8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（銀行業）

　当行は、2020年６月30日付でベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（本社：ベトナム・ホーチミン市）の株式を15％取得し、当行の関連会社（持分法適用）としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府により４月に緊急事態宣言が出され、個人消費や輸出・生産面で大幅に減速感が強まりました。しかし宣言解除後は、段階的な経済活動の再開により徐々に持ち直しの動きがみられました。米国では、都市部を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は大幅に制限され景気は急速に悪化しました。米国政府は３月に決定した景気対策に続き、４月にも中小企業救済融資を含む追加対策を決定し、景気は極めて厳しい状況から徐々に回復に向かっていましたが、新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、一部の州では経済活動再開の停止を余儀なくされました。

　国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね０％近傍での推移となりました。日経平均株価は、一時18,000円を割り込む局面もありましたが、米国をはじめ各国における積極的な財政、金融政策への期待から世界的に株価が上昇し、６月上旬には23,000円台まで上昇、２月の急落前の水準近くまで回復しました。その後は、新型コロナウイルス感染症「第２波」への警戒感からやや伸び悩みました。ドル円相場は、一時109円台後半まで上昇する局面もありましたが、その後は米金利の低下に伴い106～107円台のレンジで推移しました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、概ね0.6～0.7％台を中心に比較的狭いレンジでの推移が続きました。経済活動再開に伴う景気回復期待もあり、６月上旬にかけて一時0.9％台半ばまで上昇する局面もありましたが、新型コロナウイルス感染症への懸念は根強く、再び0.6％台へ低下しました。米国株式市場（ダウ工業株30種平均）は、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復への期待が高まり、６月上旬には一時27,000ドル台半ばまで上昇しましたが、南部・西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加したことから、経済活動再開及び景気回復のペースは鈍化し、25,000ドル台で伸び悩みました。

　こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は213億円（前年同期比19億円減）、連結実質業務純益は85億円（同24億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円（同44億円減）となりました。

　資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が米ドル市場金利低下等の影響により減少した一方で、資金調達費用も減少したことから、前年同期比２億円減の124億円となりました。

　非資金利益は、前年同期比17億円減の89億円となりました。緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響があったものの、事業法人・金融法人関連のビジネスに係る収益は堅調に推移しており、マーケット業務も好調な実績をあげております。

　経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向けの新マネーサービス「BANK」提供に係る経費の増加等により、128億円（前年同期比５億円増）となりました。

　以上により、連結実質業務純益は、前年同期比24億円減の85億円となりました。

　与信関連費用は１億円の利益となりました。株式等関係損益は10億円の利益を計上し、経常利益は87億円（前年同期比80億円減）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は19億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74億円（前年同期比44億円減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は63円85銭（前年同期は101円87銭）となっております。

　損益の状況（連結）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

（イ）連結粗利益

・資金利益

　資金利益は、前年同期比２億円減の124億円となりました。資金運用収益につきましては、米ドル市場金利の低下により貸出金・債券利息が減少したことに加え、ETF・投信等の実績配当が前年同期比減少したこと等により、73億円の減少となりました。一方、資金調達費用については、外貨調達コストが低下したこと等から、前年同期比71億円の減少となりました。

　資金運用利回りは、前年同期比83bpsの低下、資金調達利回りは同67bpsの低下となり、資金粗利鞘は1.06％（前年同期比16bps縮小）となっております。なお、貸出金利回りから資金調達利回りを引いた貸出金利鞘は、前年同期比７bps改善しております。

資金利益（連結）

資金利鞘（連結）

・役務取引等利益

　役務取引等利益は、貸出関連手数料がシンジケートローン案件の取組み等により引き続き堅調に推移し、全体では前年同期とほぼ同水準の19億円となりました。

役務取引等利益（連結）

[ご参考]リテール関連利益

　個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響等から、各商品の販売が前年同期を下回り、11億円減少し１億円となりました。

リテール関連利益（連結）

　（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

・特定取引利益

　特定取引利益は、仕組債の販売に加え、トレーディング業務も振るわなかったこと等から、７億円の損失（前年同期比25億円減）となりました。金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売収益は前年同期比同水準を維持しております。

特定取引利益（連結）

・国債等債券損益

　国債等債券損益は、世界的な金利水準の低下を受け、米国債やモーゲージ債を中心に機動的な売却を行ったことにより、79億円の利益となりました（前年同期は48億円の利益）。市場の回復に加え、有価証券ポートフォリオのポジション調整を実施しており、評価損益も改善しております。

