| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 俊晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 太田 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 太田 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,255,906 | 2,007,201 | 9,055,582 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 8,549 | △10,975 | 124,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,630 | △16,550 | 242,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △291 | △17,219 | 242,110 |
| 純資産額 | (千円) | 1,454,171 | 1,652,752 | 1,696,524 |
| 総資産額 | (千円) | 3,080,604 | 3,870,741 | 3,213,298 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.43 | △4.36 | 63.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 42.7 | 52.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動は地域、業種、企業規模を問わず急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来も懸念され予断を許さない状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、人件費と採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の管理と定着が、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また緊急事態宣言解除後も、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況が続いていることから、一部でサービスの利用控えを受けるなど、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の合理化、テレワークが有効な部署への導入を推進し、勤務体制や業務効率化を進め経費圧縮を図りました。また、新型コロナウイルス感染症収束局面に向け、東京23区を中心とするドミナント戦略の加速継続の準備を進めてまいりました。それにより、当第１四半期連結累計期間までの国内既存事業所数は、デイサービスで統廃合による減店１により合計105事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」が介護サービスとエンゼルケアサービスを提供しております。エンゼルケアサービスの当第１四半期連結累計期間は、期初には一部サービスを停止していたものの、その後全事業所で完全再開となり、業容は拡大基調で推移いたしました。
その他の事業では、当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が提供する介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を図りましたが、緊急事態宣言下では外出自粛により、選考プロセスの遅れ等の影響を受け苦戦を強いられました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,007百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業損失は14百万円（前年同四半期は４百万円の営業利益）、経常損失は10百万円（前年同四半期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、感染拡大の長期化に備え、財務上の余裕を確保する観点より、計３行から８億円の借入れを実施いたしました。また、取締役、監査役及び執行役員より、当第１四半期連結累計期間は役員報酬の一部返上の申し入れを受けました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様の利用控による稼働率が低下するなど厳しい環境下が続き、訪問系在宅介護サービスで、継続した新規獲得による稼働件数の増加、また前期より当社グループとして加わった事業所（訪問介護１、居宅支援２、訪問看護２）の増店効果もありましたが補いきれず、前年同四半期比で減収となりました。一方で業務の効率化を中心にコスト圧縮に努めましたが、前年同四半期比で減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られたことで、施行件数減少の影響を受け減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は469百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より657百万円増加し、3,870百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,025百万円（前連結会計年度末2,359百万円）となり、666百万円増加しました。現金及び預金の増加720百万円、売掛金の減少50百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、845百万円（前連結会計年度末853百万円）となり、８百万円減少しました。有形固定資産その他(純額)の増加20百万円、建物(純額)の減少７百万円、無形固定資産その他の減少９百万円、投資その他の資産その他の減少６百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,798百万円（前連結会計年度末1,079百万円）となり、719百万円増加しました。短期借入金の増加800百万円、未払費用の増加150百万円、賞与引当金の減少109百万円、流動負債その他の減少71百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、419百万円（前連結会計年度末437百万円）となり、18百万円減少しました。固定負債その他の増加14百万円、長期借入金の減少37百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,652百万円（前連結会計年度末1,696百万円）となり、43百万円減少しました。配当金の支払いによる減少26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少16百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 | 4,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,200,000 | 4,200,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 4,200,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 406,600 | 普通株式 | 406,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 406,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,792,200 | 普通株式 | 3,792,200 | 37,922 | ― |
| 普通株式 | 3,792,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,922 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 406,600 | － | 406,600 | 9.68 |
| 計 | ― | 406,600 | － | 406,600 | 9.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 957,107 | 1,677,962 | |||||||||
| 売掛金 | 1,313,024 | 1,262,794 | |||||||||
| その他 | 89,683 | 85,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △315 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,359,499 | 3,025,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 179,614 | 172,185 | |||||||||
| その他（純額） | 69,368 | 89,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,982 | 261,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 69,369 | 63,378 | |||||||||
| その他 | 155,470 | 146,416 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,840 | 209,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 198,815 | 197,967 | |||||||||
| その他 | 183,591 | 177,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,432 | △2,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 379,975 | 373,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 853,798 | 845,098 | |||||||||
| 資産合計 | 3,213,298 | 3,870,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 145,581 | 139,214 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,910 | 188,568 | |||||||||
| 未払費用 | 281,408 | 431,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,180 | 14,432 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143,076 | 33,363 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 2,570 | 1,350 | |||||||||
| その他 | 261,840 | 190,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,079,568 | 1,798,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,566 | 150,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,117 | 143,336 | |||||||||
| その他 | 111,522 | 125,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 437,205 | 419,142 | |||||||||
| 負債合計 | 1,516,773 | 2,217,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,509,040 | 1,465,937 | |||||||||
| 自己株式 | △148,156 | △148,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,704,084 | 1,660,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,559 | △8,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,559 | △8,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,696,524 | 1,652,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,213,298 | 3,870,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,255,906 | 2,007,201 | |||||||||
| 売上原価 | 2,009,030 | 1,823,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,875 | 183,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 242,037 | 198,020 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,838 | △14,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 1,950 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,263 | 1,069 | |||||||||
| その他 | 2,620 | 1,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,883 | 4,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 342 | 508 | |||||||||
| 為替差損 | 790 | 248 | |||||||||
| その他 | 40 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,172 | 786 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,549 | △10,975 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 8,549 | △10,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,652 | 1,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,266 | 3,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,918 | 5,574 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,630 | △16,550 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,630 | △16,550 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,630 | △16,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,922 | △669 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,922 | △669 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △291 | △17,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △291 | △17,219 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 26,943 | 千円 | 27,256 | 千円 |
| のれんの償却額 | 849 | 5,881 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 25,605 | 6.75 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 26,553 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,601,270 | 495,328 | 159,306 | 2,255,906 | － | 2,255,906 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,601,270 | 495,328 | 159,306 | 2,255,906 | － | 2,255,906 |
| セグメント利益又は損失（△） | 151,984 | 66,059 | △2,206 | 215,837 | △210,999 | 4,838 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,999千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,537,790 | 469,410 | 2,007,201 | － | 2,007,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,537,790 | 469,410 | 2,007,201 | － | 2,007,201 |
| セグメント利益 | 93,894 | 64,685 | 158,580 | △173,222 | △14,642 |
(注) １．セグメント利益の調整額△173,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,222千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年12月１日付けでサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡したこと、また在宅介護サービスの事業拡大を推進することに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「介護事業」、「エンゼルケア事業」、「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３区分から、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の２区分に変更しております。
この結果、従来の「介護事業」は「在宅介護サービス事業」に、「エンゼルケア事業」は「シニア向け総合サービス事業」にそれぞれ名称変更し、「サービス付き高齢者向け住宅事業」は消滅しております。
また、上記に伴い、各セグメントに属するサービス等の区分を一部変更しており、下記のように組替を行っております。
・従来「介護事業」に含まれていた、子会社「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」 の人材紹介・人材派遣及び人事業務代行業と子会社「上海福原護理服務有限公司」 の介護サービスを「シニア向け総合サービス事業」に区分変更
・従来「調整額」に含まれていた、子会社「上海福原護理服務有限公司」の全社費用を「シニア向け総合サービス事業」に区分変更
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 0円43銭 | △4円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,630 | △16,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,630 | △16,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,793,400 | 3,793,319 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。