーズに合わせた売場・商品提案、新たなサービス提供の取り組み」を実施するものとしております。

（２）本資本業務提携の内容等

両社は、本公開買付けの成立後速やかに、両社の役職員を構成員とする統合委員会を設置し、本資本業務提携契約の目的の早期実現に向け、事業運営方針等に関する協議を開始するものとしております。かかる協議には、以下に定める事項が含まれるものとしております。

① 対等の精神に基づき2021年度にホールディングカンパニー制への移行を目指すこと

② 商品開発、共同仕入、テナントリーシング、施設管理、不動産運営、物件開発、ＥＣ（電子商取引）事業、決済サービス及び販売促進の各分野において、それぞれ、事業の運営方針等について検討を行い、これらを実施すること

③ 共同のエリア戦略に基づく出店、店舗フォーマット、運営体制、Ｍ＆Ａについて検討を行うこと

④ 将来的な本部機能再編、システム・物流の共通化、人事制度、人材の採用・教育、顧客管理、グループブランディング等についての検討を行うこと

また、両社は、以下の各項目に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしております。

① ＰＢ（プライベートブランド）商品の共有及び新規共同開発

② 商品の共同調達

③ 什器、備品、資材等の共同調達

④ 出店戦略、店舗運営戦略の協働

⑤ Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力

⑥ ＥＣ（電子商取引）ビジネスにおける協力

⑦ 海外展開の強化

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、単元未満株式には当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間　(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入246百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。 

当第１四半期累計期間　(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入95百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果について

当社は、アークランドサカモト株式会社（以下「公開買付者」といいます。）より、2020年６月10日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2020年７月21日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。

本公開買付けの結果、公開買付者は2020年７月30日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり、当社の主要株主及びその他の関係会社に該当することになりました。

（１）本公開買付けの結果

当社は、公開買付者より本公開買付けの結果について、当社株式16,668,266株の応募があり、買付予定数の下限（5,319,700株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、応募株式全ての買付けを行う旨の報告を受けました。

（２）主要株主及びその他の関係会社の異動について

① 異動に至った経緯

本公開買付けの結果、2020年７月30日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、公開買付者の議決権の割合が20％以上となるため、公開買付者は、新たに当社の主要株主及びその他の関係会社に該当することになりました。

② 異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合

（注）１．異動前及び異動後の「議決権所有割合」の計算においては、当社が2020年６月29日に提出した第28期有価証券報告書に記載された2020年３月31日現在の発行済株式総数（44,720,000株）から、同日現在当社が所有する自己株式数（812,007株）を控除した株式数（43,907,993株）に係る議決権の数（439,079個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、議決権所有割合の計算において同様です。

２．異動前後の大株主順位は、2020年３月31日時点の状況をもとに、上記の異動を考慮して想定したものです。

２．株式併合、単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更、資本金の額の減少並びに資本準備金及び利益準備金の額の減少について

当社は、2020年６月９日付で当社、公開買付者及び株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下「ＬＩＸＩＬグループ」といいます。）との間で締結した覚書（以下「本覚書」といいます。）に基づき、2020年８月11日付の当社の取締役会決議において、2020年９月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案、単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更に関する議案、資本金の額の減少に関する議案並びに資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案を付議することを決定いたしました。

なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2020年９月17日から2020年10月19日まで整理銘柄に指定された後、2020年10月20日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできなくなります。

（１）株式併合について

① 株式併合の目的

上記「１.」に記載のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（公開買付者が所有する当社株式、ＬＩＸＩＬグループが所有する当社株式(以下、「本不応募株式」といいます。)及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社に対して、当社の株主（当社を除きます。）を公開買付者及びＬＩＸＩＬグループのみとするため株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）の実施を要請いたしました。

当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、当社の2020年６月９日付プレスリリース「アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社の株主（当社を除きます。）を公開買付者及びＬＩＸＩＬグループのみとするために、本臨時株主総会において株主の承認を得ることを条件として、当社株式3,894,550株を１株に併合する本株式併合を実施することにいたしました。

本株式併合により、当社、公開買付者及びＬＩＸＩＬグループ以外の株主の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。