国債等債券損益（連結）

・国債等債券損益を除くその他業務利益

　国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比23億円減の２億円の損失となりました。このうち、組合出資損益につきましては、前年同期比19億円減の８億円の実績に留まっております。当四半期はエグジット案件がなかったこと等から、バイアウト関連の組合出資損益が減少したこと等によるものです。

国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）

（ロ）経費

　経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費の増加等により前年同期比５億円増の128億円となりました。OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は60.0％となりました。

経費（連結）

（ハ）与信関連費用

　与信関連費用は、前年度第４四半期に保守的な引当を実施し122億円の費用を計上しましたが、当四半期は個別貸倒引当金が一部債務者の格下げ等により繰入となる一方、一般貸倒引当金は戻入となり、全体としては１億円の利益となりました。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.66％と高い水準を維持しております。

与信関連費用（連結）

（ニ）株式等関係損益

　株式等関係損益は、前年同期とほぼ同水準の10億円の利益となりました。

株式等関係損益（連結）

（ホ）法人税等

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、19億円の費用となりました。

法人税等（連結）

（ヘ）セグメント利益（損失）

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費で算出）は、以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）（連結）

②　財政状態の分析

　当四半期末の連結総資産は、５兆6,941億円（前期末比3,943億円増）となりました。

　貸出金は、前期末比251億円増の２兆9,793億円となりました。国内向け貸出は前期末比428億円増加、海外向け貸出は176億円減少しております。有価証券は590億円増の１兆1,326億円となっております。

　負債合計は、５兆2,303億円（前期末比3,552億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆7,755億円（前期末比1,187億円増）となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末比390億円増の4,638億円となりました。また、１株当たり純資産額は3,996円57銭（前期末は3,659円84銭）となっております。

主要勘定残高（連結）

（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）

　コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は前期末比1,187億円増の３兆7,755億円となりました。個人のお客さまの基盤拡充が新マネーサービス「BANK」を中心に進んでおり、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は58％となっております。

　外貨調達については、調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めており、また、市場混乱時や大規模災害時における外貨調達のアベイラビリティ強化の為、外貨調達ファシリティの導入等の対応も行っております。

調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）

商品別調達内訳

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます。

（ロ）貸出金

　貸出金は、前期末比251億円増の２兆9,793億円となりました。

　国内向け貸出は、コロナ支援融資等により、前期末比428億円増加となりました。昨年度における高付加価値案件の取組みにより、貸出金利回りも上昇しております。

　海外向け貸出については、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、一部の北米向けコーポレートローンの売却を継続して実施する等、リスク管理を徹底しつつ、慎重かつ選択的な取り上げを行っております。当四半期末の残高は、176億円の減少となりました。

貸出金（連結）

（ハ）有価証券

　有価証券は、米国モーゲージ債の増加等により、前期末比590億円増加し、１兆1,326億円となりました。

　当四半期末の評価損益は、金融市場の回復により、前期末比363億円改善し、177億円の評価益となっております。

　引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。

有価証券（連結）

（ニ）金融再生法開示債権

　金融再生法開示債権は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた一部債務者の格下げ等により、前期末比36億円増加し320億円、開示債権比率は0.12ポイント上昇し、1.07％となりました。なお、破綻先に対する再生ファイナンスを除く開示債権比率は0.92％となっております。

　また、開示債権の保全率は96.6％となりました。

金融再生法開示債権（単体）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は117億72百万円、信託報酬は１億16百万円、役務取引等収支は21億30百万円、特定取引収支は△７億66百万円、その他業務収支は78億32百万円となりました。

　「海外」の資金運用収支は10億46百万円、役務取引等収支は△２億62百万円、その他業務収支は△２億82百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は124億１百万円、信託報酬は１億16百万円、役務取引等収支は18億42百万円、特定取引収支は△７億66百万円、その他業務収支は77億52百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は24億５百万円、役務取引等費用は５億62百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は89億23百万円、特定取引費用は96億90百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

　　　（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（以下「OCB Bank」）については、当行が2020年６月30日付でOCB Bankの株式を15％取得したこと等から、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済、企業活動へ及ぼす影響が2020年度中は継続し、一部の債務者について、翌四半期以降の業績悪化により債務者区分の格下げが発生するとの仮定に基づき、当該債務者については、格下げを織り込んだ債務者区分に基づいて貸倒引当金を算定しております。

　なお、前連結会計年度における仮定に重要な変更はありませんが、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、209百万円（うち、外国債券０百万円、その他の証券209百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券244百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（３百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△58百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

２．2020年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上