| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 渡部 宏長 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 渡部 宏長 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,029,603 | 5,620,152 | 10,482,261 |
| 経常利益 | (千円) | 126,137 | 264,652 | 481,391 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,154 | 109,464 | 200,010 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 731,950 | 731,950 | 731,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,210,000 | 13,210,000 | 13,210,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,995,161 | 2,217,052 | 2,172,018 |
| 総資産額 | (千円) | 3,316,280 | 3,515,966 | 3,594,437 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.79 | 8.50 | 15.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 63.0 | 60.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,193 | △35,027 | 380,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,442 | △41,936 | △62,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,648 | △64,798 | △167,669 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 790,129 | 836,203 | 977,964 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.09 | 7.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が出されるなど、経済活動が抑制され、景気は厳しい状況となりました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に経済活動再開の動きがあるものの、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
精神科訪問看護を取り巻く環境としては、2020年４月の診療報酬改定において、より質の高い在宅医療・訪問看護の確保を実現するための改定が実施され、今後ともご利用者様のニーズにきめ細やかに対応し、関係機関等との連携を強め、適切な訪問看護を提供できる体制を強化することの重要性が高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の発生以降も行政及び関係機関より、ご利用者様に対する支援継続のため、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、事業継続を行うことが求められております。
このような状況のもと、当社は①収益性の向上②医療サービスの拡充③アライアンスの強化を重点課題として事業活動に取り組んで参りました。収益性の向上については、近年継続して注力している従業員教育の効果もあり看護師１名当たりの訪問件数（稼働）は前年同四半期比４件増の89件となりました。医療サービス拡充については多職種連携の強化を図り、作業療法士の採用強化や地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。また、アライアンス強化に向けた検討を引き続き実施しております。
新型コロナウイルス感染症に関連しては、当社看護師の感染による事業所１ヶ所の一時休止のほか、不安感のある一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。一時休止期間中におきましては行政及び関係機関と連携しながら、電話等を利用しての状況把握に努めるなど、ご利用者様に対する影響を可能な限り低減致しました。また、キャンセルに対しては、当社の感染防止対策取組状況等をご利用者様及び関係機関等にご理解いただいたうえで、ご利用者様と従業員の安全確保に最大限注意しつつ、訪問を実施できるよう努めました。なお、精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修が延期されておりましたが、６月よりオンラインでの研修が実施されたことから受講が進んでおります。当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はございませんでした。
また、当第２四半期累計期間における新規出店状況としましては、新たに６事業所及び１営業所を開設したほか、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に分割しております。なお、７月１日付で大阪支店を大阪支店と関西支店に、福岡支店を福岡支店と南九州支店にそれぞれ分割しております。
以上により、当第２四半期累計期間における売上高は5,620,152千円となり、前年同四半期に比べて590,549千円、11.7％の増収となりました。売上原価では、人員増加及び新型コロナウイルス感染に対する不安を抱える中、通常通りサービスを提供し続けた全従業員に感謝の意を表するため、夏季賞与に加え感謝金を追加支給したことなどから労務費が増加しました。また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は263,327千円となり、前年同四半期に比べて138,370千円、110.7%の増益となりました。
経常利益は264,652千円となり、同じく比較して138,514千円、109.8%の増益となりました。四半期純利益につきましても109,464千円となり、同じく比較して86,310千円、372.8%の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
（居宅事業部門）
訪問看護売上は、前述の通り看護師１人当たりの訪問件数が向上したほか、事業所及び営業所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により5,239,640千円となり、前年同四半期に比べて522,662千円、11.1％の増収となりました。
賃貸（住宅支援）売上については、訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度の広がりとともに引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから376,628千円となり、前年同四半期に比べて64,872千円、20.8％の増収となりました。また、相談支援事業（計画相談）に係る売上3,315千円などを計上しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,515,966千円となり、前事業年度末から78,470千円減少しました。増収に伴い売掛金が増加するなどしましたが、未払法人税等の納付等により現金及び預金が減少するなどしております。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,298,914千円となり、前事業年度末から123,504千円減少しました。未払費用及び退職給付引当金などが増加しましたが、社会保険料等の未払金及び未払法人税等が減少するなどしております。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は2,217,052千円となり、前事業年度末から45,033千円増加しました。2019年12月期に係る剰余金の配当の実施したものの四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は836,203千円となり、前事業年度末に比べて141,761千円減少しました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,027千円の資金減少（前年同四半期は106,193千円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益を264,357千円計上し、また退職給付引当金の増加額が32,932千円となったものの、法人税等の支払額が192,595千円であったほか、従業員に係る社会保険料等の未払金の減少額が83,134千円、増収に伴う売上債権の増加額が70,786千円となるなどしたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41,936千円の資金減少（前年同四半期は27,442千円の資金減少）となりました。これは基幹システム等に係る無形固定資産の取得による支出を25,190千円行ったほか、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を12,491千円行ったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,798千円の資金減少（前年同四半期は116,648千円の資金減少）となりました。主に配当金の支払額が63,921千円となったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、当第２四半期累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、従来から掲げる「企業理念」を具現化し、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの多職種を有機的に連携し、より質の高いサービスを提供するとともに 、 精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度向上を実現するべく、「企業理念に基づく目標」及び「目標達成のための方向性」を定めました。それぞれの内容は次の通りであります。
