9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　売上高には、消費税等は含まれていません。

3　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

4　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ(当社、当社の子会社318社及び関連会社46社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。

当第1四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、各事業の内容は次のとおりです。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況]

グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング（注1）、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

具体的な取り組みは次のとおりです。

＜トヨタコネクティッド㈱とモビリティサービス事業領域における業務提携を開始＞

  当社は、トヨタ自動車㈱がグローバルで展開するモビリティサービス・プラットフォーム（注2）（以下、MSPF）の更なる拡張やコネクティッドカーの展開国拡大に向け、2020年4月よりトヨタコネクティッド㈱との業務提携を開始しました。

　本業務提携は、トヨタコネクティッド㈱におけるコネクティッドカー向けサービス事業等のノウハウと、当社におけるグローバルでのITリソースや最先端技術の活用ノウハウを掛け合わせるのと同時に、MSPFを始めとするモビリティサービス事業領域での協同開発と人財交流を可能とし、グローバルでの開発・運用の高度化をめざすものです。

　将来的には、トヨタコネクティッド㈱の持つユーザー基盤と、当社の流通・小売・金融業界等の多業種にわたる顧客基盤を相互に活用することで、スマートシティ構想（注3）も視野に入れたグローバルでのプラットフォーム事業の更なる拡大を推進し、モビリティ社会の創造に貢献していきます。

＜お客様のクラウドトランスフォーメーション支援に向けた取り組みを推進＞

　当社子会社であるNTT DATA Servicesは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで以上にクラウド活用の重要性が増す中、お客様のクラウドトランスフォーメーションの支援に向けた取り組みを推進しました。

・新型コロナウイルス感染症の拡大によるクラウドサービスへの関心の高まりを受けて、お客様のクラウド活用を更に加速させるサービス「Cloud Accelerators」の提供を開始しました。本サービスでは、自動化技術をこれまで以上に活用することで、セキュアなクラウド環境の迅速な構築や運用コストの削減等を推進します。

・米国アラバマ州の年金機構から、データセンタ運用支援や自動化技術を活用した運用効率化によって、お客様のクラウドトランスフォーメーション推進を支援する案件を新たに受注しました。本案件では、クラウド分野における豊富な実績に基づく専門的な知見や、Microsoft Azure、Google Cloud、AWSといったパブリッククラウドベンダとのグローバルなパートナーシップを活用し、複数のクラウドソリューションの統合・管理及びアプリケーションの最適化についても支援します。

　NTT DATA Servicesは、今後も豊富な実績に基づく知見と最新技術の活用を通じて、お客様のクラウドトランスフォーメーションに貢献します。

＜新型コロナウイルス感染症対策ソリューションをグローバルで強化＞

  当社子会社であるeveris Groupは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献するソリューションを開発・導入しました。

・医療機関向けのクラウド型遠隔医療ソリューション「ehCOS Remote Health」を2020年4月に開発し、欧州・南米で展開しました。本ソリューションは、患者が入力した症状やその他の医療情報を収集することで、新型コロナウイルス感染症に関わる診断や推奨事項の提供を可能にします。軽度・中等度の患者については、本ソリューションを介した遠隔診察が可能であり、医療機関の対面診察の混雑緩和を支援します。更に、入力された大量のデータを収集・分析することで、医療機関が患者の臨床的な変化を把握し、より適切な判断を行うことを支援します。

・生体認証に関する2つの新たなソリューションを、2020年4月に導入しました。1つ目は、非接触型の体温管理機能を統合した生体認証デバイスです。空港のチェックインカウンターや自動出入国ゲート等の幅広い用途での利用が可能で、乗客の管理・案内を迅速化します。もう１つは、生体認証情報が組み込まれたデジタルコード（QRコード等）を用いた新しい健康証明に関するソリューションです。本ソリューションは、データの完全性・機密性や被認証者の身元を保証し、安全な健康証明書を発行することを可能にします。

　今後も、新型コロナウイルス感染症拡大によって引き起こされる課題を解決するため、更なる取り組みを推進します。

＜デジタル先進技術のグローバル集約拠点を新たに3つ設立＞

  当社は、中期経営計画における戦略「グローバルデジタルオファリングの拡充」に基づく施策としてCoE（注4）の拡充に取り組んでおり、2020年6月に、新たに3つの先進技術領域（IoT、Intelligent Automation、Software Engineering Automation）でCoEを設立しました。

　IoT CoE：さまざまな機器をネットワークでつなげ、大量のデータをリアルタイムに収集・分析しビジネスに活用する先進的な取り組みを、グローバルに展開することをめざします。

　Intelligent Automation CoE：人工知能、機械学習、及びデータ活用等によって自動化されたビジネスプロセスを実行する技術を用いて、お客さまのデジタルトランスフォーメーションに貢献することをめざします。

　Software Engineering Automation CoE：設計情報から瞬時にソースコードを生成し、クラウド環境へ展開することを可能にする技術等の、ソフトウエア開発工程全体の抜本的生産性向上を狙った次世代生産技術を開発し、当社の市場競争力の強化をめざします。

