8742 小林洋行 四半期報告書－第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（注）2020年７月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市場）が大阪取引所に移管されました。これに伴い、連結子会社株式会社フジトミは大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると、2020年３月期（43,411千枚）は86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失75百万円（前年同四半期は営業損失142百万円）、経常損失は44百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。

　投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。

　スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況でありますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。

　不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,651百万円、現金及び預金残高が2,987百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制されるなか、景気は急激に悪化しており、極めて厳しい状況で推移しました。また、感染症の収束が見通せないなか、企業収益や雇用環境の悪化が長期化することも懸念され、先行きは厳しい状況が続くと思われます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、通商問題や香港問題による米中の対立激化の懸念から、安全資産として有事に強い金投資のニーズが高まりました。また、経済活動の再開による投資家のリスク選好の動きが一時金価格の圧迫材料となりましたが、ＦＲＢによるゼロ金利政策継続の決定や新型コロナウイルスの感染拡大第２波の懸念から再度金価格が押し上げられ、６月30日には５月19日に付けた上場来高値6,133円（期先）をさらに更新する6,145円（期先）を付けました。しかしながら、コロナ禍において商品市場への資金流入が低迷するなか、国内の貴金属市場の売買高は4,328千枚（前年同四半期比38.6％減）と減少となり、商品取引所の総売買高は9,153千枚（前年同四半期比4.6％減）となりました。

国内の株式市場において、期初は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大するなか、国内では緊急事態宣言の発令が経済に与える影響を懸念し、日経平均株価は４月３日に17,646円50銭まで下落しました。一方で、米国の相次ぐ景気対策の期待感から米国株式市場は上昇基調となり、それを追随する形で日経平均株価も上昇基調で推移し、６月９日には23,185円85銭まで回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大第２波の懸念や、為替が円高ドル安に進行したため、期末にかけて22,000円台で推移しました。

　このような環境の下、緊急事態宣言の発令期間中は、顧客の新規獲得を自粛するなど営業活動を抑制せざるを得ない状況となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、長期化を視野に入れ、非対面営業体制の強化に注力しました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が49千枚（前年同四半期比3.9％増）となったため、全体は57千枚（前年同四半期比5.7％増）と増加しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は50千枚（前年同四半期比28.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は129千枚（前年同四半期比31.3％減）となったため、全体では179千枚（前年同四半期比20.9％減）となりました。

　生活・環境事業におきましては、ＬＥＤ照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事の着工自体に遅れが生じ、商品等の販売にも影響が出ました。また、保険事業では、感染予防の観点から電話やメールを活用した非対面営業の強化に努め、テレワーク環境等の整備にも着手してまいりました。

　スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、４月、５月は緊急事態宣言の発令の影響で、来場者数は大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除後は、来場者数は戻りつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、厳しい事業環境となりました。

　不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人がほとんど見られなくなったところへ緊急事態宣言の発令で国内の移動も制限されるなど、非常に厳しい事業環境となりました。一方で賃貸マンションは、入退去の動きが鈍化した結果、入居率は高水準を維持しました。また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却に注力しましたが、新規仕入れについては、今後の不動産市況の動向を見極めるために控えてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益839百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業総利益553百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失75百万円（前年同四半期は営業損失142百万円）、経常損失44百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は345百万円（前年同四半期比27.9％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失103百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

※連結子会社株式会社フジトミにおける商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。

イ．受取手数料

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．その他

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．商品先物取引の売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ニ．金融商品取引の売買高の状況

　当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は187百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は81百万円（前年同四半期比38.9％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。

④ 不動産業

　当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は168百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

⑤ その他

　当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は57百万円（前年同四半期比41.4％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ286百万円増加し、15,368百万円となりました。これは主に差入保証金の増加581百万円、商品及び製品の減少149百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ328百万円増加し、6,717百万円となりました。これは主に受入保証金の増加266百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、非支配株主持分の減少11百万円、配当金の支払23百万円により、8,651百万円となりました。

　なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.0％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,637千円には、セグメント間取引消去4,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,878千円には、セグメント間取引消去4,065千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。