（経営理念）
私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。
（経営理念に基づく目標）
精神保健分野におけるプロ集団として、すべての人々が寄り添い・共に支え合う地域社会を実現する。
（目標達成のための方向性）
① 精神保健分野全体の観点
・精神的健康に対する普及・啓発
・「知る」機会の創出
② 予防・未病の観点
・相談、スクリーニング及び受診体制の整備
・行政及び専門職の連携
③ 治療・リハビリテーションの観点
・関係機関及び多職種との連携によるＱＯＬ向上
・一人ひとりの「自立」に向けた医療の提供
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 5,620,152 |
| 合 計 | 5,620,152 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第２四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業所名（所在地） | 開設年月 |
| 居宅事業 | 訪問看護ステーションデューン練馬 中村橋営業所（東京都練馬区） | 2020年１月 |
| 訪問看護ステーションデューン青葉（仙台市青葉区） | 2020年３月 | |
| 訪問看護ステーションデューン栗林（香川県高松市） | 2020年３月 | |
| 訪問看護ステーションデューン東川口（埼玉県川口市） | 2020年５月 | |
| 訪問看護ステーションデューン上越（新潟県上越市） | 2020年６月 | |
| 訪問看護ステーションデューン倉敷西（岡山県倉敷市） | 2020年６月 | |
| 訪問看護ステーションデューン南国（高知県南国市） | 2020年６月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 13,210,000 | － | 731,950 | － | 701,950 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 922,500 | 7.16 |
| 株式会社Ｋ・カンパニー | 大阪市西区北堀江２丁目15－16 | 500,000 | 3.88 |
| 3D OPPORTUNITY MASTER FUND（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 491,600 | 3.82 |
| 野口 和輝 | 大阪市北区 | 377,000 | 2.93 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 300,000 | 2.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 268,800 | 2.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 263,600 | 2.05 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 235,300 | 1.83 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１） | 223,000 | 1.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１号 | 222,549 | 1.73 |
| 計 | ― | 3,804,349 | 29.52 |
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式が324,528株あります。
２ 2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 245,200 | 1.86 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 79,900 | 0.60 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 | 437,100 | 3.31 |
| 合計 | ― | 762,200 | 5.77 |
３ 2019年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC) | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300(300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States) | 515,700 | 3.90 |
４ 2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シオズミアセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シオズミアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区西新橋３丁目13番７号 VORT虎ノ門south７階 | 550,000 | 4.16 |
５ 2018年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野口和輝氏及びその共同保有者である株式会社Ｋ・カンパニー及び一般財団法人野口財団が2018年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野口 和輝 | 大阪市北区 | 498,000 | 3.76 |
| 株式会社Ｋ・カンパニー | 大阪市西区北堀江２丁目15番16号 | 500,000 | 3.79 |
| 一般財団法人 野口財団 | 大阪市西区新町１丁目12番10号 | 100,000 | 0.76 |
| 合計 | ― | 1,098,000 | 8.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 324,500 | 普通株式 | 324,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 324,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,881,300 | 普通株式 | 12,881,300 | 128,813 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 12,881,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | 普通株式 | 4,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,813 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社Ｎ・フィールド | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 | 324,500 | ― | 324,500 | 2.46 |
| 計 | ― | 324,500 | ― | 324,500 | 2.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 977,964 | 836,203 | |||||||||
| 売掛金 | 1,861,001 | 1,931,787 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,773 | 3,352 | |||||||||
| その他 | 137,565 | 141,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,955 | △2,761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,976,350 | 2,909,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 110,946 | 107,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,701 | 145,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 361,439 | 352,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 618,087 | 606,193 | |||||||||
| 資産合計 | 3,594,437 | 3,515,966 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 716,979 | 632,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,021 | 178,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,833 | 32,988 | |||||||||
| その他 | 233,563 | 236,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,235,398 | 1,079,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 183,659 | 216,592 | |||||||||
| その他 | 3,360 | 2,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 187,020 | 219,076 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,418 | 1,298,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,950 | 731,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,699 | 725,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,022,602 | 1,067,636 | |||||||||
