4304 Ｅストアー 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、リモートワーク在宅勤務の社会的促進により、ネットによる消費の高まりが顕著に表れました。当社事業における販売システム（ショップサーブ）の利用店舗においては追い風となり、各店舗の売上高が大きく上昇しました。一方で、企業経営全般的には困窮に加え資金課題にも直面しているため、非ネットの街頭サービス業などのネット集客、広告は停止あるいは見直す顧客が増加し、厳しい状況となりました。

　以上より、当社グループにおいての売上面では、店舗業績に連動するクラウド型販売システム事業は上昇しましたが、大型インテグレーションシステム事業と販促事業は、期初計画以下で推移しました。費用面では、この期間、営業獲得のための広告費用を抑えるなど、コスト削減に努めてきました。なお、今期予定していますオフィスの統合、本社移転に関する費用のうち、一部（130,622千円）を減損損失で処理をし、特別損失に計上しています。

　その結果、売上高は 2,443,633千円（前年同期間比 109.3%増）、営業利益は 197,330千円（同 73.4％増）、経常利益は 242,423千円（同 79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 91,789千円（同 2.9％減）となりました。なお、今期より、前年度にＭ＆Ａにて連結子会社化した株式会社コマースニジュウイチ（以下、Ｃ２１）のすべてをシステム事業に含め、株式会社ウェブクルーエージェンシー（以下、ＷＣＡ）のすべてを販促事業に含めて計上しています。

　以下、主要な２つのセクター（システム事業・販促事業）の詳細を説明いたします。

＜システム事業セクター＞

　システム事業はＥストアーのクラウド型販売システム（ショップサーブ）とＣ２１のインテグレーション型専用構築の販売システム（セルサイドソリューションなど）が対象になります。

　ショップサーブは、既報これまでの戦略どおり、店舗数は減少していますが、１店舗当たり売上高の高い顧客の獲得推進の効果と、昨今の消費行動の急激な上昇でEＣ需要が高まりを見せたことにより、１店舗当たり売上高は前年度比 54.6％増と大幅に上昇しました。また、昨年 10月より実施されている「キャッシュレス・消費者還元事業」終了の駆込み需要とも重なり、販売システムの決済オプション利用や当社決済代行サービス利用も大幅に上昇したことで、ストック収益およびフロウ収益が大きく伸長しました。

　大企業向けＥＣシステムのセルサイドソリューションにおいては、既存顧客からの受注は、継続保守ならびに追加発注などで安定的に見込めていて、機能追加の受注など運営保守は順調に推移しています。一方で、新規の案件開発については、コロナ禍社会に起因して、開発開始時期の延期や要望納期の遅れが発生するなど、期初計画に対して未達の状況となっています。

　以上の結果、中小型企業向けのストック売上高（月間固定料金売上）は、442,093千円（同 7.5％増）、フロウ売上高（ＧＭＶ（流通額）連動売上）は、689,777千円（同 46.9％増）となりました。大企業向け売上高（開発・保守料金）は、357,706千円となり、システム事業全体の売上高は、1,489,577千円（同 69.1％増）となりました。

＜販促事業セクター＞

　販促事業は、Ｅストアーのショップサーブ顧客を主とした販促サービスと、ＷＣＡの全事業が対象になります。

　Ｅストアーの販促サービスは、既存顧客へのアップセルが順調に推移し、受注単価が上昇するなど一定の成果が見込めました。また、ここ数年注力している新規の大型案件営業については、需要が認められながらも、計画どおりの受注獲得には至らず半分程度の進捗状況です。

　ＷＣＡは、非ネットの街頭事業顧客が多い事からも、コロナ影響などによる顧客企業の業績に起因して、クライアントの大型プロモーションが一時的にストップするなど、広告需要が振るわず厳しい結果となりました。なお、期間中に徐々に活動の兆しが見え、回復基調へと推移しています。そのため、足元では、キャンペーンによる営業強化や地方エリアのクライアント獲得に向けての活動を強化しています。

　以上の結果、Ｅストアー販促サービス売上高 287,206千円（同 3.1％増)、ＷＣＡ売上高 658,282千円となり、販促事業全体の売上高は、945,488千円（同239.4％増）となりました。

＜その他＞

　その他の今期非注力事業に定めている「販促システム」などの売上高は、8,567千円（同 6.2％増）となりました。

　以上、今期より、昨年度のＭ＆Ａに基づき、かつての中期計画の目的のひとつであった「販促事業を伸長させ、競争激化を避けて意図して減衰させるシステム事業をカバーし、これを超えていく」事が今期より叶ったとともに、システム事業そのものも伸長している状態で、当該の第１四半期が締まりました。上述のとおりのコロナ禍社会の動向に注視し、早い挙動により、引き続きこのＭ＆Ａ効果の傾向を強めていくべく、次の四半期に向かって参ります。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,674,538千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 298,709千円増加し、7,674,538千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 216,851千円、仕掛品の増加 70,365千円、敷金保証金の増加 91,165千円によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 342,475千円増加し、5,971,694千円となりました。これは主に、買掛金の減少 215,898千円、預り金の増加 692,316千円によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 43,766千円減少し、1,702,844千円となりました。これは、2020年３月期の配当金支払 138,437千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、91,789千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 22.2％(前連結会計年度末比 1.5ポイント減)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

当第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転の意思決定を行い、その事務所の建物、工具器具備品等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物 127,653千円、工具器具備品 1,685千円、他1,283千円です。

　なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(企業結合等関係)

　企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2020年３月31日をみなし取得日として行われた株式会社コマースニジュウイチ、株式会社ウェブクルーエージェンシーとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。

　この結果、株式会社コマースニジュウイチとの企業結合で暫定的に算定されたのれんの金額 620,281千円は、212,996千円減少し、407,284千円となっています。また、顧客関連資産は 307,000千円、繰延税金負債が 94,003千円それぞれ増加しています。

　また、株式会社ウェブクルーエージェンシーとの企業結合で暫定的に算定されたのれんの金額 366,034千円は、163,525千円減少し、202,509千円となっています。また、顧客関連資産は 250,000千円、繰延税金負債が 86,475千円それぞれ増加しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　138,437千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2020年６月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上