② 株式併合の日程

a．臨時株主総会招集のための基準日設定公告日     ：2020年７月22日（水曜日）

b．臨時株主総会の基準日                         ：2020年８月10日（月曜日）

c．取締役会決議日                               ：2020年８月11日（火曜日）

d．臨時株主総会の開催日（予定）                 ：2020年９月17日（木曜日）

e．整理銘柄指定日（予定）                       ：2020年９月17日（木曜日）

f．売買最終日（予定）                           ：2020年10月19日（月曜日）

g．上場廃止日（予定）                           ：2020年10月20日（火曜日）

h．株式併合の効力発生日（予定）                 ：2020年10月22日（木曜日）

③ 株式併合の内容

a．併合の割合

当社の普通株式について、3,894,550株を１株の割合で併合いたします。

b．株式の併合がその効力を生ずる日（効力発生日）

2020年10月22日（予定）

c．減少する株式数

43,907,893株

d．効力発生前後における発行済株式総数

効力発生前：43,907,904株

効力発生後：11株

e．効力発生日における発行可能株式総数

44株

f．１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、当社、公開買付者及びＬＩＸＩＬグループ以外の株主の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付いたします。当該株式について、当社は、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しています。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主が有する当該端数に係る本株式併合前の当社株式の数に2,600円（本公開買付価格）を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付できるような価格に設定する予定です。

④ １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における１株当たり情報は以下の通りです。

（２）単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更について

① 定款変更の目的

本株式併合に関する議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は44株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

また、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

② 定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

③ 定款変更の日程

2020年10月22日（予定）

④ 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更に関する議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件とします。

（３）資本金の額の減少について

① 資本金の額の減少の目的

当社は、本株式併合に関する議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、ＬＩＸＩＬグループが所有する本不応募株式を取得する当社自己株式取得を行うことを予定しておりますところ、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社自己株式取得を実行するために必要な分配可能額を確保することを目的として、当社において、会社法第447条第１項に基づき、当社の資本金の額の減少し、その他資本剰余金に振り替えする予定です。

② 資本金の額の減少の内容

a．減少する資本金の額

資本金の額24,596,100,000円のうち16,596,100,000円（減少後の資本金の額を8,000,000,000円）

b．資本金の額の減少の方法

資本金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定です。

③ 日程

a．取締役会決議日                               ：2020年８月11日（火曜日）

b．臨時株主総会決議日（予定）                   ：2020年９月17日（木曜日）

c．債権者異議申述最終期日（予定）               ：2020年10月19日（月曜日）

d．効力発生日（予定）                           ：2020年10月22日（木曜日）

（４）資本準備金及び利益準備金の額の減少について

① 資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

当社は、本株式併合に関する議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、ＬＩＸＩＬグループが所有する本不応募株式を取得する当社自己株式取得を行うことを予定しておりますところ、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社自己株式取得を実行するために必要な分配可能額を確保することを目的として、当社において、会社法第448条第１項に基づき、当社の資本準備金及び利益準備金の額の減少し、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の全額をその他利益剰余金に振り替えする予定です。

② 資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

a．減少する資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金の額4,596,100,000円の全額（減少後の資本準備金の額を０円）

利益準備金の額1,552,925,000円の全額（減少後の利益準備金の額を０円）

b．資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法

資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金の減少額の全額をその他利益剰余金に振り替えする予定です。

③ 日程

「２.（３）③」と同じ

３．自己株式の消却について

当社は、2020年８月11日付の当社の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由

上記「２.（１）①」に記載のとおり、公開買付者は、当社の株主（当社を除きます。）をＬＩＸＩＬグループ及び公開買付者のみとすることを予定していることから、当社は、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することといたしました。

なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

（２）消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類　　　当社普通株式

② 消却する株式の数　　　　812,096株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.82％）

③ 消却後の発行済株式総数  43,907,904株

④ 消却予定日　　　　　　　2020年10月21日

４．今後の見通し

2020年９月17日開催予定の本臨時株主総会において上記「２.」に記載のすべての議案が原案どおりに承認可決された場合、本覚書に基づきＬＩＸＩＬグループが所有する本不応募株式を取得する当社自己株式取得を行い、最終的に公開買付者が当社を完全子会社化することを予定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日

株式会社　ＬＩＸＩＬビバ

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツさいたま事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬビバの2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。