| 自己株式 | △308,497 | △308,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,171,754 | 2,216,788 | |||||||||
| 新株予約権 | 264 | 264 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,172,018 | 2,217,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,594,437 | 3,515,966 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,029,603 | 5,620,152 | |||||||||
| 売上原価 | 4,226,689 | 4,652,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 802,913 | 967,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 677,956 | ※1 704,256 | |||||||||
| 営業利益 | 124,957 | 263,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 295 | 121 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,275 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 427 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,997 | 1,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 64 | |||||||||
| 雑損失 | － | 255 | |||||||||
| 支払保証料 | － | 251 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,203 | － | |||||||||
| 和解金 | 550 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,818 | 572 | |||||||||
| 経常利益 | 126,137 | 264,652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 127 | 294 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | 294 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 126,009 | 264,357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,454 | 138,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,599 | 16,835 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,855 | 154,893 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,154 | 109,464 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 126,009 | 264,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,004 | 28,117 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 88 | △193 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 945 | 4,154 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 42,831 | 32,932 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △295 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 64 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 127 | 294 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △103,520 | △70,786 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 424 | △579 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,595 | △83,134 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 55,703 | △2,643 | |||||||||
| その他 | 37,108 | △14,951 | |||||||||
| 小計 | 194,088 | 157,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 295 | 121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △64 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △88,126 | △192,595 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,193 | △35,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,537 | △4,289 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,815 | △25,190 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,200 | △7,190 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,117 | 5,018 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △16,966 | △12,491 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,042 | 2,359 | |||||||||
| その他 | △82 | △152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,442 | △41,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △876 | △876 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △101,147 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64,624 | △63,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,648 | △64,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,897 | △141,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 828,026 | 977,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 790,129 | ※1 836,203 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 656 | 千円 | 775 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,531 | 千円 | 1,364 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 88 | 千円 | △193 | 千円 |
| 支払手数料 | 162,061 | 千円 | 151,502 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 790,129千円 | 836,203千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 790,129千円 | 836,203千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 64,960 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 64,430 | 5.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円79銭 | 8円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 23,154 | 109,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 23,154 | 109,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,911,322 | 12,885,676 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの2020年１月１日から2020年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。