　今後、すでに設立している4つのCoE（AI、Blockchain、Agile/DevOps、Digital Design）と合わせたデジタル先進技術7領域において、当社のプレゼンスの向上とともに、2021年度末までに受注高累計1,000億円に貢献することをめざします。

（注1）デジタルオファリング

最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。

（注2）モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）

カーシェア等の様々なモビリティサービス事業者と提携する際に必要とされる個別の機能を包括したプラットフォームのことです。

（注3）スマートシティ構想

最先端技術の活用により、都市や地域の様々な課題を解決するとともに、新たな価値を創出する構想のことです。

（注4）CoE（Center of Excellence）

高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。

[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]

　　当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北米、EMEA・中南米及び法人・ソリューションを中心にマイナス影響が発生しました。受注高は、国内事業における大規模更改案件の獲得等により拡大しました。売上高は、受注残高からの安定的な売上等により前年並みを確保しました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による一時的な稼動率の低下及び追加コストの発生による費用増等により減益となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、景況感の悪化に伴う投資意欲の減退やお客様の事業収支維持/改善に向けた投資抑制により、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受ける一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスや、アフターコロナ社会に向けたBuild Back Betterを実現するためのデジタルを活用した新たな社会構築のためのビジネスは加速すると想定しており、当社が貢献できる新たな事業機会への対応を進めていきます。デジタルを活用したアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けたビジネスの多くは、2020年度から検討/投資を開始し、2021年度以降に当社グループの業績に反映されることを見込んでいます。

セグメント別の取り組み方針及び業績は次の通りです。

（公共・社会基盤)

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、109,284百万円(前年同四半期比9.1％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、10,970百万円(同38.5％増)となりました。

(金融)

規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざします。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大はあるものの、一部グループ会社の減収等により、138,099百万円(前年同四半期比0.7％減)となりました。

・営業利益は、金融機関向けサービスの規模拡大による増益はあるものの、一部グループ会社の減収による減益等により、10,586百万円(同1.0％減)となりました。

(法人・ソリューション)

デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による案件の減少や中断はあるものの、流通・サービス・ペイメント向けサービスの規模拡大等により、136,195百万円(前年同四半期比0.8％増)となりました。

・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、9,786百万円(同14.7％減)となりました。

(北米)

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファリングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により、104,956百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。

・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼動率の低下及び追加コストの発生による費用増等により、△1,320百万円(同60.4％減)となりました。

(EMEA・中南米)

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響による案件の減少や中断及び為替影響等により、105,883百万円(前年同四半期比4.5％減)となりました。

・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼働率の低下及び追加コストの発生に伴う費用増等により、△1,643百万円(同－％)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び保有株式の時価評価によるその他の金融資産(非流動)の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、2,662,626百万円と前期末に比べ23,381百万円の減少となり、負債は、有利子負債の減少等により1,653,059百万円と前期末に比べ45,533百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益18,967百万円、非現金支出項目である減価償却費等51,814百万円の計上、売上債権130,712百万円の回収により、164,597百万円の収入(前年同四半期比1,874百万円収入減少)となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産の取得により、40,906百万円の支出(同38,400百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは123,692百万円の黒字(同36,526百万円の収入増加)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債返済による支出や配当金支払の実施等により、61,406百万円の支出(同5,187百万円の支出増加)となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

[技術開発の状況]

当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,154百万円です。

　(7) 設備の新設、除却等の計画

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次の通りです。

 ① 設備の新設計画

（注）1　設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。

2　既支払金額は前連結会計年度末時点の金額を記載しています。

3　金額には消費税等を含んでいません。

② 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適

　 正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
　IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、概ね下期以降に徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当第1四半期連結累計期間における見積りへの影響は軽微であると判断しています。

ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌四半期以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「9．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

(公共・社会基盤)

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

(金融)

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

(法人・ソリューション)

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

(北米)

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(EMEA・中南米)

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

(3) 報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△1,078百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△2,021百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

7．企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日　至 2019年6月30日)

① 企業結合の概要

連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)前第1四半期連結累計期間においては、取得対価の調整が未完了でしたが、前第4四半期

　　連結会計期間において、調整が完了し、上記金額で確定しています。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

　(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

(注) 1　全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産8,359百万円が含まれています。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

     4　取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、前第1四半期連結累計期間

　　　　においては会計処理が完了しておらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されてい

　　　　ましたが、前第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し、上記金額にて

　　　　確定しています。

　⑤ 当社グループの業績に与える影響

前第1四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2019年6月30日であり、売上高は2,367百万円、四半期利益は528百万円です。

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

8．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第1四半期連結累計期間

②　当第1四半期連結累計期間

9．収益

(1) 財及びサービスの内容

コンサルティング

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、成果物の進捗度に応じて契約期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が成果物の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。

契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
　企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

メンテナンス・サポート

メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスを提供しています。

(2) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

10. 1株当たり四半期利益

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で測定されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入金、及び、営業債務及びその他の債務等は除外しています。

前連結会計年度末(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)

　重要なレベル間の振替はありません。

　また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

(2) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

12．偶発債務

重要なものはありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月12日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。